当社の当事業年度の業績は、売上高962,403千円、営業損失204,584千円、経常損失201,959千円、当期純損失164,457千円となり、2022年12月31日時点の貸借対照表上553,080千円の債務超過となっております。
当事業年度においては、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が前年同期比112.0％と戻りつつあるため増収となりました。コト事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、来店客数も感染症拡大前の状態にはなかなか戻らず、収益性が悪化しました。モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行う必要がありコト事業を事業譲渡しました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の状態には程遠く、売上高が減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社の資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖及び催事の強化を実施することで、コロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により収益の確保を図ってまいります。
（3）新規事業
その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行並びに第10回新株予約権の発行を決議し、2022年10月６日までに資金調達を完了しました。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～20年
構築物 10年～15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
レンタル着物 ７年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はモノ事業であり、モノ事業では商品を主として路面店舗を通じて販売する事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗固定資産の減損
（Ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)（単位：千円）
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)（単位：千円）
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
会計方針の変更に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 担保資産
担保に供している資産
上記に対応する債務
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式99,950千円、関連会社株式11,611千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式99,950千円、関連会社株式335千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益認識関係に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。