１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社でありました蘇州山彦農機有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
寧波奥浜動力科技有限公司
(2)持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用会社でありましたキメシス・エス・アール・エルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)棚卸資産
① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
② 貯蔵品
…主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(b)有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(c)デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(c)リース資産
①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、当連結会計年度より、米国における在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。ASU第2016-02「リース」により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(c)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(d）厚生年金基金解散損失引当金
新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(e)役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３つを主要な事業としております。
上記３つの事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務 |
|
通貨オプション |
外貨建金銭債権債務 |
|
金利スワップ |
借入金 |
|
コモディティスワップ |
原材料 |
(c)ヘッジ方針
業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。
(d)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末217百万円及び138,326株、当連結会計年度末129百万円及び82,241株であります。
１．製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
1,487 |
1,573 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として
発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては５年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械製品に関しては３年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見
積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、１台あたりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。
②主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス費用発生率であり、過去の売上高に対する発生率の平均値を売上経年毎に算出し、将来の売上高に対するサービス費用発生率としております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、改修の対象となる製品の台数、及び製品１台あたりの改修費用を過去の同様案件から合理的に見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、将来の状況の変化等により見積りと実績が乖離した場合、翌連結会計年度において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
24,169 |
25,975 |
|
無形固定資産 |
587 |
996 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額475百万円）について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画等を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の予測額であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響は限定的であると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む市場環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．市場価格のない株式等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
545 |
112 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
432 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しており、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が、取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、減損処理を行うこととしております。
②主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画の基礎となる販売見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、投資先の事業計画等の見通しと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が134百万円、販売費及び一般管理費が134百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が134百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産のリース資産（純額）が665百万円、流動負債のリース債務が326百万円、固定負債のリース債務が339百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,938百万円は、「受取手形及び売掛金」25,145百万円、「電子記録債権」2,792百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた１百万円、「その他」257百万円は、「その他」259百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の感染拡大や収束時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度におきましても、当社グループの事業活動への影響は限定的であります。今後につきましても当社グループの事業活動に与える影響は軽微と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
土地 |
437百万円 |
437百万円 |
|
建物 |
1,161 |
1,343 |
|
合計 |
1,599 |
1,780 |
上記は、短期借入金（前連結会計年度820百万円、当連結会計年度900百万円）、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度180百万円、当連結会計年度100百万円）の担保であります。
② その他の担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
土地 |
1,130百万円 |
1,130百万円 |
|
建物 |
335 |
318 |
|
投資有価証券 |
202 |
186 |
|
合計 |
1,668 |
1,635 |
上記は、短期借入金（前連結会計年度790百万円、当連結会計年度785百万円）、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度300百万円、当連結会計年度400百万円）及び長期借入金（前連結会計年度592百万円、当連結会計年度596百万円）の担保であります。
※２ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
累計圧縮額 |
283百万円 |
279百万円 |
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
その他（関係会社株式） |
272百万円 |
169百万円 |
４ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
やまびこ九州地区農機商業協同組合 |
111百万円 |
やまびこ九州地区農機商業協同組合 |
106百万円 |
|
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 |
106 |
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 |
98 |
|
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 |
66 |
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 |
97 |
|
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 |
61 |
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 |
55 |
|
やまびこ中部地区農機商業協同組合 |
20 |
やまびこ中部地区農機商業協同組合 |
30 |
|
合計 |
365 |
合計 |
386 |
５ 債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務 |
1,630百万円 |
994百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
204百万円 |
314百万円 |
|
電子記録債権 |
239 |
212 |
|
支払手形 |
52 |
28 |
|
電子記録債務 |
35 |
108 |
７ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
10,028百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,028 |
10,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
|
7 |
|
その他（工具器具備品） |
0 |
|
0 |
|
計 |
7 |
|
8 |
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
|
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
|
26 |
|
建設仮勘定 |
66 |
|
－ |
|
その他（工具器具備品） |
5 |
|
13 |
|
取壊撤去費用 |
15 |
|
31 |
|
計 |
101 |
|
78 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
267百万円 |
△77百万円 |
|
組替調整額 |
△19 |
△20 |
|
税効果調整前 |
247 |
△97 |
|
税効果額 |
△75 |
29 |
|
その他有価証券評価差額金 |
171 |
△68 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,985 |
4,519 |
|
為替換算調整勘定 |
2,985 |
4,519 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
557 |
971 |
|
組替調整額 |
37 |
△43 |
|
税効果調整前 |
594 |
928 |
|
税効果額 |
△182 |
△284 |
|
退職給付に係る調整額 |
412 |
643 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
△36 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
25 |
△36 |
|
その他の包括利益合計 |
3,595 |
5,058 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,108,428 |
－ |
－ |
44,108,428 |
|
合計 |
44,108,428 |
－ |
－ |
44,108,428 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２,３,４ |
2,609,348 |
2,732 |
61,076 |
2,551,004 |
|
合計 |
2,609,348 |
2,732 |
61,076 |
2,551,004 |
（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２．普通株式の自己株式の増加2,732株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,700株、単元未満株式の買取りによる増加1,032株であります。
３．普通株式の自己株式の減少61,076株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少61,068株、単元未満株式の買増し請求による減少８株であります。
４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ60,361株及び77,965株含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,667百万円 |
40円 |
2020年12月31日 |
2021年３月９日 |
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,876百万円 |
利益剰余金 |
45円 |
2021年12月31日 |
2022年３月11日 |
（注） 2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,108,428 |
－ |
－ |
44,108,428 |
|
合計 |
44,108,428 |
－ |
－ |
44,108,428 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２,３,４ |
2,551,004 |
3,803 |
56,093 |
2,498,714 |
|
合計 |
2,551,004 |
3,803 |
56,093 |
2,498,714 |
（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。
２．普通株式の自己株式の増加3,803株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加3,100株、単元未満株式の買取りによる増加703株であります。
３．普通株式の自己株式の減少56,093株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少56,085株、単元未満株式の買増し請求による減少８株であります。
４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ22,166株及び60,075株含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月28日 取締役会（注）１ |
普通株式 |
1,876百万円 |
45円 |
2021年12月31日 |
2022年３月11日 |
|
2022年８月10日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
1,084百万円 |
26円 |
2022年６月30日 |
2022年９月５日 |
（注）１．2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,083百万円 |
利益剰余金 |
26円 |
2022年12月31日 |
2023年３月13日 |
（注） 2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,167百万円 |
14,404百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△57 |
△132 |
|
現金及び現金同等物 |
12,110 |
14,271 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部及び物流管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
2,778 |
2,778 |
－ |
|
資産計 |
2,778 |
2,778 |
－ |
|
長期借入金(*3) |
12,003 |
11,999 |
△4 |
|
負債計 |
12,003 |
11,999 |
△4 |
|
デリバティブ取引(*4) |
△306 |
△306 |
－ |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
545 |
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
2,675 |
2,675 |
－ |
|
資産計 |
2,675 |
2,675 |
－ |
|
長期借入金(*3) |
12,357 |
12,362 |
5 |
|
負債計 |
12,357 |
12,362 |
5 |
|
デリバティブ取引(*4) |
104 |
104 |
－ |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
112 |
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,157 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,145 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,792 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,095 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,398 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,784 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,796 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
25,162 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
46,142 |
－ |
－ |
－ |
（注）2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,781 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,003 |
3,900 |
6,900 |
－ |
200 |
－ |
|
合計 |
3,785 |
3,900 |
6,900 |
－ |
200 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
17,019 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,257 |
6,900 |
－ |
200 |
1,000 |
－ |
|
合計 |
21,276 |
6,900 |
－ |
200 |
1,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,675 |
－ |
－ |
2,675 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
104 |
－ |
104 |
|
資産計 |
2,675 |
104 |
－ |
2,780 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
12,362 |
－ |
12,362 |
|
負債計 |
－ |
12,362 |
－ |
12,362 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,778 |
1,161 |
1,617 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,778 |
1,161 |
1,617 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,778 |
1,161 |
1,617 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 545百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,568 |
1,042 |
1,525 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,568 |
1,042 |
1,525 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
107 |
114 |
△6 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
107 |
114 |
△6 |
|
|
合計 |
2,675 |
1,156 |
1,519 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
31 |
19 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31 |
19 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
68 |
44 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
69 |
45 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について432百万円（その他有価証券の株式432百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、減損処理を行うこととしております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,914 |
－ |
△299 |
△299 |
|
|
|
ユーロ |
2,114 |
－ |
△19 |
△19 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,897 |
143 |
11 |
11 |
|
合計 |
12,926 |
143 |
△306 |
△306 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,786 |
－ |
35 |
35 |
|
|
|
ユーロ |
2,476 |
－ |
29 |
29 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,111 |
－ |
39 |
39 |
|
合計 |
7,374 |
－ |
104 |
104 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「金属事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
（2021年３月31日現在） |
（2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
3,235百万円 |
3,877百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
2,806百万円 |
3,399百万円 |
|
差引額 |
429百万円 |
478百万円 |
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（2021年12月31日現在） 47.06％ （2022年12月31日現在） 47.08％
（3）補足説明
前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金として計上済です。
また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,212百万円 |
10,292百万円 |
|
勤務費用 |
761 |
723 |
|
利息費用 |
20 |
29 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
125 |
△682 |
|
退職給付の支払額 |
△827 |
△1,097 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,292 |
9,264 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
11,458百万円 |
12,062百万円 |
|
期待運用収益 |
137 |
144 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
682 |
288 |
|
事業主からの拠出額 |
410 |
415 |
|
退職給付の支払額 |
△626 |
△897 |
|
年金資産の期末残高 |
12,062 |
12,014 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
47百万円 |
54百万円 |
|
退職給付費用 |
9 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
△2 |
△15 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
54 |
44 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,009百万円 |
9,008百万円 |
|
年金資産 |
△12,062 |
△12,014 |
|
|
△2,052 |
△3,005 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
337 |
300 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,714 |
△2,704 |
|
退職給付に係る負債 |
54 |
44 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,769 |
△2,749 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,714 |
△2,704 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
770百万円 |
728百万円 |
|
利息費用 |
20 |
29 |
|
期待運用収益 |
△137 |
△144 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
52 |
△43 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△15 |
－ |
|
企業年金基金への拠出額 |
145 |
146 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
835 |
716 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
15百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△609 |
△928 |
|
合計 |
△594 |
△928 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△123百万円 |
△1,052百万円 |
|
合計 |
△123 |
△1,052 |
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
債券 |
29％ |
26％ |
|
株式 |
36 |
40 |
|
現金及び預金 |
16 |
15 |
|
その他 |
19 |
19 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度20％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.3％ |
0.8～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2％ |
1.2％ |
３．確定拠出制度
当社の一部の連結子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度269百万円、当連結会計年度386百万円となりました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
479百万円 |
|
429百万円 |
|
未払事業税 |
105 |
|
122 |
|
退職給付に係る負債 |
434 |
|
130 |
|
貸倒引当金 |
181 |
|
180 |
|
棚卸資産 |
1,840 |
|
2,798 |
|
固定資産 |
570 |
|
543 |
|
未払経費等 |
441 |
|
480 |
|
投資有価証券評価損 |
274 |
|
402 |
|
減価償却費 |
58 |
|
86 |
|
製品保証引当金 |
383 |
|
401 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
316 |
|
172 |
|
その他 |
220 |
|
241 |
|
繰延税金資産小計 |
5,304 |
|
5,989 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△339 |
|
△123 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△984 |
|
△1,177 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,323 |
|
△1,301 |
|
繰延税金資産合計 |
3,980 |
|
4,688 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△593 |
|
△587 |
|
減価償却費 |
△409 |
|
△739 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△495 |
|
△467 |
|
在外子会社の留保利益 |
△417 |
|
△521 |
|
退職給付信託 |
△34 |
|
－ |
|
その他 |
△290 |
|
△291 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,241 |
|
△2,607 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,739 |
|
2,080 |
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
10 |
5 |
－ |
1 |
0 |
462 |
479 |
|
評価性引当額 |
△10 |
△5 |
－ |
△1 |
0 |
△322 |
△339 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
139 |
（※2）139 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
429 |
429 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△123 |
△123 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
305 |
（※2）305 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことによります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
0.4 |
|
評価性引当額 |
△1.8 |
|
4.5 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△2.8 |
|
△3.3 |
|
試験研究費等税額控除 |
△3.4 |
|
△5.2 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.7 |
|
28.0 |
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） 前受金（その他） |
|
|
143 |
|
|
契約負債（期末残高） 前受金（その他） |
|
|
111 |
（注）契約負債は、主に海外顧客への商品及び製品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピードスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額（注）２、４、５ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
小型屋外作業 機械 |
農業用管理 機械 |
一般産業用 機械 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△6,879百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額396百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピードスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額（注）２、４、５ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
小型屋外作業 機械 |
農業用管理 機械 |
一般産業用 機械 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
14,628 |
15,698 |
10,213 |
40,540 |
2,069 |
－ |
42,609 |
|
米州 |
80,885 |
8,007 |
4,417 |
93,310 |
－ |
－ |
93,310 |
|
欧州 |
14,684 |
0 |
414 |
15,099 |
2 |
－ |
15,101 |
|
その他 |
3,748 |
170 |
983 |
4,902 |
△0 |
－ |
4,902 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
113,946 |
23,877 |
16,028 |
153,852 |
2,071 |
－ |
155,924 |
|
その他の収益（注）６ |
－ |
－ |
229 |
229 |
6 |
－ |
235 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△8,413百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額477百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
６．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日 本 |
北 米 |
中南米 |
その他 |
合 計 |
|
46,430 |
76,935 |
3,269 |
15,693 |
142,328 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
北米………………アメリカ、カナダ
中南米……………中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日 本 |
米 州 |
アジア |
欧 州 |
合 計 |
|
17,064 |
6,435 |
442 |
225 |
24,169 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関連するセグメント名 |
|
THE HOME DEPOT INCORPORATED |
28,569 |
小型屋外作業機械 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日 本 |
米 州 |
アジア |
欧 州 |
合 計 |
|
16,895 |
8,334 |
511 |
234 |
25,975 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関連するセグメント名 |
|
THE HOME DEPOT INCORPORATED |
30,046 |
小型屋外作業機械 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,657円43銭 |
1,859円47銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
180円58銭 |
151円45銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり |
潜在株式がないため、記載しておりません。 |
潜在株式がないため、記載しておりません。 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度138,326株、当連結会計年度82,241株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度161,709株、当連結会計年度99,369株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,500百万円 |
6,299百万円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
7,500百万円 |
6,299百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数 |
41,535,513株 |
41,594,619株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,781 |
17,019 |
4.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,003 |
4,257 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
199 |
558 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,000 |
8,100 |
0.4 |
2024年～ 2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
352 |
803 |
－ |
2024年～ 2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,338 |
30,738 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
6,900 |
－ |
200 |
1,000 |
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リース債務 |
457 |
223 |
93 |
21 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
35,348 |
79,640 |
121,610 |
156,159 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
3,556 |
7,582 |
11,037 |
8,760 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,797 |
5,850 |
8,198 |
6,299 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
67.32 |
140.70 |
197.13 |
151.45 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）（円） |
67.32 |
73.37 |
56.43 |
△45.64 |