１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、提出日現在（2023年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　　　　当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶

　　　融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給するこ

　　　とにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。

　　　　同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業

　　　の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに

　　　企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

　　　《日本電気硝子　企業理念体系》

　　　　わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすも

　　　　のと位置付けています。

　　　（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

スローガン：　　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

　　　（目指すべき企業像）

　　　　「世界一の特殊ガラスメーカー」

   （大切にしている価値観）

  (2) 目標とする経営指標

      将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売

    上と利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要

    な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。

  (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ＜経営環境＞

     ○事業内容

　　　 当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の

　　 製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化

　　 専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。「機能材料・その他」

　　 の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製

　　 造機械類の製造、販売等を行っています。

　　　 主要製品は以下のとおりです。

     ○当連結会計年度の経営環境

　　　 コロナ禍の下、各国において社会経済活動の正常化は進展したものの、インフレーションの進行や供給の制

　　 約等が世界経済に影響を及ぼし、国内においても急激な円安の進行とも相まって物価上昇を招くなど、予断を

　　 許さない状況が続きました。

　　　 このような中、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回りました。損益面においては、

　　 営業利益及び経常利益は前連結会計年度を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回

　　 る実績となりました。

   ＜当社グループの経営戦略＞

     ○ビジネスモデル

　 ガラスは、元素の組み合わせや製造方法により多種多様な機能と形状を可能にする素材です。長年育んでき

 た広範なガラスの技術と独自の発想を掛け合わせ、社会が求める様々な高機能ガラス製品を提供しています。

 この「モノづくり」（※）のための「創造力」、「技術力」、「人材力」、「組織力」こそが当社グループの

 強みです。

　 「電子・情報」の分野ではＦＰＤ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどのビジネスを、また、「機

 能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを

 展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。

　※当社グループが目指す「モノづくり」

      社会のニーズに応えるべく、最先端の技術をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高

    水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給する。再び、市場からの声を研究開発に活か

    す。こうした循環を当社グループが目指すべき「モノづくり」と考えています。

     ○展開する市場分野

   ＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２６」＞

       当社グループは、現在、2022年度から2026年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０２

     ６」に取り組んでいます。

      （スローガン）

        “ＳＴＲＯＮＧ　ＧＲＯＷＴＨ” ～　自らが変化し、スピードをあげて、やり遂げよう

      （基本方針）

        企業体質をより強くし、世界一環境に優しいガラスづくりを通して、

        「世界一の特殊ガラスメーカー」を目指す。

      （経営目標）

        売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報2,100億円、機能材料・その他1,900億円）

        営業利益　　　　　　　　   450億円

        営業利益率　　　　 　　    　 11％

        目標達成年度　　　　　　  2026年度

        各事業分野において、成長に向けた戦略を着実に実行し、目標を達成する。

      （成長に向けての重点施策）

        ①事業基盤の強化

          ・強固なサプライチェーンの構築

          ・工場の強健化

          ・基礎的研究開発の継続

　　    ②機動的な投資

          ・マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた迅速な投資

          ・ＤＸの推進とスマートファクトリーの実現

          ・Ｍ＆Ａの積極的な取り組み

        ③新事業の推進

          ・全固体ナトリウムイオン二次電池など新製品の事業化

          ・半導体分野における基板ガラス、カバーガラス、ＬＴＣＣ材料事業の拡大

          ・他社との協業、提携等の積極的な活用

        ④カーボンニュートラルの推進

          ・全プロセスの電化を進め、競争力向上との両立を目指す

          ・再生可能エネルギーへの投資と調達

          ・ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発

        ⑤人材戦略

          ・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成

          ・多様な人材の登用

          ・働きやすく、働きがいのある職場の整備

      （財務方針）

        ・営業利益率は10％超に

        ・強固なバランスシートの維持

        ・総資産のスリム化による資産効率の向上

        ・キャッシュ・フローを見据えた経営

      （利益還元方針）

        ・安定配当の継続（株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を維持）

        ・業績、財務状況等を踏まえた配当の拡充

        ・自己株式の弾力的な取得

   ＜サステナビリティへの取り組み＞

       当社グループは、かねてより企業理念体系を基本に、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目的として、

     「環境」、「多様性」、「地域」の３つをＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題に掲げ、「環境」は環境保

     全、「多様性」は人的資本、「地域」は地域貢献を主要テーマとし、各担当部門が機動的かつ主体的に取り組ん

     できました。

       近年、気候変動、人的資本、人権への対応等、企業の持続的成長のための課題が増加し、企業活動を通した社

     会課題解決や情報開示の充実といった社会的要請も強まってきています。このため、ＣＳＲの方向性や活動内容

     等について包括的に議論し、経営陣に提言し、機動的に活動を展開するとともに、より適切な情報開示につなげ

     ていくための組織横断的な仕組みとして、2023年１月にＣＳＲ委員会を設置しました。

       ＣＳＲ委員会では、ＣＳＲの３つの重点課題を軸として、ＥＳＧやＳＤＧｓ等広くサステナビリティに関連す

     る課題についても取り組み、当社グループの企業価値を高めるとともに、社会の持続可能な発展に貢献してまい

     ります。

       ＣＳＲ委員会には、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、「環境チーム」、「多様性チーム」、「地

     域貢献チーム」の３つのワーキングチームを設置しています。

     （ＣＳＲの推進体制）

     （環境の取り組み）

         気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候

       変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年におけるＣＯ_２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年

       までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り換え、再生可能

       エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための

       仕組み作りなど、情報開示の充実に向けた取り組みを進めています。

         2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial

       Disclosures：ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会

       を分析し、財務面への影響とその対応を検討してきました。今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図

       るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行していきます。

         ＴＣＦＤ提言に基づく開示については、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。

         ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/

     （多様性の取り組み）

         当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると

       考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備や人材育成に努めています。

         女性活躍については、管理職を含む女性リーダーの育成に注力しているほか、“プラチナくるみん”（子育

       て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。また、優秀な海外人材をグループ経

       営に参画させるため、2023年の新執行体制において初めて海外拠点の外国人従業員を執行役員に登用しまし

       た。増加する国内拠点の外国人従業員に対しては、メンター制度や日本語教育等によりコミュニケーション支

       援を行っています。障害者雇用では、法定雇用率（2.3%）を大きく上回る雇用率を継続しています（4.28%：

       2022年12月31日現在）。

         また、事業活動を行う上で人権尊重は不可欠であり、企業行動憲章と企業行動規範に人権尊重を掲げていま

       す。グローバルなビジネスを念頭に、各国法令や国際規範を踏まえ、グループやサプライチェーン上で問題が

       生じないようリスクの把握と低減に努めています。

     （地域貢献の取り組み）

         永続的な事業活動には地域との融和が不可欠であり、地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、

       地域社会に対する支援を中心に地域貢献に取り組んでいます。

         教育支援では、滋賀県立大学や京都大学における寄附講座、滋賀県小学５年生対象の「びわ湖フローティン

       グスクール事業」への支援、大津市科学館での小中学生対象の出前授業等を行っています。地域活動では近隣

       の清掃や植栽、納涼祭等のイベント開催を、また地域社会への支援では滋賀県内の子ども食堂に対する書籍寄

       附等を実施しています。海外拠点においても、各国、各地域の文化や風習に即した地域貢献活動を展開してい

       ます。今後も、地域のニーズを踏まえ活動していくことで、当社グループの企業価値向上につなげていきま

       す。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2023年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）

① 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）

① 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要及び市場構造の急変に関するリスク

当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）

① 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引を行うことがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 発生の可能性（低）、影響度（大）

① 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 発生の可能性（低）、影響度（中）

① 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

② 人材の確保及び労務関連のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

    当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな

  未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技

  術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中

  長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

    当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。

   「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究開

  発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プ

  ロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、計算

  科学（ＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いた研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発については、スタ

  ッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。

  ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析

  や企画立案については企業戦略部が支援しています。さらに、研究開発の成果をより早く、より大きく事業化するた

  め、2022年１月にマーケティング部を新設し、会社全般にわたるマーケティング活動として、市場、製品、技術に係

  る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を行っています。一方、「事業部

  門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、

  スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は7,266百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

「基礎・応用開発」

研究開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計とプロセス設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラスや表示デバイス用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、高機能粉末ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。

○次世代ガラスによる新製品創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「infiora®」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発。

上記に加え、新技術の導入やコア技術のさらなる進化など研究開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。

戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品やプロセスの開発を行っています。カーボンニュートラルプロジェクトを立ち上げ、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指して、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等ＣＯ₂フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の施策を推進しています。また、風力発電用風車ブレード用途の高弾性率ガラスファイバや全固体Ｎａイオン二次電池等の環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。その他、ガラスの可能性を広げる加工技術として、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工などのプロセス技術開発も行っています。

これらの結果、基礎・応用開発における研究開発費は3,135百万円となりました。

「事業部門開発」

事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、事業部門開発における研究開発費は4,131百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報）

ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末用途では高落下強度を実現するカバーガラスの開発に取り組んでいます。車載用では防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスの技術開発に取り組み、新型電気自動車の車載ディスプレイへの採用も進んでいます。さらに高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発や、ディスプレイの高コントラスト化を実現できるカバーガラス用成膜材料の技術開発にも取り組んでいます。

また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「Ｇ－Ｌｅａｆ」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、ロール・ツー・ロールプロセスにより貼り合わせて一体化した世界初の超薄板偏光フィルムの開発にも成功しています。“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Ｌａｍｉｏｎ」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。さらに、フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄となる薄さの化学強化専用ガラス「Ｄｉｎｏｒｅｘ　ＵＴＧ」の開発にも成功しました。

光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ世界最高の可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリット及びハンダ付きリッドガラス、世界最高の屈折率と内部透過率を備えたスマートグラス用基板ガラス、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、世界最高の光取り出し効率を持つ深紫外ＬＥＤ用リッドガラス、高速化・大容量化が求められる５Ｇ（次世代通信規格）における光通信デバイスの小型化・高性能化に貢献する全面反射防止膜付き微小ボールレンズなどの光部品用ガラス、５Ｇ無線通信エリアを拡大するガラス基板を用いた透明アンテナや電波レンズを用いた電源不要のリピーター、業界最小の誘電正接を有するＬＴＣＣ用材料、ガソリンの燃焼効率を高めるための各種センサー用ガラスなど様々な新製品の研究開発を進めています。

（機能材料・その他）

ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、風力発電用風車ブレード用途の高弾性率ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。

医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。

耐熱ガラスの分野においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界初となる無色化に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。