第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第7期
|
第8期
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
3,789,652
|
5,381,272
|
6,373,808
|
6,890,802
|
7,543,175
|
経常利益
|
(千円)
|
357,679
|
230,167
|
747,669
|
1,419,431
|
1,605,351
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
334,144
|
241,469
|
△475,407
|
1,222,560
|
1,047,911
|
包括利益
|
(千円)
|
334,968
|
235,915
|
△462,131
|
1,242,007
|
1,092,518
|
純資産額
|
(千円)
|
3,476,797
|
4,528,797
|
4,020,676
|
6,576,186
|
8,224,794
|
総資産額
|
(千円)
|
4,354,561
|
5,811,162
|
5,638,279
|
8,344,670
|
10,156,963
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
127.40
|
138.65
|
123.01
|
191.46
|
233.27
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
12.29
|
7.85
|
△14.57
|
37.49
|
29.83
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
12.09
|
7.82
|
―
|
36.83
|
29.49
|
自己資本比率
|
(%)
|
79.5
|
77.8
|
71.2
|
78.5
|
80.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.1
|
6.0
|
―
|
23.1
|
14.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.7
|
23.5
|
―
|
25.2
|
22.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,007,074
|
988,658
|
1,820,864
|
1,972,356
|
1,548,469
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△550,631
|
△2,425,091
|
△778,846
|
△473,506
|
△1,032,758
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△250,865
|
728,621
|
△46,282
|
1,283,902
|
490,542
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,612,714
|
1,880,448
|
2,895,350
|
5,693,279
|
6,744,840
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
176
|
252
|
272
|
260
|
278
|
〔42〕
|
〔41〕
|
〔36〕
|
〔33〕
|
〔35〕
|
(注) 1.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第9期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は2021年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割しております。1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第7期
|
第8期
|
第9期
|
第10期
|
第11期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
496,320
|
653,100
|
649,860
|
726,700
|
2,759,213
|
経常利益
|
(千円)
|
91,720
|
981
|
211,955
|
204,336
|
616,598
|
当期純利益
|
(千円)
|
59,698
|
5,484
|
267,879
|
241,076
|
2,012,349
|
資本金
|
(千円)
|
1,065,325
|
1,493,012
|
1,495,191
|
2,275,761
|
3,076,576
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,799,220
|
8,153,720
|
8,159,720
|
34,456,080
|
36,271,180
|
純資産額
|
(千円)
|
2,612,169
|
3,437,176
|
3,658,635
|
5,218,760
|
7,783,822
|
総資産額
|
(千円)
|
2,922,353
|
5,914,592
|
4,169,988
|
5,495,704
|
9,592,356
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
95.59
|
105.17
|
111.91
|
151.79
|
220.65
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
5.00
|
6.00
|
10.00
|
3.00
|
8.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
2.19
|
0.17
|
8.21
|
7.39
|
57.28
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
2.16
|
0.17
|
8.13
|
7.26
|
56.63
|
自己資本比率
|
(%)
|
88.9
|
58.0
|
87.6
|
94.5
|
80.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.3
|
0.2
|
7.6
|
5.5
|
36.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
87.7
|
1,040.8
|
76.9
|
127.9
|
11.7
|
配当性向
|
(%)
|
56.9
|
845.1
|
30.4
|
40.6
|
14.0
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
15
|
16
|
18
|
19
|
203
|
〔-〕
|
〔2〕
|
〔-〕
|
〔―〕
|
〔13〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
52.8
|
51.1
|
172.9
|
258.6
|
186.0
|
(84.0)
|
(99.2)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(117.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,588
|
988
|
2,608
|
1,253 (3,645)
|
1,051
|
最低株価
|
(円)
|
705
|
580
|
391
|
748 (1,656)
|
599
|
(注) 1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第8期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.当社は2021年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、第9期までの1株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第10期の1株当たり配当額は株式分割後の3.00円として記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2021年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.2022年9月1日付で当社が特定子会社かつ完全子会社である株式会社セルシスを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第11期の経営指標等は第10期以前と比較して大幅に変動しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年 月
|
概要
|
1991年5月
|
株式会社セルシスを設立。
|
1993年9月
|
業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」(現、RETAS STUDIO)発売。
|
2001年8月
|
マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。
|
2003年11月
|
KDDI au CDMA 1X WIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」(現、「CLIP STUDIO READER」)が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。
|
2003年12月
|
電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」(現、「CLIP STUDIO LAYOUT」)発売
|
2006年12月
|
株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場(現ネクスト市場)に株式会社セルシス株式を上場。
|
2009年4月
|
イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売
|
2010年11月
|
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。
|
2011年1月
|
株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。
|
2011年11月
|
株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。
|
2012年1月
|
株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。
|
2012年4月
|
株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社(2022年9月に社名変更したため、現、株式会社セルシス)を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2012年5月
|
イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」発売
|
2013年9月
|
「CLIP STUDIO PAINT」英語版、中国語(繁体字)版を提供開始
|
2014年7月
|
「CLIP STUDIO PAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始
|
2015年6月
|
「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了
|
2016年5月
|
「CLIP STUDIO PAINT」韓国語版の提供開始
|
2017年9月
|
「CLIP STUDIO PAINT」ドイツ語版の提供開始
|
2017年11月
|
「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始
|
2019年1月
|
Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。
|
2019年2月
|
Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。
|
2019年6月
|
株式会社カンデラジャパンを設立。
|
2019年12月
|
Candera America Inc.を設立。
|
2021年3月
|
事業構造改革のため、株式会社エイチアイの全株式を売却。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
|
2022年6月
|
当社の100%子会社、株式会社CLIPソリューションズを設立。
|
2022年9月
|
組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。
|
2022年11月
|
株式会社CLIPソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更
|
|
|
※2023年1月31日開催の取締役会において、当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡することを決議いたしました。
3 【事業の内容】
当社を事業持株会社とする「セルシスグループ」は、親会社である株式会社セルシス(以下、「セルシス」)、連結子会社の株式会社andDC3(以下「&DC3」)、Candera GmbH、株式会社カンデラジャパン(以下、「カンデラジャパン」)の4事業会社で構成され、当社、連結子会社3社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
(1) クリエイターサポート事業
クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。
(2) UI/UX事業
UI/UX事業は、自動車(四輪・二輪)関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」(シージーアイスタジオ)、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」(ユーアイコンダクター)を中心とする自社IP製品の開発を行い、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。
また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保守・サポート費を得ております。
以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。
(注)株式会社andDC3については、2022年6月に設立した子会社であり、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Candera GmbH (注)1,2
|
Austria Linz
|
4,450
|
UI/UX事業
|
100.0 (-)
|
同社の経営管理及び指導 役員1名兼任
|
㈱カンデラジャパン
|
東京都新宿区
|
10,000
|
UI/UX事業
|
100.0 (-)
|
同社の経営管理及び指導 役員3名兼任
|
㈱andDC3
|
東京都新宿区
|
10,000
|
クリエイターサポート事業
|
100.0 (-)
|
同社の経営管理及び指導 役員3名兼任
|
(注) 1.Candera GmbHは、特定子会社であります。
2.Candera GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
3.議決権の所有割合の()は、間接所有割合です。
4.上記に記載の他に非連結子会社が1社あります。
主な損益情報等
|
Candera GmbH
|
売上高
|
971,291千円
|
経常利益
|
189,631
|
当期純利益
|
135,547
|
純資産額
|
581,539
|
総資産額
|
879,107
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
クリエイターサポート事業
|
203
|
〔34〕
|
UI/UX事業
|
75
|
〔1〕
|
合計
|
278
|
〔35〕
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
203
|
〔13〕
|
37
|
6.4
|
6,012,189
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ184名増加したのは、主に当社が完全子会社である株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行したことによるものです。
5.平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。