2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 144,617

※1 593,245

売掛金

25,117

36,331

商品

5,196

22

販売用不動産

※1 935,578

※1 821,350

仕掛販売用不動産

※1 198,538

※1 224,842

貯蔵品

1,118

1,170

前渡金

1,700

5,515

預け金

151,548

800

関係会社短期貸付金

10,000

立替金

※2 20,170

※2 19,844

前払費用

10,573

6,274

その他

※2 13,633

※2 15,888

貸倒引当金

11,079

9,040

流動資産合計

1,506,713

1,716,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,930

27,048

減価償却累計額

15,677

15,738

建物(純額)

11,253

11,309

構築物

38

38

減価償却累計額

38

38

構築物(純額)

車両運搬具

1,605

7,625

減価償却累計額

1,605

2,273

車両運搬具(純額)

5,351

工具、器具及び備品

25,147

22,747

減価償却累計額

19,884

19,776

工具、器具及び備品(純額)

5,263

2,971

土地

リース資産

2,899

2,899

減価償却累計額

2,899

2,899

リース資産(純額)

有形固定資産合計

16,516

19,632

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,722

8,225

無形固定資産合計

10,722

8,225

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

344,340

370,340

投資不動産

1,014,998

925,997

減価償却累計額

306,587

310,511

投資不動産(純額)

708,410

615,485

長期未収入金

1,440

1,440

敷金及び保証金

38,806

32,169

その他

14

貸倒引当金

1,440

1,440

投資その他の資産合計

1,091,557

1,018,010

固定資産合計

1,118,796

1,045,868

資産合計

2,625,510

2,762,113

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26,485

15,357

短期借入金

※1 61,200

※1 212,000

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 59,539

※1 53,857

未払金

※2 27,352

※2 26,055

未払費用

8,311

6,334

未払法人税等

7,831

7,309

未払消費税等

32,672

9,206

前受金

※2 122,110

※2 117,315

預り金

※2 202,583

※2 306,302

流動負債合計

598,086

803,739

固定負債

 

 

長期借入金

※1 315,920

※1 232,727

退職給付引当金

24,948

31,662

長期預り保証金

148,425

132,671

固定負債合計

489,294

397,060

負債合計

1,087,381

1,200,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,992,968

1,992,968

資本剰余金

 

 

資本準備金

185,397

185,397

資本剰余金合計

185,397

185,397

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

540,825

517,285

利益剰余金合計

540,825

517,285

自己株式

99,912

99,912

株主資本合計

1,537,629

1,561,168

新株予約権

500

145

純資産合計

1,538,129

1,561,313

負債純資産合計

2,625,510

2,762,113

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

963,876

1,068,351

管理収入

※1 357,555

※1 340,856

賃貸収入

※1 419,806

※1 397,968

仲介手数料収入

42,139

66,107

投資収益

2,178

売上高合計

1,785,556

1,873,283

売上原価

 

 

不動産売上原価

854,540

909,217

管理収入原価

273,868

247,920

賃貸原価

※1 321,507

※1 306,905

仲介原価

※1 16,690

※1 31,571

売上原価合計

1,466,606

1,495,615

売上総利益

318,949

377,668

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,087

5,333

販売促進費

263

287

役員報酬

23,610

21,300

給与手当

85,491

94,760

退職給付費用

1,964

4,427

法定福利費

17,649

18,469

賞与

5,056

817

福利厚生費

2,610

3,097

旅費及び交通費

2,747

6,319

支払手数料

84,242

77,782

賃借料

34,314

33,368

租税公課

29,970

39,308

減価償却費

7,309

12,814

貸倒引当金繰入額

6,535

4,074

その他

70,072

81,634

販売費及び一般管理費合計

362,856

403,795

営業損失(△)

43,906

26,127

営業外収益

 

 

受取利息

※1 173

※1 85

受取配当金

※1 50,402

※1 30,000

貸倒引当金戻入額

788

業務受託手数料

※1 19,200

※1 18,000

違約金収入

537

1,651

その他

3,162

5,721

営業外収益合計

74,265

55,458

営業外費用

 

 

支払利息

5,853

12,030

支払手数料

1,000

2,318

為替差損

2,805

18,275

その他

78

10

営業外費用合計

9,738

32,633

経常利益又は経常損失(△)

20,621

3,302

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

特別利益

 

 

違約金収入

34,907

新株予約権戻入益

480

355

特別利益合計

480

35,262

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,121

減損損失

2,424

関係会社支援損

3,887

投資有価証券売却損

66

その他

0

特別損失合計

66

7,433

税引前当期純利益

21,034

24,526

法人税、住民税及び事業税

1,017

986

法人税等調整額

法人税等合計

1,017

986

当期純利益

20,016

23,539

 

【売上原価明細書】

1. 不動産売上原価

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地付建物購入費

 

477,733

55.9

75,125

8.3

土地購入費用

 

245,223

28.7

740,168

81.4

外注建築工事費

 

125,823

14.7

80,429

8.8

その他経費

 

5,759

0.7

13,493

1.5

不動産売上原価

 

854,540

100.0

909,217

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。

    2. 管理収入原価

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃金

 

95,155

34.7

73,913

29.8

外注費

 

99,012

36.2

97,253

39.2

その他経費

 

79,701

29.1

76,754

31.0

管理収入原価

 

273,868

100.0

247,920

100.0

 

3. 賃貸原価

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

支払家賃

 

241,666

75.2

237,943

77.5

減価償却費

 

23,978

7.5

22,471

7.3

その他経費

 

55,861

17.4

46,490

15.1

賃貸原価

 

321,507

100.0

306,905

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

4. 仲介原価

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

広告宣伝費

 

15,779

94.5

29,461

93.9

その他経費

 

910

5.5

2,109

6.7

仲介原価

 

16,690

100.0

31,571

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,992,968

185,397

185,397

560,841

560,841

99,912

1,517,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

20,016

20,016

 

20,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,016

20,016

20,016

当期末残高

1,992,968

185,397

185,397

540,825

540,825

99,912

1,537,629

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

215

215

980

1,518,376

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

20,016

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

215

215

480

264

当期変動額合計

215

215

480

19,752

当期末残高

500

1,538,129

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,992,968

185,397

185,397

540,825

540,825

99,912

1,537,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

23,539

23,539

 

23,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,539

23,539

23,539

当期末残高

1,992,968

185,397

185,397

517,285

517,285

99,912

1,561,168

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

500

1,538,129

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

23,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

355

355

当期変動額合計

355

23,184

当期末残高

145

1,561,313

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法

②販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10年~47年
車両運搬具      6年
工具、器具及び備品  4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)投資不動産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び附属設備  15年~46年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 不動産販売事業

 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

(2) 不動産管理事業

 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(3) 不動産賃貸事業

 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。

(4) 不動産仲介事業

 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

 個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

935,578千円

821,350千円

仕掛販売用不動産

198,538千円

224,842千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

16,516千円

19,632千円

無形固定資産

10,722千円

8,225千円

投資不動産

708,410千円

615,485千円

減損損失

-千円

2,424千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、不動産売買仲介事業に係る売上については、不動産売買契約時に収益認識しておりましたが、売買仲介案件の物件引渡時に収益認識する方法に変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高は105,886千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

1.投資不動産の保有目的の変更

 投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産80,443千円を販売用不動産に振り替えております。

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響等

 新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、棚卸資産の評価や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

預金

10,000千円

10,000千円

販売用不動産

644,036

786,146

仕掛販売用不動産

156,266

208,511

投資不動産

71,320

881,624

1,004,658

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

借入金

436,659千円

498,585千円

(短期借入金)

(61,200)

(212,000)

(1年内返済予定の長期借入金)

(59,539)

(53,857)

(長期借入金)

(315,920)

(232,727)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

金銭債権

8,830千円

9,668千円

金銭債務

3,780

6,694

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

14,773千円

13,632千円

 仕入高

26,349

34,253

営業取引以外の取引高

68,428

48,934

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式344,340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式370,340千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

3,828千円

 

3,004千円

未払事業税

 

1,933

未収入金

5,467

 

5,467

販売用不動産評価損

22,371

 

14,637

繰延消費税

2,561

 

1,250

退職給付引当金

7,629

 

9,682

関係会社株式評価損

110,178

 

110,178

減価償却

34,467

 

32,917

減損損失

46,730

 

46,730

投資有価証券評価損

16,121

 

繰越欠損金

210,616

 

224,519

その他

2,956

 

5,979

繰延税金資産小計

462,928

 

456,299

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△210,616

 

△224,519

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△252,311

 

△231,780

評価性引当額小計

△462,928

 

△456,299

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等

0.3

 

10.9

役員給与

 

7.1

受取配当金の益金不算入額

△72.7

 

△37.4

評価性引当額の増減

41.8

 

△35.6

住民税均等割

4.7

 

4.0

関係会社支援損

 

23.6

その他

0.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.8

 

4.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

26,930

3,721

3,603

(1,749)

27,048

15,738

1,233

11,309

構築物

38

38

38

車両運搬具

1,605

6,019

7,625

2,273

668

5,351

工具、器具及び備品

25,147

2,400

(2,400)

22,747

19,776

1,177

2,971

土地

リース資産

2,899

2,899

2,899

有形固定資産計

56,621

9,741

6,003

(4,149)

60,358

40,726

3,079

19,632

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

40,278

469

40,747

32,522

2,966

8,225

無形固定資産計

40,278

469

40,747

32,522

2,966

8,225

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

投資不動産

1,014,998

89,000

925,997

310,511

12,481

615,485

投資その他の資産計

1,014,998

89,000

925,997

310,511

12,481

615,485

   (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の(  )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

  車両運搬具の増加

   営業車の取得                           6,019千円

  投資不動産の減少

   販売用不動産への用途変更による振替               89,000千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,519

4,074

6,112

10,480

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法

上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替処理及び債権回収によるものです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。