(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　市場販売目的のソフトウェアの評価

 ①連結財務諸表に計上した金額

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。見込販売金額は、各事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループのパッケージソフト販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返金負債は流動資産「その他」に含めて表示しております。

　また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は利用料に基づくビューア利用売上を含むロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更いたしました。さらに、受注制作のソフトウエアに係る収益に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については、完成基準を適用しておりましたが、当該会計基準の適用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 　この結果、連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 (追加情報)

 （新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
 　当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、当連結会計年度において概ね正常化しており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,543,660株

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　30,300株

　　　　　第三者割当による増加　　　　　　　　　　 1,722,400株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加　

　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,271株

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　220,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　193株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　ストック・オプションの行使による増加　　　　 1,600株

　　　　　第三者割当による増加　　　　　　　　　　 1,813,500株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　 1,088,400株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　  80株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　株式の売却により株式会社エイチアイが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

 なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した299,920千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
 

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である前受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

 (注）１.現金及び預金、売掛金、未収入金及び前受金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 (注）２.非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　  時価で貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項

　　　投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 

 ２．権利確定条件

①　新株予約権者は、2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）営業利益が349百万円を超過した場合　　　行使可能割合：10％

（b）営業利益が837百万円を超過した場合　　　行使可能割合：50％

（c）営業利益が1,190百万円を超過した場合　　行使可能割合：100％

②　上記①における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．対象勤務期間の定めはありません。

４．権利確定条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金206,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84,780千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
 

当連結会計年度（2022年12月31日）

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金258,476千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,404千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
 
 

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期し2022年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結し同日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　（吸収合併存続会社）

　　　名称　　　　アートスパークホールディングス株式会社

　　　事業の内容　グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務

　　（吸収合併消滅会社）

　　　名称　　　　株式会社セルシス

　　　事業の内容　クリエイターサポート事業

　②　企業結合日

　　2022年９月１日

　③　企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社セルシスは同日付けで消滅しております。

　④　企業結合に係る割当の内容

当社は、株式会社セルシスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行いません。

　⑤　結合後企業の名称

　　株式会社セルシス

なお、2022年３月30日開催の第10回定時株主総会に付議されました定款の一部変更議案が承認されており、2022年９月１日に商号を「株式会社セルシス」に変更いたしました。

　⑥　取引の目的を含む取引の概要

今後の当社グループの中長期的な成長を実現していくため、より機動的な経営体制を構築し事業を推進することが最善であると考え、当社と株式会社セルシスを合併させ、統合会社の商号を事業会社としての認知度が高い株式会社セルシスに変更するものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　① 契約負債の残高等

　　 　顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は551,168千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
　② 残存履行義務に配分した取引価格
　当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。