１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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技術関連資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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長期預金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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役員退職引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
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スクラップ売却収入 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
賃貸収入原価 |
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|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
負ののれん発生益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
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△ |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は次の
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
松浦屋株式会社
日東精工アナリテック株式会社
ケーエム精工株式会社
株式会社ピニング
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
伸和精工（香港）有限公司
先端精密金属制品（深セン）有限公司
松浦屋香港有限公司
東莞和光汽車零配件有限公司
(2）非連結子会社は次の１社であります。
日東精工SWIMMY株式会社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は次の
九州日東精工株式会社
(2）持分法を適用しない関連会社は次の６社であります。
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.
九州日東貿易（大連）有限公司
台湾九州日東精工有限公司
Q-NITTO HONG KONG (VIETNAM) CO.,LTD
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
商品・仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
③ 役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ファスナー及び産業機械・計測制御機器の製造及び販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
非上場株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資有価証券（非上場株式） |
525,025 |
102,977 |
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投資有価証券評価損 |
－ |
421,848 |
（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、関係会社株式は含めておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する投資有価証券には、非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っているものが含まれております。当該非上場株式の評価に当たっては、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、徐々に影響は収束していくと仮定し、有価証券の評価、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
|
|
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券 |
243,690千円 |
273,053千円 |
※４ 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金 |
70,527千円 |
( －千円) |
70,527千円 |
( －千円) |
|
土地 |
920,241 |
( 767,000 ) |
153,241 |
( － ) |
|
建物及び構築物 |
219,295 |
( 211,819 ) |
6,949 |
( － ) |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
( 0 ) |
－ |
( － ) |
|
その他 |
7,673 |
( 0 ) |
2,831 |
( － ) |
|
計 |
1,217,738 |
( 978,819 ) |
233,550 |
( － ) |
対応債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
239,992千円 |
( 219,992千円) |
20,000千円 |
( －千円) |
|
長期借入金 |
131,688 |
( 71,688 ) |
40,000 |
( － ) |
|
計 |
371,680 |
( 291,680 ) |
60,000 |
( － ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
５ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※６ 決算期末日満期手形等の会計処理について
決算期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
87,910千円 |
56,067千円 |
|
割引手形 |
2,775 |
－ |
|
電子記録債権 |
58,463 |
75,037 |
|
電子記録債務 |
166,632 |
168,574 |
※７ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社１社（前連結会計年度は当社及び連結子会社１社）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行（前連結会計年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,700,000 |
1,600,000 |
|
差引額 |
900,000 |
1,000,000 |
※８ 当社及び連結子会社８社（前連結会計年度は当社及び連結子会社８社）においては、運転資金の効率的
な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
3,755,000千円 |
3,735,000千円 |
|
借入実行残高 |
670,100 |
610,000 |
|
差引額 |
3,084,900 |
3,125,000 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
運賃荷造費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
従業員賞与金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
開発試験研究費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
2,186千円 |
|
3,327千円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
3,169 |
|
4,726 |
|
合計 |
|
5,356 |
|
8,053 |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
3,169千円 |
|
10,883千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
1,893 |
|
9,665 |
|
工具、器具及び備品 |
|
3,644 |
|
452 |
|
無形固定資産 |
|
92 |
|
－ |
|
合計 |
|
8,800 |
|
21,000 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
18,286千円 |
△11,965千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△41,424 |
|
税効果調整前 |
18,286 |
△53,390 |
|
税効果額 |
△2,964 |
17,586 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,321 |
△35,803 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
621,749 |
441,760 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
196,275 |
90,436 |
|
組替調整額 |
22,492 |
△24,892 |
|
税効果調整前 |
218,768 |
65,544 |
|
税効果額 |
△66,943 |
△20,056 |
|
退職給付に係る調整額 |
151,824 |
45,487 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,346 |
△5,192 |
|
その他の包括利益合計 |
790,242 |
446,251 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,985,017 |
－ |
－ |
39,985,017 |
|
合計 |
39,985,017 |
－ |
－ |
39,985,017 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,166,909 |
3,396 |
118,324 |
3,051,981 |
|
合計 |
3,166,909 |
3,396 |
118,324 |
3,051,981 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式161,111株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,396株は、単元未満株式の買取りによる増加747株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加2,649株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少118,324株は、単元未満株式の売渡による減少40株及び連結子会社の当社株式の売却による減少118,284株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,327 |
4.50 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
278,878 |
7.50 |
2021年６月30日 |
2021年９月８日 |
（注）１ 2021年３月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金724千円が含まれております。
２ 2021年８月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,208千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
316,057 |
利益剰余金 |
8.50 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,985,017 |
－ |
－ |
39,985,017 |
|
合計 |
39,985,017 |
－ |
－ |
39,985,017 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,051,981 |
4,302 |
21,897 |
3,034,386 |
|
合計 |
3,051,981 |
4,302 |
21,897 |
3,034,386 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式139,214株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,302株は、単元未満株式の買取りによる増加382株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,920株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少21,897株は、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式の交付による減少15,297株及び売却による減少6,600株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
316,057 |
8.50 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
2022年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
297,464 |
8.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月８日 |
（注）１ 2022年３月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。
２ 2022年８月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
297,462 |
利益剰余金 |
8.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,415,551千円 |
9,098,940千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△979,849 |
△793,012 |
|
現金及び現金同等物 |
10,435,701 |
8,305,927 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となったケーエム精工株式会社他１社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,604,656 |
千円 |
|
固定資産 |
1,176,658 |
|
|
流動負債 |
△980,794 |
|
|
固定負債 |
△314,435 |
|
|
負ののれん発生益 |
△352,455 |
|
|
株式の取得価額 |
2,133,630 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△781,839 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,351,790 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。
デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
1,048,360 |
1,049,187 |
826 |
|
(2）長期預金 |
80,000 |
80,000 |
― |
|
資産計 |
1,128,360 |
1,129,187 |
826 |
|
長期借入金 |
758,233 |
758,233 |
― |
|
負債計 |
758,233 |
758,233 |
― |
|
デリバティブ取引 |
△3,803 |
△3,803 |
― |
（※１）「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
525,025 |
|
関連会社株式 |
243,690 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
792,725 |
781,707 |
△11,017 |
|
資産計 |
792,725 |
781,707 |
△11,017 |
|
長期借入金 |
559,973 |
559,973 |
― |
|
負債計 |
559,973 |
559,973 |
― |
|
デリバティブ取引 |
7,499 |
7,499 |
― |
（※１）「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
102,977 |
|
関連会社株式 |
273,053 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,415,551 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,577,471 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
3,506,977 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
646,769 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
140,000 |
250,000 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
250,000 |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
80,000 |
― |
― |
|
合計 |
24,536,769 |
330,000 |
― |
― |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,098,940 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,890,226 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
4,096,689 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
873,875 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
― |
250,000 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
合計 |
23,959,731 |
450,000 |
― |
― |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,370,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
240,440 |
222,072 |
167,116 |
151,861 |
65,784 |
151,400 |
|
合計 |
2,610,540 |
222,072 |
167,116 |
151,861 |
65,784 |
151,400 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,210,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
226,836 |
171,880 |
156,625 |
70,548 |
62,205 |
98,715 |
|
合計 |
2,436,836 |
171,880 |
156,625 |
70,548 |
62,205 |
98,715 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
341,491 |
－ |
－ |
341,491 |
|
資産計 |
341,491 |
－ |
－ |
341,491 |
|
長期借入金 |
－ |
559,973 |
－ |
559,973 |
|
負債計 |
－ |
559,973 |
－ |
559,973 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
7,499 |
－ |
7,499 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
440,216 |
－ |
440,216 |
|
資産計 |
－ |
440,216 |
－ |
440,216 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
250,000 |
252,468 |
2,468 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
250,000 |
252,468 |
2,468 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
143,178 |
141,536 |
△1,641 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
143,178 |
141,536 |
△1,641 |
|
|
合計 |
393,178 |
394,004 |
826 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
251,234 |
248,977 |
△2,256 |
|
|
(3）その他 |
200,000 |
191,239 |
△8,761 |
|
|
小計 |
451,234 |
440,216 |
△11,017 |
|
|
合計 |
451,234 |
440,216 |
△11,017 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
299,419 |
141,598 |
157,820 |
|
(2）債券 |
200,520 |
200,000 |
520 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
499,939 |
341,598 |
158,340 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
105,248 |
127,486 |
△22,238 |
|
(2）債券 |
49,995 |
50,000 |
△5 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
155,243 |
177,486 |
△22,243 |
|
|
合計 |
655,182 |
519,085 |
136,096 |
|
(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差益6,777千円を営業外収益のその他に計上しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
236,949 |
131,894 |
105,054 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
236,949 |
131,894 |
105,054 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
104,541 |
127,402 |
△22,860 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
104,541 |
127,402 |
△22,860 |
|
|
合計 |
341,491 |
259,296 |
82,194 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
192,095 |
121,762 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
192,095 |
121,762 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
64,420 |
41,424 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
64,420 |
41,424 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資有価証券について421,848千円（非上場株式421,848千円）の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない非上場株式の評価については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 タイバーツ 米ドル |
64,586 95,377 |
－ － |
△2,586 △1,217 |
△2,586 △1,217 |
|
合計 |
159,964 |
－ |
△3,803 |
△3,803 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 タイバーツ 米ドル |
37,860 136,525 |
－ － |
△931 8,431 |
△931 8,431 |
|
合計 |
174,386 |
－ |
7,499 |
7,499 |
|
（2）複合金融商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社及び国内連結子会社１社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,861,065千円 |
5,804,472千円 |
|
勤務費用 |
288,081 |
284,629 |
|
利息費用 |
5,223 |
5,131 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,823 |
△166,353 |
|
退職給付の支払額 |
△340,073 |
△420,997 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,804,472 |
5,506,883 |
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,063,623千円 |
4,280,753千円 |
|
期待運用収益 |
59,960 |
64,080 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
186,451 |
△75,916 |
|
事業主からの拠出額 |
150,224 |
210,466 |
|
退職給付の支払額 |
△179,505 |
△208,311 |
|
年金資産の期末残高 |
4,280,753 |
4,271,072 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,118,991千円 |
2,920,953千円 |
|
年金資産 |
△4,280,753 |
△4,271,072 |
|
|
△1,161,762 |
△1,350,119 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,685,480 |
2,585,929 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,523,718 |
1,235,810 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,161,762 |
△1,350,119 |
|
退職給付に係る負債 |
2,685,480 |
2,585,929 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,523,718 |
1,235,810 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
288,081千円 |
284,629千円 |
|
利息費用 |
5,223 |
5,131 |
|
期待運用収益 |
△59,960 |
△64,080 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22,492 |
△24,892 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
255,837 |
200,788 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△218,768千円 |
△65,544千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△124,028千円 |
△189,572千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
債券 |
22％ |
20％ |
|
株式 |
40 |
39 |
|
一般勘定 |
11 |
11 |
|
その他 |
27 |
30 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度28％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
2.2％ |
2.2％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,981千円、当連結会計年度46,327千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
676,133千円 |
|
604,132千円 |
|
土地・建物評価損 |
98,678 |
|
97,839 |
|
棚卸資産評価損 |
45,595 |
|
58,964 |
|
役員退職引当金 |
10,665 |
|
41,507 |
|
未払事業税 |
55,426 |
|
42,835 |
|
賞与引当金 |
40,156 |
|
55,407 |
|
投資有価証券評価損 |
21,141 |
|
147,842 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
21,669 |
|
－ |
|
その他 |
70,510 |
|
111,327 |
|
繰延税金資産小計 |
1,039,975 |
|
1,159,857 |
|
評価性引当額（注）１ |
△116,161 |
|
△242,283 |
|
繰延税金資産合計 |
923,814 |
|
917,573 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
357,930 |
|
242,470 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
93,796 |
|
79,690 |
|
土地評価益 |
98,265 |
|
163,675 |
|
その他有価証券評価差額金 |
36,905 |
|
19,319 |
|
在外子会社の留保利益 |
23,951 |
|
37,093 |
|
その他 |
53,095 |
|
92,051 |
|
繰延税金負債合計 |
663,944 |
|
634,300 |
|
繰延税金資産の純額 |
259,869 |
|
283,272 |
（注）１ 評価性引当額が126,121千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を129,085千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(ａ) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,669 |
21,669 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,669 |
(ｂ) 21,669 |
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
－ |
|
0.5 |
|
税率差異 |
－ |
|
△1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
4.0 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
0.8 |
|
子会社株式取得費用 |
－ |
|
1.3 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
△1.4 |
|
その他 |
－ |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
34.9 |
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月１日付でケーエム精工株式会社が株式会社ピニングの全株式200株を取得し、100％子会社としております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケーエム精工株式会社、株式会社ピニング
事業の内容 ねじ・ナットの設計、製造、販売
（2）企業結合を行った理由
ケーエム精工株式会社は、ボルト・ナット、冷間圧造パーツ、各種ファスナーの設計、製造、販売を手掛けております。主に自動車業界や建築業界の優良企業や海外企業との取引実績をもち、幅広く安定した顧客基盤を有しております。当社のファスナー事業と同じ領域でありながら、当社とは異なるナットやねじ製品を強みとしており、互いの販路活用や製品開発ならびに製造の協働など、事業のシナジー効果を発揮することで、お客様の課題解決に幅広く応え、企業価値向上に貢献するものと考えております。株式会社ピニングはケーエム精工株式会社の製品の海外向け販売を行っております。
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
2,133,630千円 |
|
取得原価 |
2,133,630千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 146,068千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
352,455千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,604,656千円 |
|
固定資産 |
1,176,658 |
|
資産合計 |
3,781,314 |
|
流動負債 |
980,794 |
|
固定負債 |
314,435 |
|
負債合計 |
1,295,229 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ファスナー 事業 |
産機 事業 |
制御 事業 |
メディカル 事業 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
23,024,835 |
4,306,931 |
3,669,142 |
335 |
31,001,245 |
|
アジア |
8,350,646 |
1,127,028 |
761,009 |
10,120 |
10,248,805 |
|
その他 |
823,866 |
1,081,683 |
865,866 |
－ |
2,771,417 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,199,349 |
6,515,644 |
5,296,018 |
10,456 |
44,021,468 |
|
収益の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
32,199,349 |
6,515,644 |
5,296,018 |
10,456 |
44,021,468 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,199,349 |
6,515,644 |
5,296,018 |
10,456 |
44,021,468 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
32,199,349 |
6,515,644 |
5,296,018 |
10,456 |
44,021,468 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
12,084,448千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
13,986,916 |
|
契約負債（期首残高） |
55,173 |
|
契約負債（期末残高） |
25,034 |
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,173千円であります。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機器を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） １,４ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||||
|
|
ファスナー |
産機 |
制御 |
メディカル |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） １,４ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||||
|
|
ファスナー |
産機 |
制御 |
メディカル |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
29,786,385 |
8,599,584 |
2,132,847 |
40,518,817 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
10,088,364 |
2,983,359 |
20,290 |
13,092,013 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
31,001,245 |
10,248,805 |
2,771,417 |
44,021,468 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
10,914,773 |
3,152,793 |
18,392 |
14,085,959 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファスナー |
産機 |
制御 |
メディカル |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ファスナー |
産機 |
制御 |
メディカル |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
792.01円 |
832.39円 |
|
１株当たり当期純利益 |
59.63円 |
49.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
32,702,138 |
34,501,994 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
3,450,703 |
3,744,604 |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(3,450,703) |
(3,744,604) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
29,251,434 |
30,757,390 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
36,933,036 |
36,950,631 |
（２）１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,200,340 |
1,828,647 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,200,340 |
1,828,647 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
36,902,489 |
36,940,948 |
３．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度161,111株、当連結会計年度139,214株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度161,111株、当連結会計年度151,829株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,370,100 |
2,210,000 |
0.3 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
240,440 |
226,836 |
0.3 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
53,779 |
54,874 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
758,233 |
559,973 |
0.5 |
2024年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
268,155 |
241,879 |
― |
2024年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,690,708 |
3,293,562 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
171,880 |
156,625 |
70,548 |
62,205 |
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リース債務 |
48,291 |
42,654 |
38,411 |
34,029 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,428,066 |
20,890,418 |
32,265,078 |
44,021,468 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
665,131 |
1,449,398 |
2,348,637 |
3,194,281 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
430,460 |
833,128 |
1,462,788 |
1,828,647 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.66 |
22.56 |
39.60 |
49.50 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
11.66 |
10.90 |
17.04 |
9.90 |