１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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事業場閉鎖損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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事業場閉鎖損失引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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休止固定資産減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
受取保険金 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
特別修繕引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
事故損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
|
その他 |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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|
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社債の償還による支出 |
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△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子株式会社、電気硝子（Korea）株式会社、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称 福州旭福光電科技有限公司
(2) 持分法を適用していない関連会社
サンゴバン・ティーエム株式会社他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
機械装置及び運搬具 |
６年～９年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②事業場閉鎖損失引当金
事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。
③特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
1,895 |
1,784 |
|
繰延税金負債 |
7,575 |
9,696 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来
減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しています。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎としています。課税所得の発生状況は、将来
の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識していましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしました。また、一部の連結子会社は、従来、工事完成基準を適用していましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（米国会計基準 ＡＳＵ第2016-02「リース」の適用）
当社の米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ＡＳＵ第2016-02「リース」を適用しています。これにより、借手としてのリース取引については原則としてリースについて資産及び負債を認識する方法に変更しています。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「事業構造改善引当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「事業構造改善引当金」に表示していた129百万円は、「その他の引当金」として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた886百万円は、「補助金収入」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△10,001百万円は、「その他」として組み替えています。
※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の
金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,684百万円 |
1,684百万円 |
|
投資有価証券（出資金） |
2,754 |
3,269 |
|
計 |
4,438 |
4,954 |
３．保証債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当社従業員 （従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証） |
52百万円 |
25百万円 |
|
持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） |
2,140 |
1,665 |
|
計 |
2,192 |
1,691 |
４．受取手形割引高
|
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
５．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
25,000百万円 |
25,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
25,000 |
25,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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運賃及び荷造費 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
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|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において表示していた「技術研究費」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度における「技術研究費」の金額は5,077百万円です。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
ガラスファイバ製造 |
エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC |
機械装置及び運搬具 |
629 |
|
建物及び構築物 |
456 |
||
|
土地 |
43 |
||
|
その他 |
2 |
||
|
合計 |
1,131 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。ガラスファイバについては、子会社であるエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCにおいて、労働力不足による稼働回復の遅れや世界的なサプライチェーンの混乱に伴う物流費や原燃料費の高騰により収益の回復が遅れていることから収益性が低下し、営業損失を計上しております。
このような状況を踏まえ、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、この減少額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値は、主に再調達原価に減価要素を加味して算定しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
重要な遊休資産 |
当社滋賀高月事業場 |
機械装置及び運搬具 |
731 |
|
その他 |
1 |
||
|
合計 |
732 |
||
|
エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd. |
建設仮勘定 |
98 |
|
|
合計 |
98 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
※５．事故損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループにおける、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の
修繕費用等です。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△435百万円 |
△2,892百万円 |
|
組替調整額 |
△1,994 |
△1,185 |
|
税効果調整前 |
△2,429 |
△4,077 |
|
税効果額 |
758 |
1,180 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,671 |
△2,897 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
258 |
601 |
|
組替調整額 |
△146 |
△258 |
|
税効果調整前 |
111 |
342 |
|
税効果額 |
△37 |
△72 |
|
繰延ヘッジ損益 |
74 |
270 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
15,852 |
14,688 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
356 |
177 |
|
その他の包括利益合計 |
14,612 |
12,238 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,523,246 |
－ |
－ |
99,523,246 |
|
合計 |
99,523,246 |
－ |
－ |
99,523,246 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
2,882,008 |
3,630,643 |
16,669 |
6,495,982 |
|
合計 |
2,882,008 |
3,630,643 |
16,669 |
6,495,982 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,630,643株は、2021年９月29日付取締役会決議に基づく自己株式の
取得による増加3,630,100株及び単元未満株式の買取りによる増加543株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,669株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
16,600株及び単元未満株式の売渡しによる減少69株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,832 |
50.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年７月29日 取締役会 |
普通株式 |
4,832 |
50.00 |
2021年６月30日 |
2021年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,581 |
利益剰余金 |
60.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,523,246 |
－ |
－ |
99,523,246 |
|
合計 |
99,523,246 |
－ |
－ |
99,523,246 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
6,495,982 |
529 |
16,000 |
6,480,511 |
|
合計 |
6,495,982 |
529 |
16,000 |
6,480,511 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加529株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,581 |
60.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
2022年７月29日 取締役会 |
普通株式 |
5,582 |
60.00 |
2022年６月30日 |
2022年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,582 |
利益剰余金 |
60.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金 |
134,974 |
百万円 |
107,151 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△251 |
|
△288 |
|
|
現金及び現金同等物 |
134,723 |
|
106,862 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
40,516 |
40,516 |
－ |
|
資産計 |
40,516 |
40,516 |
－ |
|
(1) 社債 |
30,000 |
30,105 |
105 |
|
(2) 長期借入金 |
45,098 |
45,364 |
265 |
|
負債計 |
75,098 |
75,469 |
370 |
|
デリバティブ取引 |
294 |
294 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内返済予定の長期
借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しています。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有
価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,686 |
|
関連会社出資金 |
2,754 |
|
合計 |
4,440 |
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
35,852 |
35,852 |
－ |
|
資産計 |
35,852 |
35,852 |
－ |
|
(1) 社債 |
20,000 |
19,740 |
△260 |
|
(2) 長期借入金 |
62,765 |
62,352 |
△412 |
|
負債計 |
82,765 |
82,092 |
△672 |
|
デリバティブ取引 |
729 |
729 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りです。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,684 |
|
関連会社出資金 |
3,269 |
|
合計 |
4,954 |
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しています。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
134,974 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
59,579 |
－ |
－ |
|
合計 |
194,554 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
107,151 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
52,425 |
－ |
－ |
|
合計 |
159,577 |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
19,724 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
5,186 |
15,861 |
4,629 |
19,400 |
10 |
10 |
|
合計 |
34,910 |
15,861 |
4,629 |
19,400 |
10,010 |
10,010 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
20,760 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
20,118 |
8,792 |
23,834 |
10 |
10,010 |
－ |
|
合計 |
40,878 |
8,792 |
23,834 |
10,010 |
10,010 |
10,000 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類してい
ます。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
35,852 |
－ |
－ |
35,852 |
|
資産計 |
35,852 |
－ |
－ |
35,852 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
729 |
－ |
729 |
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しています。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
19,740 |
－ |
19,740 |
|
長期借入金 |
－ |
62,352 |
－ |
62,352 |
|
負債計 |
－ |
82,092 |
－ |
82,092 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル１に分類してい
ます。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２に分類しています。
社債
市場価格（売買参考統計値）を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
39,086 |
15,975 |
23,111 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
39,086 |
15,975 |
23,111 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,430 |
1,483 |
△53 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,430 |
1,483 |
△53 |
|
|
合計 |
40,516 |
17,458 |
23,057 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
35,852 |
16,872 |
18,980 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,852 |
16,872 |
18,980 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
35,852 |
16,872 |
18,980 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,877 |
1,994 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,772 |
1,185 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円の減損処理を行いました。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等（百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益（百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
19,000 |
19,000 |
427 |
427 |
|
合計 |
19,000 |
19,000 |
427 |
427 |
|
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
外貨建売掛金の予定取引 |
45,924 |
9,511 |
294 |
|
|
合計 |
45,924 |
9,511 |
294 |
||
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
外貨建売掛金の予定取引 |
40,969 |
8,525 |
301 |
|
|
合計 |
40,969 |
8,525 |
301 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,065百万円 |
1,246百万円 |
|
勤務費用 |
86 |
93 |
|
利息費用 |
15 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
26 |
△48 |
|
退職給付の支払額 |
△57 |
△73 |
|
その他 |
111 |
55 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,246 |
1,292 |
（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
29百万円 |
33百万円 |
|
期待運用収益 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
2 |
|
事業主からの拠出金 |
1 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
－ |
|
その他 |
3 |
1 |
|
年金資産の期末残高 |
33 |
38 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
893百万円 |
899百万円 |
|
年金資産 |
△33 |
△38 |
|
|
859 |
860 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
353 |
392 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,213 |
1,253 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,213 |
1,253 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,213 |
1,253 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
86百万円 |
93百万円 |
|
利息費用 |
15 |
18 |
|
期待運用収益 |
△0 |
△0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
26 |
△51 |
|
その他 |
△5 |
△4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
122 |
56 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
株式 |
43％ |
47％ |
|
債券 |
11 |
11 |
|
その他 |
46 |
42 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.5～4.5％ |
1.5～5.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
予想昇給率 |
2.0～5.0％ |
2.5～5.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,801百万円、当連結会計年度1,795百万円です。
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
|
2022年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く）６名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 16,000株 |
|
付与日 |
2022年３月30日 |
|
権利確定条件 |
割当日の直前の定時株主総会の開催日から翌年に開催される定時株主総会の日までの期間、継続して、取締役の地位にあったこと。 |
|
対象勤務期間 |
2022年３月30日 ～2023年３月29日 |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
一般管理費の報酬費用 |
33 |
②株式数
当連結会計年度（2022年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。
|
|
2022年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
16,000 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
16,000 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,756 |
(3) 公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年度事前交付型は、付与日の前営業日（2022年３月29日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払賞与」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払賞与」に表示していた470百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
323 |
386 |
166 |
8,094 |
8,972 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△323 |
△32 |
△166 |
△7,851 |
△8,374 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
353 |
－ |
243 |
597 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
－ |
373 |
38 |
192 |
22 |
8,718 |
9,344 |
|
評価性引当額 |
－ |
△373 |
△38 |
△192 |
△22 |
△8,158 |
△8,784 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
559 |
559 |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
254百万円 |
256百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△3 |
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
2 |
－ |
|
期末残高 |
256 |
252 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（１）地域別
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
日本 |
42,920 |
|
アジア |
163,794 |
|
欧米その他 |
117,920 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
324,634 |
|
その他の収益 |
0 |
|
外部顧客への売上高 |
324,634 |
（２）事業分野別
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
電子・情報 |
148,764 |
|
機能材料・その他 |
175,870 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
324,634 |
|
その他の収益 |
0 |
|
外部顧客への売上高 |
324,634 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度期首 （2022年１月１日） |
当連結会計年度期末 （2022年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
60,613 |
53,756 |
|
契約資産 |
10 |
12 |
|
契約負債 |
2,302 |
1,010 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求し
ていない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は1,473百万円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開し
ています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行って
います。
したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると
考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が
概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。
上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
|
電子・情報 |
機能材料・その他 |
||
|
外部顧客への売上高 |
154,556 |
137,476 |
292,033 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
韓国 |
米国 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
42,535 |
86,605 |
48,461 |
38,016 |
43,022 |
33,392 |
292,033 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
その他の地域 |
合計 |
|
185,343 |
88,061 |
44,617 |
62,259 |
380,280 |
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
韓国、米国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＬＧディスプレイ㈱ |
41,898 |
ガラス事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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ガラス事業 |
合計 |
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電子・情報 |
機能材料・その他 |
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外部顧客への売上高 |
148,764 |
175,870 |
324,634 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
韓国 |
米国 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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42,920 |
94,038 |
38,416 |
62,961 |
51,974 |
34,324 |
324,634 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
マレーシア |
その他の地域 |
合計 |
|
192,207 |
100,533 |
69,739 |
63,148 |
425,629 |
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
韓国、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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ガラス事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
有岡 雅行 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 取締役会長 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資 |
10 |
－ |
－ |
|
役員 |
松本 元春 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
金銭報酬債権の現物出資 |
10 |
－ |
－ |
(注) 金銭報酬債権の現物出資については、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
5,321円77銭 |
5,635円52銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
290円98銭 |
302円76銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
499,742 |
528,912 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
4,672 |
4,567 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(4,672) |
(4,567) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
495,070 |
524,344 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
93,027,264 |
93,042,735 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
27,904 |
28,167 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
27,904 |
28,167 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
95,898,604 |
93,038,038 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第10回無担保社債 |
2014年 12月５日 |
10,000 （10,000） |
－ （－） |
0.6 |
なし |
2022年 12月５日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第11回無担保社債 |
2019年 ５月29日 |
10,000 （－） |
10,000 （－） |
0.3 |
なし |
2026年 ５月29日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第12回無担保社債 |
2021年 ２月26日 |
10,000 （－） |
10,000 （－） |
0.3 |
なし |
2028年 ２月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 （10,000） |
20,000 （－） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19,724 |
20,760 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,186 |
20,118 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
640 |
1,503 |
1.1 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
39,911 |
42,647 |
0.7 |
2024年～2027年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
833 |
638 |
4.2 |
2024年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー（１年以内） ［流動負債・その他］ |
2,000 |
2,000 |
0.0 |
－ |
|
預り保証金（１年以内） ［流動負債・その他］ |
18 |
18 |
0.0 |
－ |
|
長期預り保証金 ［固定負債・その他］ |
10 |
10 |
0.0 |
－ |
|
合計 |
68,324 |
87,697 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。なお、その他有利子負債の長期預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
8,792 |
23,834 |
10 |
10,010 |
|
リース債務 |
216 |
133 |
100 |
56 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
85,991 |
172,771 |
251,202 |
324,634 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
20,521 |
34,650 |
39,659 |
39,517 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
14,289 |
24,417 |
29,185 |
28,167 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
153.61 |
262.46 |
313.70 |
302.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
153.61 |
108.86 |
51.24 |
△10.93 |