２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。

(2）販売価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めております。

(3）部材調達価格の上昇

　当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

(4）製品の品質と責任

　当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理についても徹底しております。

(5）海外事業活動と為替変動

　当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

　また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。

(6）知的財産権

　当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。

(7）法的規制等

　当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。

　当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

　さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。

(8）有利子負債

　当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。

(9）投資有価証券の減損処理

　当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。

(10）固定資産の減損会計適用

　当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａ

　当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

　このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。

(12）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害、戦争、テロ等

　当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。

　これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進しております。

(14）気候変動

　当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リスク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇及びエネルギー調整コストの増加、社会リスクとしては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。

　物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、長期的リスクとしては、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙げられます。

(15）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種・普及が進むにつれて、徐々に収束していくものと予想しておりますが、感染再拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長期化した場合は、当社グループ及び取引先の営業活動の制限や停滞等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は相応にあるものと認識しております。また、従業員の感染、事業所でのクラスターの発生により、事業活動に影響が出る可能性があります。

　このような状況に対処するため、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。取引先への対応についても、会議・面談のオンライン化やＩＴツールの活用などにより、外出自粛等が求められる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築しております。

　なお、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、感染拡大が収束し、客先からの需要が徐々に回復していくとの仮定のもと、見積りを行っておりますが、前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）情報セキュリティについて

　当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、脱コロナによる景気拡大が期待されましたが、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化に伴うエネルギー危機の深刻化、中国におけるゼロコロナ政策に伴う経済活動の停滞などにより、年末にかけて減速感が強まりました。わが国においても、オミクロン株によるコロナ感染の拡大、日米金利差拡大を受けた円安による物価の上昇、海外景気の悪化に伴う輸出の減少など、極めて厳しい状況で推移しました。

このような経営環境において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”（2019年～2022年）」の最終年度として、自動車業界や建築業界を中心に幅広く安定した顧客基盤を有する企業の子会社化、世界最大規模の産業技術専門展示会「ハノーバー メッセ 2022」への出展など、既存事業の拡充を図る一方、探索研究から非臨床試験、臨床試験までシームレスなサポートで、農・医薬品、医療機器の開発支援を行う企業との業務提携、理美容業界向けの新製品開発など、新たな事業分野への進出に尽力しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億８千４百万円増加し、534億８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加し、189億６百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、345億１百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は440億２千１百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は29億３千１百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は32億３千５百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜ファスナー事業＞

当事業につきましては、強固な異種金属接合を実現する「アクローズ」や「アクローズ ハイブリッド」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」などの自動車のEV関連製品が増加する一方、世界的な半導体不足の長期化に伴う市場の減速により、精密ねじ、一般ねじともに、需要が減少しました。また、エネルギーや原材料価格の高騰により、利益環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、自動車関連業界を中心に評価が高い「アクローズ」や「アクローズ ハイブリッド」、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を軽減しつつ、回り止め強度を得ることができる「ジョイスタッド（旧製品名称：新型クリンチングスタッド）」の販売促進に取り組みました。また、輸送および生産効率の向上、ＣＯ２排出量の削減を図るため、生産工場を中心とする事業環境の集約に着手しました。

この結果、売上高は321億９千９百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は16億４千８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

＜産機事業＞

当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界のＣＡＳＥおよびＥＶに関わる設備や住宅・建築業界の省人化対応の設備を中心に堅調に推移するものの、半導体不足の長期化に伴う需要先工場の一部稼働停止、中国のロックダウンを背景とする需要先のサプライチェーン見直しによる設備投資の抑制・延期、インフレの加速・金融引き締めの影響による海外景気の減速など、標準機、自動組立ラインともに厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、ロボットメーカの垂直多関節型ロボットと当社のねじ締めユニットを融合し、容易にねじ締め工程の自動化を可能にした、垂直多関節型ねじ締めロボット「ＳＲ８２５ＡＲシリーズ」を開発し、ロボットメーカと共同で需要の拡大に取り組みました。併せて、需要先の環境負荷の低減に貢献する、軽量単軸自動ねじ締め機「ＦＭ５１４ＶＺ」「ＦＭ５１４ＣＺ」を市場へ投入しました。また、購買システムの効率化に取り組み、部品調達の安定化に努めました。

この結果、売上高は65億１千５百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は12億２千７百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

＜制御事業＞

当事業につきましては、流量計は、需要先の気候変動対策としての燃費転換に伴う需要や非常用発電機向けの需要が増加しました。システム製品は、自動車関連業界を中心に検査装置やマイクロバブル洗浄装置の需要は高いものの、半導体不足による需要先の生産調整に伴い低調となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、安定した住宅需要と買い替え需要により堅調に推移しておりましたが、後半は低調となりました。

このような状況のもと、分析・計測に関する大規模な展示会を利用し、グループ会社とともに、水分測定装置や、サステナビリティ経営として注目されるマイクロバブル洗浄装置の需要拡大に努めました。また、マイクロバブル生成技術を利用したマイクロバブルシャワーシステムを開発し、理美容業界を中心とする新たな市場の開拓に努めました。

この結果、売上高は52億９千６百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は１億５千７百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

＜メディカル事業＞

当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊の経験から、オンライン診療の拡大による遠隔モニタリング機器等の需要が増加する一方、従来の医療資源の需要が減少しました。また、エネルギー関連経費の上昇による医療機関の経営状況が悪化するなど、事業環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、臨床試験機関への販売促進と医療機器販売会社を通じた販路拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の製品化に向けた取り組みと併せて、生命倫理体制の強化、医療機関等との関係の透明性確保など、ガバナンスの強化を図りました。

この結果、売上高は１千万円（前年同期比56.1％減）、営業損失は１億２百万円（前年同期は営業損失６千１百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億２千９百万円減少し、83億５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、９億９千９百万円の収入（前期は36億５千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億９千４百万円に加え、減価償却費14億２千１百万などによる資金の増加があった一方、法人税等の支払額13億６千２百万円、棚卸資産の増加11億５千万円や売上債権の増加８億９千２百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、19億８千７百万円の支出(前期は９億９千３百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入９億５千１百万円に加え、投資有価証券の償還による収入３億９千万円などによる資金の増加があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出10億３千９百万円や定期預金の預入による支出６億３千８百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金は、13億１百万円の支出（前期は７億４百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入３千３百万円や自己株式の売却による収入１千万円などによる資金の増加があった一方、配当金の支払６億１千３百万円や長期借入金の返済による支出４億１千５百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（注）１　「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。

２　下記金額には、消費税等は含まれておりません。

(a）生産実績

(b）受注実績

(C）販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度における資産の残高は、棚卸資産が21億５千５百万円、受取手形及び売掛金が13億１千２百万円、有形固定資産が９億９千３百万円増加した一方、現金及び預金が23億１千６百万円、有価証券が３億９千１百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ24億８千４百万円増加し、534億８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度における負債の残高は、電子記録債務が８億９千８百万円、未払金が２億３千万円増加した一方、長期借入金が１億９千８百万円、短期借入金が１億７千３百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加し、189億６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加12億１千５百万円などにより前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、345億１百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、主要販売先である自動車関連業界における生産調整の影響を受けたものの、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加などもあり、440億２千１百万円（前年同期比8.6％増）と過去最高額を計上しました。

（営業利益）

　エネルギーや原材料価格の高騰、利益面で業績を牽引していた産機事業の設備投資の延期、凍結に伴う売上高の減少やＭ＆Ａ関連費用の計上により、29億３千１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

（経常利益）

　円安の進展による為替差益１億２千５百万円や受取賃貸料８千７百万円の計上などにより、32億３千５百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　Ｍ＆Ａによる負ののれん発生益が３億５千２百万円発生した一方で、投資有価証券評価損４億２千１百万円、法人税、住民税及び事業税11億７千３百万円を計上したことなどにより、18億２千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 ａ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等があります。

 ｂ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。当連結会計年度より、グループ会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。

　当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計26億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高16億円、借入未実行残高10億円）を、また、取引銀行12行との間で合計37億３千５百万円の当座貸越契約（借入実行残高６億１千万円、借入未実行残高31億２千５百万円）を締結しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2022年２月14日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.6％増、営業利益は13.8％減、営業利益率は6.7％（業績予想は8.0％）となりました。

　今後も、新型コロナウイルスの収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、2023年度経営方針「世界から期待される大樹を目指そう」のもと、当該中期経営計画の目標達成を目指してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、次のとおり契約を締結しております。

　また、当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、２社を連結子会社といたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。