第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	33,777,793	34,857,199	32,904,538	40,518,817	44,021,468
経常利益	（千円）	3,196,806	2,853,902	1,418,199	3,487,975	3,235,197
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,029,708	1,937,144	764,912	2,200,340	1,828,647
包括利益	（千円）	1,604,106	2,297,345	704,680	3,284,254	2,526,018
純資産額	（千円）	27,674,549	29,600,913	29,858,027	32,702,138	34,501,994
総資産額	（千円）	43,353,846	45,989,266	46,222,277	50,924,018	53,408,188
１株当たり純資産額	（円）	678.12	723.66	729.76	792.01	832.39
１株当たり当期純利益	（円）	54.14	52.08	20.78	59.63	49.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.2	57.9	58.1	57.4	57.6
自己資本利益率	（％）	8.2	7.5	2.9	7.8	6.1
株価収益率	（倍）	9.9	12.3	21.6	10.9	10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,128,873	2,633,537	3,368,561	3,650,135	999,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,527,546	476,929	△3,164,145	△993,107	△1,987,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,093,501	△665,457	△871,934	△704,986	△1,301,397
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	6,055,169	9,012,114	8,299,433	10,435,701	8,305,927
従業員数	（人）	1,830	1,828	1,856	1,888	1,990
(外、平均臨時雇用人員)	（人）	(368)	(341)	(302)	(278)	(300)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	17,726,473	16,924,398	14,188,625	17,615,870	16,543,554
経常利益	（千円）	2,165,216	2,165,909	1,357,134	2,430,773	2,185,486
当期純利益	（千円）	1,563,259	1,666,503	1,056,988	1,766,351	1,268,014
資本金	（千円）	3,522,580	3,522,580	3,522,580	3,522,580	3,522,580
発行済株式総数	（株）	39,985,017	39,985,017	39,985,017	39,985,017	39,985,017
純資産額	（千円）	21,093,938	22,006,107	22,638,863	23,967,840	24,634,327
総資産額	（千円）	29,743,829	30,237,006	30,284,825	32,589,810	32,737,033
１株当たり純資産額	（円）	564.09	594.72	611.48	647.39	665.01
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	8.50	16.00	16.00
（内、１株当たり中間配当額）	（円）	(5.50)	(6.00)	(4.00)	(7.50)	(8.00)
１株当たり当期純利益	（円）	41.48	44.56	28.56	47.71	34.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	72.8	74.8	73.5	75.2
自己資本利益率	（％）	7.6	7.7	4.7	7.6	5.2
株価収益率	（倍）	13.0	14.4	15.7	13.6	14.4
配当性向	（％）	28.9	26.9	29.8	33.5	46.7
従業員数	（人）	545	545	551	536	526
(外、平均臨時雇用人員)	（人）	(79)	(75)	(54)	(52)	(64)
株主総利回り	（％）	82.2	99.4	71.8	104.4	83.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	832	676	645	762	652
最低株価	（円）	467	453	345	440	446

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1938年２月	資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日　1938年２月25日）
1952年５月	大阪出張所（現　大阪支店）開設
1956年８月	工業用ファスナーの製造を開始
1957年４月	精密流量計の製造を開始
1960年７月	東京出張所（現　東京支店）開設
1963年６月	名古屋出張所（現　名古屋支店）開設
1965年１月	産業用機械の製造を開始
1968年８月	京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現　連結子会社）を設立
1971年２月	大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場
1974年３月	京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現　連結子会社）を設立
1979年８月	台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現　連結子会社）を設立
1980年６月	大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場
1982年７月	工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工
1984年５月	京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工
1984年12月	米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了）
1985年６月	インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA（現　連結子会社）を設立
1985年８月	東京証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場
1987年６月	群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現　連結子会社）に資本参加
1988年10月	タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立
1990年７月	マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.（現　連結子会社）を設立
1991年７月	京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工
1995年12月	ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得
1998年８月	京都府綾部市に城山第２工場竣工
2000年５月	本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得
2001年９月	中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現　連結子会社）に資本参加
2009年11月	アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）
2013年７月	タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立
2013年９月 2014年７月	インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING（現　連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現　連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）
2016年６月	アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）
2016年10月	奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現　連結子会社）の株式を取得
2017年６月	京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設
2017年７月	広島営業所開設
2017年８月	韓国支店開設
2017年10月	米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現　連結子会社）を設立
2018年１月	連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立

年月	沿革
2018年５月	長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工（現　連結子会社）の株式を取得
2020年４月	神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現　連結子会社）の株式を取得
2022年４月	大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現　連結子会社）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社29社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所及びケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社５社（和光㈱、松浦屋㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他８社）などがあります。

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.及びNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。

(4）メディカル事業

　当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
日東公進㈱	京都府綾部市	20,000	精密機械装置の製造・販売	100.0	2	2	―	原材料の供給製品の仕入れ	土地賃貸
和光㈱	群馬県邑楽郡大泉町	90,000	工業用ファスナーの販売	100.0	1	3	資金の貸付	製品の供給商品の仕入れ	土地建物賃貸
東洋圧造㈱	群馬県前橋市	90,000	工業用ファスナーの製造・販売	100.0	1	3	資金の貸付	原材料の供給製品の仕入れ	土地建物賃貸
日東工具販売㈱	大阪府東大阪市	15,000	工具類の販売	100.0	1	3	―	製品の供給商品の仕入れ	建物賃貸
㈱ニッセイ	京都府綾部市	30,000	工業用ファスナーの熱処理加工	100.0	1	3	―	製品の仕入れ	建物賃貸
㈱ファイン	京都府綾部市	10,000	工業用ファスナーの検査・包装	100.0	1	3	―	製品の仕入れ	建物賃貸
東陽精工㈱	京都府綾部市	40,000	工具類の製造・販売	100.0	1	5	―	原材料等の供給製品の仕入れ	―
㈱協栄製作所	奈良県五條市	150,000	工業用ファスナーの製造・販売	89.5	1	2	―	製品の供給	―
㈱伸和精工	長野県上伊那郡箕輪町	173,800	精密プレス製品、金型の製造・販売	100.0	1	3	資金の貸付	製品の供給製品の仕入れ	―
松浦屋㈱	東京都品川区	30,000	工業用ファスナーの販売	52.0	1	2	―	製品の供給商品の仕入れ	―
日東精工アナリテック株式会社	神奈川県大和市	335,000	分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス	100.0	2	2	資金の貸付	製品の供給	―
ケーエム精工㈱	大阪府東大阪市	45,000	工業用ファスナーの製造・販売	100.0	2	2	―	製品の供給製品の仕入れ	―
㈱ピニング	大阪府東大阪市	10,000	工業用ファスナーの販売	100.0 （100.0)	-	-	―	―	―
NITTO SEIKO (THAILAND)CO.,LTD. ※１	タイ国サムットプラカーン県	千バーツ 100,000	工業用ファスナーの製造・販売	57.9	2	2	―	原材料等の供給製品の仕入れ	―
PT.NITTO ALAM INDONESIA ※１	インドネシア共和国バンテン州	千RP 117,230,104	工業用ファスナーの製造・販売	100.0	2	1	―	原材料等の供給製品の仕入れ	―
旭和螺絲工業股份有限公司 ※1,2	台湾高雄市	千NT$ 100,003	工業用ファスナーの製造・販売	50.0	4	3	―	原材料等の供給製品の仕入れ	―
香港和光精工有限公司	香港	千HK$ 1,500	工業用ファスナーの販売	100.0 (100.0)	-	1	―	製品の供給	―
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司 ※1,2	中国浙江省	千人民元 74,217	工業用ファスナーの製造・販売	50.0 (30.0)	2	2	―	原材料等の供給製品の仕入れ	―
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD. ※1,2	英国領ヴァージン諸島	千US$ 2,400	中華人民共和国への投資会社	50.0 (50.0)	-	1	―	―	―
VIETNAM WACOH CO., LTD.	ベトナム社会主義共和国ハイズオン省	千VND 9,021,100	工業用ファスナー等の販売	100.0 (100.0)	-	1	―	―	―
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.	タイ国パトゥムタニー県	千バーツ 21,000	産業用機械の製造販売および輸入販売	100.0	-	3	―	製品等の供給商品の仕入れ	―

会社名	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING	インドネシア共和国バンテン州	千US$ 300	工業用ファスナー等の輸入販売	100.0 (40.0)	1	2	―	製品等の供給	―
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION	アメリカ合衆国ミシガン州	千US$ 1,000	産業用機械の輸入販売	100.0	1	2	―	製品等の供給	―
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN. BHD.※２	マレーシアセランゴール州	千MS$ 9,200	工業用ファスナーの製造・販売	47.5 (4.4)	2	1	―	製品等の供給	―
伸和精工(香港)有限公司	香港	千HK$ 50	精密プレス製品の販売	100.0 (100.0)	-	1	―	―	―
先端精密金属制品(深セン)有限公司 ※1	中国広東省	千人民元 98,150	精密プレス製品の製造・販売	100.0 (100.0)	-	1	―	―	―
松浦屋香港有限公司	香港	千HK$ 500	工業用ファスナーの販売	52.0 (52.0)	-	-	―	―	―
東莞和光汽車零配件有限公司	中国広東省	千人民元 5,000	工業用部品の組立および販売	100.0 (100.0)	-	1	―	―	―
（持分法適用関連会社）
九州日東精工㈱	福岡市博多区	21,000	工業用ファスナーの販売	33.3	2	-	―	製品の供給商品の仕入れ	―

（注）１　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　※１　特定子会社に該当しております。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ファスナー	1,513	(245)
産機	209	(25)
制御	157	(19)
メディカル	11	(1)
全社（共通）	100	(10)
合計	1,990	(300)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2022年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
526	(64)	42.8	20.8	5,544,093

セグメントの名称	従業員数（人）
ファスナー	211	(31)
産機	137	(15)
制御	67	(7)
メディカル	11	(1)
全社（共通）	100	(10)
合計	526	(64)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。