当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第19期)(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)2022年３月31日関東財務局長に提出
2022年３月31日関東財務局長に提出
事業年度(第20期第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)2022年５月13日関東財務局長に提出
事業年度(第20期第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度(第20期第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
2022年２月１日関東財務局長に提出
当社に対して訴訟が提起されたため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣令第
19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日関東財務局長に提出
2022年３月25日開催の当社第18回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに、一時会計監査人を選任することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月17日関東財務局長に提出
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年８月16日関東財務局長に提出
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年１月11日関東財務局長に提出
当社は、2022年12月29日開催の取締役会において、2022年12月30日を以て、着物レンタル部門であるコト事業を株式会社インバウンドコンソーシアムに譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2022年４月４日関東財務局長に提出
2022年４月１日に金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに、一時会計監査人を選任することを決議し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するための臨時報告書の訂正報告書であります。