（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

　　関係会社株式及び関係会社出資金

　　移動平均法による原価法を採用しています。

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しています。

(3) 棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械及び装置  　　　　  ９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 事業場閉鎖損失引当金

　事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。

(3) 特別修繕引当金

　ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

(4) 債務保証損失引当金

　債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

※繰延税金負債は、繰延税金資産と相殺した後の金額です。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　（１）の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」の内容と同一のため記載を省略しています。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これにより、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた4,437百万円は、「その他」として組み替えています。

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「寄付金」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７百万円は、「寄付金」として組み替えています。

　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた729百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えています。

１．保証債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４．債務保証損失引当金戻入額は、次のとおりです。

前事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　被保証先である在外連結子会社の財政状態等を勘案し、計上しています。

当事業年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

　被保証先である在外連結子会社の財政状態等を勘案し、計上しています。

※５．事故損失の内容は、次のとおりです。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社における、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の修繕費用等です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」、「債務保証損失引当金」は、金額的

重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を

反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた474百万円、「債務保証損失引当金」に表示していた400百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

す。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）※１．当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　本社・大津事業場　　　 11,759百万円

　　　　　　能登川事業場　　　　　  3,121百万円

　　　※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　本社・大津事業場　　　 12,795百万円

　　　　　　能登川事業場　　　　　  9,830百万円

　　　※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　本社・大津事業場　　　　4,466百万円

　　　　　　滋賀高月事業場　　　　  1,863百万円

　　　※４．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　本社・大津事業場　　　 12,707百万円

　　　　　　滋賀高月事業場　　　　  4,620百万円

　　　　　　能登川事業場　　　　　  3,828百万円

　　　　５．当期減少額の（ ）は、当期の減損損失計上額であり内数です。

　　　　６．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。