⑥【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ペプチドリーム株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページで開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬開発基盤技術を活用し、国内外の製薬企業との共同研究開発等を通じて、新しい医薬品候補化合物の研究開発を行っております。また、当連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社から取得した放射性医薬品事業により、放射性医薬品領域の経営も進めております。各事業の詳細については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2023年３月29日に取締役会によって承認されております。当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年１月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

#### (4) 新基準の早期適用

該当事項はありません。

##### (5) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末（2022年12月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS |  | 強制適用時期 （以降開始年度） |  | 当社グループ 適用時期 |  | 新設・改訂の概要
IAS第1号 | 財務諸表の表示 |  | 2023年１月１日 |  | 2023年12月期 |  | 重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第8号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 |  | 2023年１月１日 |  | 2023年12月期 |  | 会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号 | 法人所得税 |  | 2023年１月１日 |  | 2023年12月期 |  | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
IAS第1号 | 財務諸表の表示 |  | 2024年１月１日 |  | 2024年12月期 |  | 負債の流動負債又は非流動負債への分類及び特約条項付きの非流動負債の取扱いの明確化
IFRS第16号 | リース |  | 2024年１月１日 |  | 2024年12月期 |  | セール・アンド・リースバック取引の取引発生日の後の会計処理を明確化
IFRS第10号 （改訂） IFRS第28号 （改訂） | 連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資 |  | 未定 |  | 未定 |  | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。

未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

３．重要な会計方針

##### （1）連結の基礎

###### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

###### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

###### ③　共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

###### ④　ストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）

ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティティとして、役員及び従業員向け株式交付信託制度に基づき設定された株式給付信託があります。

## （2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含めております。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において差額を純損益として認識しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

## （3）外貨換算

###### ①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各会社はそれぞれの財務諸表をその会社の機能通貨を用いて作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

###### ②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については、その他の包括利益として認識しております。

#### （4）金融商品

###### ①　金融資産（デリバティブを除く）

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、（a）償却原価で測定する金融資産、（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定しておりますが、それ以外の金融資産は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

以下の要件をともに満たす場合には、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

なお、当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に該当するものはありません。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記(a)、(b)及び(c)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に該当するものはありません。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除して測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

株式などの資本性金融商品の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益に含めて当期の純損益として認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。

損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。

期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素のない営業債権については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部・内部の信用格付けの変動、期日経過の情報等の入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額に基づいており、見積りに際しては、信用情報の変化、過去の貸倒実績、発行者又は債務者の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を含んでおります。

支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を損失評価引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

当社グループの金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

###### ②　金融負債（デリバティブを除く）

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について契約の当事者となった時点で当初認識し、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、(c)企業結合において認識した条件付対価のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりますが、それ以外の金融負債は公正価値で当初測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(c) 企業結合において認識した条件付対価

企業結合において認識した条件付対価については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

###### ③　デリバティブ

当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約のデリバティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

#### （5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### （6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

#### （7）有形固定資産

###### ①　認識及び測定

有形固定資産については、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含めることとしております。

有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。

取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

###### ②　減価償却費

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されています。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物 ２－50年

・構築物 ２－45年

・機械装置 ２－11年

・車両運搬具 ２－６年

・工具器具及び備品 ２－20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

## （8）のれん及び無形資産

###### ①　のれん

子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

のれんの償却は行わず、毎年同時期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

##### ②　無形資産

（a) 認識及び測定

当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。また、当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しております。

・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと

・取得原価について信頼性をもって測定できること

他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出（契約一時金及びマイルストーンフィー）は、無形資産の認識要件を満たす場合には、無形資産として認識しております。

一方、内部発生の研究活動に係る支出は、発生時に純損益として認識しております。内部発生の開発活動に係る支出費用は以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合のみ、資産計上しており、そうでない場合は、発生時に純損益で認識しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

資産計上した開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

（b) 償却

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　　　　３－５年

・商標権　　　　　　　　　　　　　10年

・販売権　　　　　　　　　　　　　８年

・技術関連資産　　　　　　　　　　20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎年同時期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

#### （9）リース

借手のリース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。

当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日にリース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。未払リース料総額の現在価値の算定にあたって使用する割引率として、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

#### （10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を減損の兆候が存在する都度及び毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

#### （11）従業員給付

###### ①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を採用しております。

（a) 確定拠出制度

確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上しております。

（b) 確定給付制度

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

###### ②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づき見積られる額を負債として認識しております。

#### （12）株式報酬

###### ①　ストック・オプション

当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

###### ②　株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)

当社グループは、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。また、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

上記の株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬に該当し、受領した役務及び対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本の増加として認識しております。付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

#### （13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識します。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識します。

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務として引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

#### （14）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価の額に重要性はありません。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、創薬開発事業として、第三者との間で締結した創薬共同研究開発契約やライセンス契約に基づき収益を得ております。また、当第１四半期連結会計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、放射性医薬品事業として、診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び治療用放射性医薬品等の製品の販売に基づき収益を得ております。

顧客に移転を約束した製品又はサービスの内容及び収益認識方法は次のとおりです。

###### ①　製品の製造・販売・物流

顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で算定しております。当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引渡時点から主として１ヶ月～４ヶ月で代金を回収しております。

製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務を提供する場合等で、顧客との契約に基づき一定の契約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とする取引については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しており、契約期間にわたり一定の期間で収益を認識しております。製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務を提供するにおける対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ役務提供時点から主として１年内に代金を回収しております。

###### ②　契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収入

当社グループは、当社の独自技術であるPDPSライセンスを活用した事業を行っており、当該ライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及び売上高ベースのロイヤルティーに係る収益を認識しております。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社グループは顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断しております。

契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、収益を認識しております。

マイルストーン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。

また、売上高ベースのロイヤルティーに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティーが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

契約一時金は、顧客との契約に基づき、契約時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しており、マイルストーン収入は、顧客との契約に基づき、マイルストーンが達成された時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しております。

###### ③　研究開発支援金

研究開発支援においては、顧客からの依頼に基づき、契約期間にわたって研究開発業務を提供することを履行義務としております。当社グループが当該研究開発に係る業務を履行するにつれて研究成果を創出し、契約期間にわたって支配が移転するため、その期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたって定額で収益を認識しております。また、収益の金額は、契約時に事前に顧客との間で取り決めることから、顧客との契約において約束された対価に基づいて算定しております。研究開発支援における対価は、顧客との契約に基づき、研究開発業務の提供前に一括で対価を受領するか、又は研究開発業務の提供時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しております。

###### ④　技術アップデートフィー

顧客に対して実施許諾したPDPS技術ライセンスの技術に関するアップデートサービスについては、契約に基づくサービス提供期間にわたってアップデートサービスを提供することを履行義務としております。当該技術アップデートサービスについては、当社グループがサービス提供期間にわたって支配が移転するため、その期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたって定額で収益を認識しております。技術アップデートサービスにおける対価は、顧客との契約に基づき、サービス提供前に一括で対価を受領するか、又は技術アップデートサービスの提供時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しております。

なお、一括で受領した対価について、上記のPDPSライセンスを活用した事業と研究開発支援の事業に係る対価が含まれる場合があります。その場合、PDPSライセンスを活用した事業に係る履行義務と、研究開発支援に係る履行義務に区分し、独立販売価格の比率で各履行義務に配分した上で、それぞれ収益を認識しております。

#### （15）政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

#### （16）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

###### ①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

###### ②　繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

#### （17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

#### （18）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

#### （19）株主資本

###### ①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本から控除しております。

###### ②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識されます。

#### （20）借入コスト

適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した期間に費用として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

###### ①　のれんを含む非金融資産の減損

当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。

のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

回収可能価額の算定方法については、注記「12．有形固定資産」及び「13.　のれん及び無形資産」に記載しております。

###### ②　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りの基礎となる課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「19．法人所得税」に記載しております。

###### ③　金融商品の公正価値

当社グループは、非上場株式等金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する評価技法を使用しております。観察可能でないインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率及び採用する計算モデルの選択等の仮定を前提としております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。

金融商品の評価に関連する詳細は、注記「32．金融商品の公正価値」に記載しております。

５．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

前連結会計年度においては、当社グループは、創薬開発事業のみの単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度より、従来の「アライアンス事業」のセグメント名称を「創薬開発事業」に変更しております。当該変更は、より事業の内容を明確にするため、名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、変更後の名称で記載しております。

また、当社は、当第１四半期連結会計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間以降において、当社の取締役会は、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントを定期的にモニタリングしております。そのため、当第２四半期連結会計期間以降当社グループは、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントに区分しております。

(報告セグメントの内容)

報告セグメント | 事業内容
創薬開発事業 | 創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を行っております。
放射性医薬品事業 | 放射性医薬品事業として、心臓、脳の血流やがんの骨転移などを検査する診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び褐色細胞腫等のアンメットメディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開発から製造販売までを行っております。

#### (2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

前連結会計年度における当社グループは創薬開発事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

（単位：千円）
| 報告セグメント |  | 調整額 （注１） |  | 連結
| 創薬開発 事業 |  | 放射性 医薬品事業 |  | 計 |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 15,406,109 |  | 11,446,321 |  | 26,852,430 |  | － |  | 26,852,430
セグメント間収益 | － |  | 27,182 |  | 27,182 |  | △27,182 |  | －
合計 | 15,406,109 |  | 11,473,503 |  | 26,879,612 |  | △27,182 |  | 26,852,430
セグメント利益 | 9,179,911 |  | 235,908 |  | 9,415,819 |  | － |  | 9,415,819
（調整項目） |  |  |  |  |  |  |  |  |
企業結合関連費用（注）１ |  |  |  |  |  |  |  |  | 435,622
営業利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 8,980,196
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 189,047
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,312,643
持分法による投資損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △203,275
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,653,325
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費（注）２ | 682,667 |  | 1,290,711 |  | 1,973,379 |  | － |  | 1,973,379

（注）１.企業結合関連費用には、企業結合による取得関連費用368,122千円及び企業結合により新たに取得した無形資産の償却費67,500千円が含まれております。

２.減価償却費及び償却費には買収無形資産の償却費を含めております。有形固定資産及び無形資産の減価償却費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。売上原価として計上されている減価償却費及び償却費は、前連結会計年度304,384千円、当連結会計年度1,309,140千円、販売費及び一般管理費として計上されている減価償却費及び償却費は、前連結会計年度70,058千円、当連結会計年度298,716千円、研究開発費として計上されている減価償却費及び償却費は、前連結会計年度258,563千円、当連結会計年度365,523千円であります。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

#### (4) 地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

##### ① 外部顧客からの売上収益

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
日本 | 55,013 |  | 11,386,342
米国 | 6,265,601 |  | 13,812,709
欧州 | 1,751,055 |  | 1,442,184
その他 | 1,350,544 |  | 211,194
合計 | 9,422,214 |  | 26,852,430

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### ② 非流動資産

国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の全てを占めているため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

（単位：千円）
顧客名 | 売上収益 |  | 関連するセグメント名
イ社 | 1,961,715 |  | 創薬開発事業
ロ社 | 1,431,245 |  | 創薬開発事業
ハ社 | 1,119,885 |  | 創薬開発事業

(注) 当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）
顧客名 | 売上収益 |  | 関連するセグメント名
公益社団法人日本アイソトープ協会 | 8,428,641 |  | 放射性医薬品事業
甲社 (注)１ | 7,757,559 |  | 創薬開発事業
乙社 (注)１、２ | 4,138,511 |  | 創薬開発事業、放射性医薬品事業

(注) １．当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

２．乙社について3,846,995千円は創薬開発事業、291,516千円は放射性医薬品事業にかかる売上収益であります。

６．企業結合

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得

#### (1) 企業結合の概要

##### ①　被取得企業の名称及び事業の内容

当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社としました。

##### ②　企業結合を行った主な理由

当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用し、特殊環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬及びペプチド-薬物複合体（以下「PDC」）への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸（siRNAやDNA等）・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリアとして特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用については、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテンシャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。

他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社としてSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。

放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域におけるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、並びに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハブの実現を目指しております。

##### ③　取得日

2022年３月28日

##### ④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とした株式の取得

#### (2) 取得対価の公正価値及びその内訳

| 金額
| （単位：千円）
現金 | 24,637,929
合計 | 24,637,929

（注)１．当第２四半期連結会計期間において、運転資本の変動等に応じた価格調整を行っており、157,895千円の追加の支払いを行っております。なお、当該取得対価の金額は確定しております。

２．当企業結合に係る取得関連費用は394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は368,122千円です。

３．契約の一部として、最大6,000,000千円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループとして、達成可能性等を見積もった結果、取得日時点においては条件付対価を認識しておりません。条件付対価の詳細は、注記「32.金融商品の公正価値」に記載しております。

#### (3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

| 金額
| (単位：千円)
取得対価の公正価値 | 24,637,929
合計 | 24,637,929
取得資産及び引受負債の公正価値 |
流動資産 |
現金及び現金同等物 | 1,177,593
営業債権及びその他の債権 | 4,491,435
棚卸資産 | 1,097,068
その他 | 219,285
非流動資産 |
有形固定資産 | 9,806,596
無形資産 | 2,104,493
その他 | 1,065,079
資産合計 | 19,961,552
流動負債 |
営業債務及びその他の債務 | 1,595,701
その他 | 525,636
非流動負債 |
繰延税金負債 | 958,020
その他 | 614,942
負債合計 | 3,694,300
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 16,267,252
のれん | 8,370,677

（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下のとおり遡及修正しております。

|  |  |  |  | （単位：千円）
項目 | 当初の暫定的な 公正価値 |  | その後の修正 |  | 修正後の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値 |  |  |  |  |
棚卸資産 | 1,032,068 |  | 65,000 |  | 1,097,068
有形固定資産 | 8,821,773 |  | 984,823 |  | 9,806,596
無形資産 | 304,493 |  | 1,800,000 |  | 2,104,493
その他の資産 | 6,278,366 |  | 675,027 |  | 6,953,393
繰延税金負債 | 322,055 |  | 635,965 |  | 958,020
その他の負債 | 2,736,280 |  | - |  | 2,736,280
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 13,378,366 |  | 2,888,885 |  | 16,267,252
のれん | 11,101,667 |  | △2,730,990 |  | 8,370,677
合計 | 24,480,033 |  | 157,895 |  | 24,637,929
移転対価の公正価値 |  |  |  |  |
現金 | 24,480,033 |  | 157,895 |  | 24,637,929
合計 | 24,480,033 |  | 157,895 |  | 24,637,929

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,491,435千円について、契約金額の総額は4,491,435千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．取得した無形資産

無形資産に配分された主要な内訳は、技術関連資産1,800,000千円です。技術関連資産は20年で均等償却しております。

４．のれん

のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

#### (4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

| 金額
| (単位：千円)
支払対価の公正価値の合計 | 24,637,929
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △1,177,593
合計 | 23,460,335

#### (5) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益11,446,321千円、及び当期利益3,543,572千円が含まれております。

#### (6) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ30,763,721千円、7,664,830千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金 | 7,149,358 |  | 11,746,529 |  | 5,247,665
合計 | 7,149,358 |  | 11,746,529 |  | 5,247,665

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。

現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
売掛金 | 5,655,460 |  | 810,818 |  | 16,540,153
未収入金 | 1,875,123 |  | 277 |  | 48,992
合計 | 7,530,584 |  | 811,096 |  | 16,589,145

営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の金融資産（流動）： |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |
１年内回収予定の 長期貸付金 | 6,241 |  | 69,047 |  | 6,243
合計 | 6,241 |  | 69,047 |  | 6,243
その他の金融資産（非流動）： |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |
長期貸付金 | 89,598 |  | 497,452 |  | 347,504
その他 | 8,541 |  | 11,159 |  | 184,295
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |
株式 | 3,702,282 |  | 5,571,521 |  | 5,590,414
合計 | 3,800,421 |  | 6,080,133 |  | 6,122,214

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式等は資本性金融商品であり、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。

（単位：千円）
銘柄 | 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
RayzeBio Inc., | 1,264,234 |  | 3,313,521 |  | 3,301,414
ペプチスター株式会社 | 1,900,000 |  | 1,900,000 |  | 1,971,000
モジュラス株式会社 | 358,000 |  | 358,000 |  | 318,000
その他 | 180,048 |  | － |  | －
合計 | 3,702,282 |  | 5,571,521 |  | 5,590,414

#### (3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
認識中止時の公正価値 | 145,222 |  | －
認識中止時の累積利得又は損失 | △34,825 |  | －

#### (4) 利益剰余金への振替

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資は、その認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落し、かつ回復可能性がないと認められる場合にはその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において24,175千円で、当連結会計年度はありません。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品及び製品（半製品を含む） | － |  | － |  | 393,552
原材料及び貯蔵品 | 585,981 |  | 925,138 |  | 2,285,146
合計 | 585,981 |  | 925,138 |  | 2,678,699

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産、負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。

期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度893,903千円（うち、売上原価に含まれる原材料及び製品仕入は535,951千円）、当連結会計年度が6,965,363千円（うち、売上原価に含まれる原材料及び製品仕入は3,104,446千円）であります。

当連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、95,497千円です。なお、前連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の流動資産： |  |  |  |  |
前払費用 | 253,841 |  | 62,889 |  | 242,241
未収消費税等 | 104,919 |  | 182,533 |  | 277,367
その他 | 10,592 |  | 28,774 |  | 31,349
合計 | 369,353 |  | 274,197 |  | 550,958
その他の非流動資産： |  |  |  |  |
長期前払費用 | 8,921 |  | 2,379 |  | 41,218
合計 | 8,921 |  | 2,379 |  | 41,218

12．有形固定資産

#### (1) 帳簿価額の増減表

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

移行日（2021年１月１日）

（単位：千円）
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 使用権資産 |  | 合計
取得原価 | 904,628 |  | 4,347,490 |  | - |  | 2,688,588 |  | - |  | - |  | 7,940,707
減価償却累計額及び減損損失 累計額 | - |  | △574,797 |  | - |  | △1,599,053 |  | - |  | - |  | △2,173,851
帳簿価額 | 904,628 |  | 3,772,693 |  | - |  | 1,089,535 |  | - |  | - |  | 5,766,856

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 使用権資産 |  | 合計
取得原価 | 904,628 |  | 4,349,927 |  | － |  | 3,303,330 |  | 644,400 |  | － |  | 9,202,286
減価償却累計額及び減損損失 累計額 | － |  | △744,652 |  | － |  | △2,020,483 |  | － |  | － |  | △2,765,135
帳簿価額 | 904,628 |  | 3,605,275 |  | － |  | 1,282,847 |  | 644,400 |  | － |  | 6,437,151

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 使用権資産 |  | 合計
取得原価 | 5,860,819 |  | 8,856,747 |  | 2,468,340 |  | 4,328,754 |  | 468,235 |  | 656,194 |  | 22,639,091
減価償却累計額及び減損損失 累計額 | － |  | △1,265,332 |  | △520,131 |  | △2,573,614 |  | － |  | △154,597 |  | △4,513,676
帳簿価額 | 5,860,819 |  | 7,591,414 |  | 1,948,208 |  | 1,755,140 |  | 468,235 |  | 501,596 |  | 18,125,415

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 （注１） |  | 使用権資産 |  | 合計
2021年１月１日 | 904,628 |  | 3,772,693 |  | － |  | 1,089,535 |  | － |  | － |  | 5,766,856
取得 | － |  | 2,436 |  | － |  | 624,576 |  | 644,400 |  | － |  | 1,271,413
減価償却費（注）２ | － |  | △169,854 |  | － |  | △431,264 |  | － |  | － |  | △601,118
売却又は処分 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
科目振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2021年12月31日 | 904,628 |  | 3,605,275 |  | － |  | 1,282,847 |  | 644,400 |  | － |  | 6,437,151
取得 | 26,867 |  | 76,931 |  | 67,454 |  | 590,112 |  | 2,904,230 |  | 5,644 |  | 3,671,241
企業結合による取得 （注）３ | 1,729,324 |  | 4,428,837 |  | 2,385,462 |  | 430,868 |  | 181,554 |  | 650,549 |  | 9,806,596
減価償却費（注）２ | － |  | △520,680 |  | △520,506 |  | △588,133 |  | － |  | △154,597 |  | △1,783,918
売却又は処分 | － |  | － |  | △3,890 |  | △1,765 |  | － |  | － |  | △5,655
科目振替 | 3,200,000 |  | 1,050 |  | 19,688 |  | 41,211 |  | △3,261,949 |  | － |  | －
2022年12月31日 | 5,860,819 |  | 7,591,414 |  | 1,948,208 |  | 1,755,140 |  | 468,235 |  | 501,596 |  | 18,125,415

（注）１．建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれております。

２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

３．当連結会計年度の企業結合による取得は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社の株式を取得したことによるものです。企業結合の詳細は「６．企業結合」に記載しております。

４．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

#### (2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

移行日（2021年１月１日）

使用権資産はありません。

前連結会計年度（2021年12月31日）

使用権資産はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）
| 原資産の区分
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 合計
使用権資産の帳簿価額 | － |  | 233,772 |  | 251,991 |  | 15,833 |  | 501,596

(注)　当連結会計年度における使用権資産の増加は、656,194千円です。

13．のれん及び無形資産

#### (1) 帳簿価額の調整表

のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

移行日（2021年１月１日）

（単位：千円）
| のれん |  | 無形資産 |  | 合計
| ソフトウェア |  | 技術関連 資産 |  | 商標権 |  | 販売権 |  | その他 |
取得原価 | － |  | 165,482 |  | － |  | － |  | － |  | 1,950 |  | 167,432
償却累計額及び 減損損失累計額 | － |  | △88,290 |  | － |  | － |  | － |  | △458 |  | △88,748
帳簿価額 | － |  | 77,192 |  | － |  | － |  | － |  | 1,491 |  | 78,683

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）
| のれん |  | 無形資産 |  | 合計
| ソフトウェア |  | 技術関連 資産 |  | 商標権 |  | 販売権 |  | その他 |
取得原価 | － |  | 167,303 |  | － |  | － |  | － |  | 28,834 |  | 196,138
償却累計額及び 減損損失累計額 | － |  | △120,047 |  | － |  | － |  | － |  | △588 |  | △120,636
帳簿価額 | － |  | 47,256 |  | － |  | － |  | － |  | 28,245 |  | 75,502

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）
| のれん |  | 無形資産 |  | 合計
| ソフトウェア |  | 技術関連 資産 |  | 商標権 |  | 販売権 |  | その他 |
取得原価 | 8,370,677 |  | 655,084 |  | 1,800,000 |  | 885 |  | 65,343 |  | 21,339 |  | 10,913,329
償却累計額及び 減損損失累計額 | － |  | △207,127 |  | △67,500 |  | △66 |  | △34,593 |  | △809 |  | △310,097
帳簿価額 | 8,370,677 |  | 447,956 |  | 1,732,500 |  | 819 |  | 30,750 |  | 20,529 |  | 10,603,232

帳簿価額

（単位：千円）
| のれん |  | 無形資産 |  | 合計
| ソフトウェア |  | 技術関連資産 |  | 商標権 |  | 販売権 |  | その他 |
2021年１月１日 | － |  | 77,192 |  | － |  | － |  | － |  | 1,491 |  | 78,683
個別取得 | － |  | 1,821 |  | － |  | － |  | － |  | 26,884 |  | 28,705
償却費 | － |  | △31,756 |  | － |  | － |  | － |  | △130 |  | △31,887
科目振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2021年12月31日 | － |  | 47,256 |  | － |  | － |  | － |  | 28,244 |  | 75,501
個別取得 | － |  | 201,142 |  | － |  | － |  | － |  | 40,878 |  | 242,020
企業結合による取得 （注）２ | 8,370,677 |  | 210,750 |  | 1,800,000 |  | 885 |  | 65,343 |  | 27,514 |  | 10,475,170
償却費 | － |  | △87,080 |  | △67,500 |  | △66 |  | △34,593 |  | △220 |  | △189,461
科目振替 | － |  | 75,887 |  | － |  | － |  | － |  | △75,887 |  | －
2022年12月31日 | 8,370,677 |  | 447,956 |  | 1,732,500 |  | 819 |  | 30,750 |  | 20,529 |  | 10,603,232

(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

２．当連結会計年度の企業結合による取得は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社の株式を取得したことによるものです。企業結合の詳細は「６．企業結合」に記載しております。

#### (2) 個別に重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、技術関連資産です。技術関連資産は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を取得した際に発生したもの1,800,000千円です。当連結会計年度末における帳簿価額は1,732,500千円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は19.3年であり、定額法で均等償却をしております。

#### (3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト

資金生成単位へ配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
報告セグメント |  | 資金生成単位又は 資金生成単位グループ |  | 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
放射性医薬品事業 |  | PDRファーマ株式会社 |  | － |  | － |  | 8,370,677

当社グループは、のれんについて、毎年同時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

使用価値は、経営者が承認した今後10年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の割引率（税引前加重平均資本コスト）12.1％により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しており、放射性医薬品の開発・製造販売を扱う放射性医薬品事業の製品開発の特性等から、５年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定しております。事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して成長率0.3％により算定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

なお、資金生成単位において、仮に上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化した場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

14．持分法で会計処理されている投資

#### (1) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額の内訳

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
関連会社に対する投資 | － |  | 44,447 |  | 10,965
共同支配企業に対する投資 | 294,927 |  | 558,556 |  | 388,763
合計 | 294,927 |  | 603,003 |  | 399,728

#### (2) 持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分

##### ①　関連会社

持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当期利益（△損失）に対する持分取込額 | △330,012 |  | △33,481
その他の包括利益に対する持分取込額 | － |  | －
当期包括利益に対する持分取込額 | △330,012 |  | △33,481

##### ②　共同支配企業

持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当期利益（△損失）に対する持分取込額 | △242,370 |  | △169,793
その他の包括利益に対する持分取込額 | － |  | －
当期包括利益に対する持分取込額 | △242,370 |  | △169,793

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
買掛金 | 55,276 |  | 100,868 |  | 641,111
未払金 | 1,867,694 |  | 281,076 |  | 1,617,150
未払費用 | 639,817 |  | 504,180 |  | 1,821,834
合計 | 2,562,788 |  | 886,124 |  | 4,080,097

営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

16．借入金

#### (1) 借入金の内訳

借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円、％）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 平均利率 |  | 返済期限
流動負債： |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | － |  | － |  | 500,000 |  | 0.5 |  | －
１年内返済予定 長期借入金 | － |  | － |  | 2,190,653 |  | 1.1 |  | －
合計 | － |  | － |  | 2,690,653 |  | － |  | －
非流動負債： |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期借入金 | － |  | － |  | 18,357,797 |  | 1.1 |  | 2024年～2027年
合計 | － |  | － |  | 18,357,797 |  | － |  | －

(注)平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

#### (2) 担保に供している資産

借入金の担保に供している資産はありません。

17．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
その他の金融負債（流動）： |  |  |  |  |
リース負債 | － |  | － |  | 280,116
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | － |  | － |  | 64,766
合計 | － |  | － |  | 344,882
その他の金融負債（非流動）： |  |  |  |  |
リース負債 | － |  | － |  | 348,232
条件付対価 | － |  | － |  | 1,978,850
合計 | － |  | － |  | 2,327,082

18．リース取引

(借手のリース取引)

#### (1) 概要

当社グループは、主として事務所、駐車場、社宅、車両、倉庫、設備及び事務機器をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

#### (2) 純損益で認識された金額

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |  |
建物及び構築物 | － |  | 125,186
機械装置及び運搬具 | － |  | 23,985
工具器具及び備品 | － |  | 5,425
合計 | － |  | 154,597
リース負債に係る金利費用 | － |  | 5,034
短期リース費用 | 723 |  | 67,144
少額資産リース費用 | 993 |  | 3,988

#### (3) キャッシュ・アウトフローの合計額

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 1,417 |  | 294,048

#### (4) 使用権資産及びリース負債

使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12．有形固定資産」に記載しております。また、

リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品（２）②流動性リスク管理」に記載しております。

#### (5) 延長オプション及び解約オプション

当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。延長及び解約オプションは、当社グループの事務所及び社宅に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。

19．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
契約負債 | 115,040 |  | 74,634 |  | 47,070
従業員給付 | 23,571 |  | 24,843 |  | 283,466
株式報酬 | 85,906 |  | 85,814 |  | 67,501
リース負債 | － |  | － |  | 214,266
金融商品 | 292,421 |  | － |  | 605,132
資産調整勘定 | － |  | － |  | 2,272,211
税務上の繰越欠損金 | － |  | － |  | 407,455
その他 | 117,049 |  | 29,990 |  | 615,939
合計 | 633,989 |  | 215,283 |  | 4,513,044
繰延税金負債 |  |  |  |  |
従業員給付 | － |  | － |  | △72,118
使用権資産 | － |  | － |  | △213,583
無形資産 | － |  | － |  | △590,782
金融商品 | △84,343 |  | △523,582 |  | △140,648
その他 | － |  | － |  | △60,675
合計 | △84,343 |  | △523,582 |  | △1,077,808
繰延税金資産純額 | 549,646 |  | △308,298 |  | 3,435,235

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
繰延税金資産(△負債)の純額の期首残高 | 549,646 |  | △308,298
企業結合による減少額 |  |  |
リース負債 | － |  | 252,917
その他 | － |  | 462,404
従業員給付 | － |  | △127,997
使用権資産 | － |  | △252,917
無形資産 | － |  | △617,400
純損益を通じて認識された額 | △418,705 |  | 3,602,866
その他包括利益を通じて認識された額 |  |  |
従業員給付 | － |  | 40,727
金融商品 | △439,239 |  | 382,933
繰延税金資産(△負債)の純額の期末残高 | △308,298 |  | 3,435,235

当連結会計年度において、新規に事業取得したPDRファーマ株式会社は、経営統合される以前において、当該事業の赤字が続いていたこともあり、繰越欠損金が生じていることから、取得日時点では繰延税金資産の回収可能性が低いとして、繰延税金資産を計上しておりませんでした。当連結会計年度末において当該事業が黒字化したこと、また当連結会計年度末においてPDRファーマ株式会社が新たに策定した中長期事業計画に基づいて再評価を行った結果、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことから繰延税金資産を計上しております。

#### (2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金 | － |  | － |  | －
将来減算一時差異 | 140,460 |  | 315,495 |  | 377,657
合計 | 140,460 |  | 315,495 |  | 377,657

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。予測される将来の課税所得は経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可能性があると判断しております。

当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、2,890,636千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

移行日、前連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。

#### (3) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当期税金費用 | 811,827 |  | 2,701,833
繰延税金費用 | 418,705 |  | △3,602,866
合計 | 1,230,532 |  | △901,033

#### (4) その他の包括利益で認識される法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「28．その他の包括利益」に記載しております。

#### (5) 実効税率の調整表

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。なお、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年12月期及び2022年12月期いずれも30.6％であります。

（単位：％）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
交際費等永久に算入されない項目 | 3.6 | ％ |  | 2.1 | ％
未認識の繰延税金資産の増減 | 4.6 | ％ |  | △41.9 | ％
試験研究費の特別控除 | △7.1 | ％ |  | △4.9 | ％
その他 | 0.6 | ％ |  | 0.6 | ％
実際負担税率 | 32.4 | ％ |  | △13.5 | ％

20．従業員給付

当社は、確定拠出型制度を設けております。当連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社からPDRファーマ株式会社の株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を採用しております。

#### (1) 確定給付制度

##### ①　採用している確定給付制度の概要

当社グループでは、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。

当社グループが設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。

当社グループには、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。

現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。

#### ②　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型の確定給付制度債務の 現在価値 | － |  | － |  | 2,643,519
制度資産の公正価値 | － |  | － |  | △3,490,000
アセット・シーリングの影響 | － |  | － |  | 781,038
小計 | － |  | － |  | △65,441
非積立型の確定給付制度債務の 現在価値 | － |  | － |  | 108,450
確定給付負債及び資産の純額 | － |  | － |  | 43,008
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |  |  |
確定給付負債 | － |  | － |  | 108,450
確定給付資産 | － |  | － |  | △65,441
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額 | － |  | － |  | 43,008

#### ③　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | － |  | －
企業結合による影響額 | － |  | 2,951,232
当期勤務費用 | － |  | 108,963
利息費用 | － |  | △906
再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | － |  | △1,147
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | － |  | △196,133
給付支払額 | － |  | △110,039
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | － |  | 2,751,970

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において12.0年であります。

#### ④　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 | － |  | －
企業結合による影響額 | － |  | 3,847,650
利息収益 | － |  | 1,168
再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | － |  | △372,412
事業主からの拠出金 | － |  | 98,858
給付支払額 | － |  | △85,265
制度資産の公正価値の期末残高 | － |  | 3,490,000

当社グループは、翌連結会計年度（2023年12月期）に133,200千円の掛金を拠出する予定であります。

#### ⑤　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
活発な市場価格のある資産 |  | 活発な市場価格のない資産 |  | 合計 |  | 活発な市場価格のある資産 |  | 活発な市場価格のない資産 |  | 合計 |  | 活発な市場価格のある資産 |  | 活発な市場価格のない資産 |  | 合計
資本性金融商品 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 56,000 |  | 695,000 |  | 751,000
負債性金融商品 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 1,160,000 |  | 1,160,000
その他 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 2,000 |  | 1,577,000 |  | 1,579,000
合計 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 58,000 |  | 3,432,000 |  | 3,490,000

（注）１．当社グループの投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。当社グループの年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。投資方針については確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。なお、確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。当連結会計年度に富士フイルム株式会社から株式を取得し、当社の子会社になったPDRファーマ株式会社で確定給付制度が発生しております。PDRファーマ株式会社は、富士フイルムグループ確定給付企業年金に加入しており、その制度の下で、退職給付制度による支払いを行っております。

２．当連結会計年度末において、富士フイルム株式会社からの報告結果に基づいて、上記資産の内訳を開示しております。

３．「その他」には、不動産、オルタナティブ、現金及び現金同等物が含まれております。

###### ⑥ アセット・シーリングの影響の変動

アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高 | － |  | － |  | －
企業結合による影響 |  |  |  |  | 835,566
再測定 |  |  |  |  |
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | － |  | － |  | △54,528
アセット・シーリングの影響の期末残高 | － |  | － |  | 781,038

#### ⑦ 主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率 | － |  | － |  | 1.4

#### ⑧　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 | － |  | － |  | △126,047
割引率が0.5％低下した場合 | － |  | － |  | 138,604

上記の分析は割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

#### (2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が114,503千円、当連結会計年度が431,398千円であります。

なお、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。

#### (3) 複数事業主制度

PDRファーマ株式会社は、富士フイルムグループ確定給付企業年金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。

①　複数事業主制度への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額がみなおされます。

②　複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。

③　一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。

④　複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

#### (4) 従業員給付費用

連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、1,612,351千円及び5,127,893千円です。

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。売上原価として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度670,776千円、当連結会計年度1,787,117千円、販売費及び一般管理費として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度458,611千円、当連結会計年度2,347,012千円、研究開発費として計上されている従業員給付費用は前連結会計年度482,963千円、当連結会計年度993,763千円であります。

21．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動負債： |  |  |  |  |
預り金 | 136,777 |  | 122,093 |  | 180,014
未払消費税等 | － |  | － |  | 211,367
未払有給休暇 | 77,080 |  | 81,241 |  | 341,499
その他 | 122,543 |  | 28,118 |  | 159,450
合計 | 336,401 |  | 231,453 |  | 892,332

22．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数、発行済株式数

授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）
| 授権株式数 |  | 発行済株式数
移行日（2021年１月１日） | 342,400,000 |  | 125,910,400
期中増減（注）２ | － |  | 4,100,000
前連結会計年度（2021年12月31日） | 342,400,000 |  | 130,010,400
期中増減 | － |  | －
当連結会計年度（2022年12月31日） | 342,400,000 |  | 130,010,400

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

#### (2) 資本剰余金

日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

#### (3) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（単位：株、千円）
| 株式数 |  | 金額
移行日（2021年１月１日） | 193,694 |  | 655,383
期中増減（注） | △10,730 |  | △35,260
前連結会計年度（2021年12月31日） | 182,964 |  | 620,123
期中増減（注） | △3,517 |  | △12,789
当連結会計年度（2022年12月31日） | 179,447 |  | 607,334

(注)期中増減の主な要因は、株式給付信託に係る処分による減少及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

#### (4) その他の資本の構成要素

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりです。

（単位：千円）
| 確定給付制度の再測定 |  | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |  | 合計
2021年１月１日残高 | － |  | 191,468 |  | 191,468
その他の包括利益 | － |  | 972,945 |  | 972,945
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － |  | 24,175 |  | 24,175
2021年12月31日残高 | － |  | 1,188,589 |  | 1,188,589
その他の包括利益 | △78,707 |  | △869,301 |  | △948,009
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | 78,707 |  | － |  | 78,707
2022年12月31日残高 | － |  | 319,287 |  | 319,287

上記は全て税引後の金額です。

##### ①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

##### ②　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

#### (5) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

23．株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。

#### (1) ストック・オプション

##### ①　制度の内容

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

| 第５回新株予約権 (注)２ | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　１名 当社退任取締役　　１名 | 当社取締役　　　　３名 当社従業員　　　　10名 | 当社取締役　　　　６名 当社従業員　　　　23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　4,100,000 | 普通株式　2,400,000 | 普通株式　3,070,000
付与日 | 2011年６月１日 | 2018年３月27日 | 2021年12月14日
権利確定条件 | (1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員、顧問、従業員、経営陣として株主総会にて承認された者の地位であることを要する。ただし、それらの地位を失った場合であっても当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りでない。 (2) 本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。 | (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）において、営業利益が6,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。 | (1) 2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)又は(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。 (a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合：行使可能割合　割り当てられた本新株予約権の50％

|  | (2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（当日に終値がない場合は、過去に遡って直近の取引日の終値）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。 (3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 (4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 (5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 (6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 | (b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合：行使可能割合　割り当てられた本新株予約権の100％ なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。 (2) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
権利行使期間 | 2011年６月１日～2021年５月31日 | 2020年10月１日～2028年９月30日 | 2027年４月１日～2032年３月31日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第２号「株式報酬」を適用しておりません。

##### ②　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
| 株数（株) | 加重平均行使価格（円） |  | 株数（株) | 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 | 6,500,000 | 2,052 |  | 3,070,000 | 2,893
付与 | 3,070,000 | 2,893 |  | － | －
行使 | 4,100,000 | 11 |  | － | －
失効 | 2,400,000 | 5,540 |  | － | －
満期消滅 | － | － |  | － | －
期末未行使残高 | 3,070,000 | 2,893 |  | 3,070,000 | 2,893
期末行使可能残高 | － | － |  | － | －
行使価格範囲 | 2,893円 |  | 2,893円
加重平均残存契約年数 | 10.3年 |  | 9.3年
権利行使日時点の加重平均株価 | 5,196円 |  | －

##### ③　付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
使用した評価技法 | ブラック・ショールズモデル |  | －
公正価値(円) | 700 |  | －
算定基準日時点の株式評価額(円) | 2,893 |  | －
行使価格(円/株) | 2,893 |  | －
予想ボラティリティ(％) | 51.36 |  | －
オプションの残存期間(年) | 10.25 |  | －
予想配当(円/株) | 0 |  | －
無リスク利子率(％) | 0.092 |  | －

(注)予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。

##### ④　株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度405,011千円、当連結会計年度はありません。

#### (2) 株式給付信託(BBT)

##### ①　制度の内容

当社は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式（１ポイント＝２株）を給付いたします。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

##### ②　ポイント数

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
期首残高 | 43,638 |  | 43,164
付与 | 4,226 |  | 16,665
行使 | △4,700 |  | －
失効 | － |  | －
期末未行使残高 | 43,164 |  | 59,829
期末行使可能残高 | － |  | －

##### ③　付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
加重平均公正価値(円) | 5,824 |  | 3,274

(注) １．付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。

２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

##### ④　株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度24,612千円、当連結会計年度54,561千円であります。

#### (3) 株式給付信託(J-ESOP)

##### ①　制度の内容

当社は従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式（１ポイント＝２株）を給付いたします。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

##### ②　ポイント数

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
期首残高 | 8,600 |  | 9,750
付与 | 2,250 |  | 10,400
行使 | △650 |  | △1,800
失効 | △450 |  | △250
期末未行使残高 | 9,750 |  | 18,100
期末行使可能残高 | － |  | －

##### ③　付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
加重平均公正価値(円) | 5,454 |  | 3,084

（注）１．付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。

２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。

##### ④　株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度29,047千円、当連結会計年度30,832千円であります。

24．売上収益

#### (1) 収益の内訳

当社グループは、前連結会計年度においては、創薬開発事業のみを行っておりますが、当第１四半期連結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間以降において、創薬開発事業と放射性医薬品事業の２つの報告セグメントに区分しています。

当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この３つの事業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金であります。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示しております。

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

（単位：千円）
| 創薬 開発事業 |  | 放射性 医薬品事業 |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表 計上額
収益の分解 |  |  |  |  |  |  |  |  |
製品の製造・販売・物流 | 55,013 |  | － |  | 55,013 |  | － |  | 55,013
契約一時金、マイルストーンフィー 及びロイヤルティーによる収入 | 6,265,601 |  | － |  | 6,265,601 |  | － |  | 6,265,601
研究開発支援金 | 1,751,055 |  | － |  | 1,751,055 |  | － |  | 1,751,055
その他 | 1,350,544 |  | － |  | 1,350,544 |  | － |  | 1,350,544
合計 | 9,422,214 |  | － |  | 9,422,214 |  | － |  | 9,422,214
売上収益の認識時期 |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財・サービス | 6,652,432 |  | － |  | 6,652,432 |  | － |  | 6,652,432
一定の期間にわたり移転される サービス | 2,769,781 |  | － |  | 2,769,781 |  | － |  | 2,769,781
合計 | 9,422,214 |  | － |  | 9,422,214 |  | － |  | 9,422,214

(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）
| 創薬 開発事業 |  | 放射性 医薬品事業 |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表 計上額
収益の分解 |  |  |  |  |  |  |  |  |
製品の製造・販売・物流 | 104,509 |  | 11,312,611 |  | 11,417,121 |  | － |  | 11,417,121
契約一時金、マイルストーンフィー 及びロイヤルティーによる収入 | 13,852,913 |  | 9,196 |  | 13,862,109 |  | － |  | 13,862,109
研究開発支援金 | 1,151,844 |  | 151,695 |  | 1,303,539 |  | △27,182 |  | 1,276,357
その他 | 296,842 |  | － |  | 296,842 |  | － |  | 296,842
合計 | 15,406,109 |  | 11,473,503 |  | 26,879,612 |  | △27,182 |  | 26,852,430
売上収益の認識時期 |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財・サービス | 14,041,823 |  | 10,305,980 |  | 24,347,803 |  | △27,182 |  | 24,320,621
一定の期間にわたり移転される サービス | 1,364,286 |  | 1,167,523 |  | 2,531,809 |  | － |  | 2,531,809
合計 | 15,406,109 |  | 11,473,503 |  | 26,879,612 |  | △27,182 |  | 26,852,430

(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。

#### (2) 契約残高

契約残高の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 7,394,260 |  | 810,818 |  | 16,589,145
契約負債 | 376,194 |  | 244,063 |  | 669,757

契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価です。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点における契約負債に関連する金額は374,194千円及び242,063千円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

#### (3) 残存履行義務

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
従業員給付費用 | 458,611 |  | 2,347,012
株式報酬費用 | 400,428 |  | 60,399
減価償却費及び償却費 | 70,058 |  | 298,716
採用費 | 26,340 |  | 20,692
水道光熱費 | 18,820 |  | 30,092
業務委託費 | 159,115 |  | 722,530
租税公課 | 121,627 |  | 235,369
荷造運賃 | － |  | 1,271,484
その他 | 99,532 |  | 1,234,321
合計 | 1,354,534 |  | 6,220,618

26．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
保険金収入 | － |  | 11,584
政府補助金及び助成金（注） | 9,379 |  | 1,167
固定資産売却益 | － |  | 145
その他 | 37,245 |  | 620
合計 | 46,624 |  | 13,517

（注）政府補助金及び助成金は主として、雇用調整助成金に係るものであります。

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
固定資産除売却損 | － |  | 6,051
修繕費用 | － |  | 3,700
その他 | 191 |  | 1,321
合計 | 191 |  | 11,073

27．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 283 |  | 1,334
為替差益 | 309,617 |  | 187,712
合計 | 309,901 |  | 189,047

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | － |  | 185,054
リース負債 | － |  | 5,034
条件付対価に係る公正価値の変動 | － |  | 1,978,850
損失評価引当金繰入額 | － |  | 143,704
合計 | － |  | 2,312,643

28．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

(単位：千円)
| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
純損益に振り替えられることのない 項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | 1,401,535 |  | － |  | 1,401,535 |  | △428,589 |  | 972,945
確定給付制度の再測定 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
純損益に振り替えられることの ない項目合計 | 1,401,535 |  | － |  | 1,401,535 |  | △428,589 |  | 972,945
合計 | 1,401,535 |  | － |  | 1,401,535 |  | △428,589 |  | 972,945

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

(単位：千円)
| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
純損益に振り替えられることのない 項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △1,252,235 |  | － |  | △1,252,235 |  | 382,933 |  | △869,301
確定給付制度の再測定 | △119,434 |  | － |  | △119,434 |  | 40,727 |  | △78,707
純損益に振り替えられることの ない項目合計 | △1,371,670 |  | － |  | △1,371,670 |  | 423,660 |  | △948,009
合計 | △1,371,670 |  | － |  | △1,371,670 |  | 423,660 |  | △948,009

29．１株当たり利益

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） | 2,573,232 |  | 7,554,358
当期利益調整額（千円） | － |  | －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円） | 2,573,232 |  | 7,554,358
期中平均普通株式数（株） | 128,904,153 |  | 129,829,576
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | 1,021,803 |  | 105,919
新株予約権（株） | 917,292 |  | －
株式給付信託（株） | 104,511 |  | 105,919
希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 129,925,956 |  | 129,935,495
基本的１株当たり当期利益（円） | 19.96 |  | 58.19
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 19.81 |  | 58.14

30．キャッシュ・フロー情報

#### (1) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）
| 2022年 １月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2022年 12月31日
| 連結範囲 の変動 | 新規リース | その他
短期借入金 | － | 500,000 | － | － | － | 500,000
長期借入金 | － | 20,507,200 | － | － | 41,251 | 20,548,451
リース負債 | － | △217,581 | 737,367 | 121,345 | △12,782 | 628,348
合計 | － | 20,789,618 | 737,367 | 121,345 | 28,469 | 21,676,800

#### (2) 重要な非資金取引

重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
株式を対価とする売上 | 612,926 |  | 1,271,128

31．金融商品

#### (1) 資本管理

当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しています。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、事業活動のための適切な資金調達、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、成長基盤及び事業領域の進化、並びに研究開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスクとして為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。

##### ①　信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権及び貸付金から生じます。

（ⅰ）営業債権

当社グループでは、営業債権について、期日が経過している債権がなく、過去に貸倒実績等は生じておらず、信用リスクが当初認識以降著しく増大した営業債権及び信用減損が生じている営業債権は有しておりません。連結財務諸表に表示されている営業債権の帳簿価額は、当社グループの営業債権の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループの営業債権は多数の取引先に対するものであり、特定の取引先に対して一時金等の多額の債権が計上される場合があるものの、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

（ⅱ）貸付金等

当社グループの貸付金については、貸付金の回収が返済日以降に遅延（又は支払延期要請を含む。）した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していると判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

当社グループは、将来予測情報等に基づき、貸付金等の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もることにより、損失評価引当金を算定しております。

貸付金の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。

貸付金の信用リスク・エクスポージャーの期日経過ごとの内訳は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
期日経過前及び３ヶ月以内 | 95,839 |  | 566,500 |  | 497,452
1年超３ヶ月以内 | － |  | － |  | －
１年超 | － |  | － |  | －
合計 | 95,839 |  | 566,500 |  | 497,452

損失評価引当金の計上対象となる貸付金の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。

|  | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 |  | 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの |  | 合計
|  | 単純化したアプローチを適用 した金融資産 |  | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産 |  | 信用減損 金融資産 |
移行日 （2021年１月１日） |  | 95,839 |  | － |  | － |  | － |  | 95,839
前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 566,500 |  | － |  | － |  | － |  | 566,500
当連結会計年度 （2022年12月31日） |  | － |  | － |  | 497,452 |  | － |  | 497,452

貸付金等に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 |  | 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの |  | 合計
|  | 単純化したアプローチを適用した金融資産 |  | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 |  | 信用減損 金融資産 |
2022年1月１日残高 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
期中増加額 |  | － |  | － |  | 143,704 |  | － |  | 143,704
期中減少額 （目的使用） |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
期中減少額（戻入） |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
期中減少額 （その他） |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2022年12月31日残高 |  | － |  | － |  | 143,704 |  | － |  | 143,704

##### ②　流動性リスク管理

流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクです。当社グループは、自己資金及び銀行借入により必要な資金を調達しておりますが、それら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、借入金の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。

#### １) 金融負債の期日別内訳

金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。

移行日（2021年１月１日）

| (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 2,562,788 | 2,562,788 | 2,562,788 | － | －
合計 | 2,562,788 | 2,562,788 | 2,562,788 | － | －

前連結会計年度（2021年12月31日）

| (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 886,124 | 886,124 | 886,124 | － | －
合計 | 886,124 | 886,124 | 886,124 | － | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 4,080,097 | 4,080,097 | 4,080,097 | － | －
短期借入金 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | － | －
長期借入金 （１年以内返済予定を 含む） | 20,548,451 | 21,315,153 | 2,411,645 | 18,903,508 | －
その他の金融負債 |  |  |  |  |
条件付対価契約に係る 金融負債 | 1,978,850 | 2,000,000 | － | 2,000,000 | －
リース負債 | 628,348 | 652,776 | 285,086 | 202,133 | 165,556
合計 | 27,735,747 | 28,548,027 | 7,276,829 | 21,105,642 | 165,556
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
その他の金融負債 | 64,766 | 64,766 | 64,766 | － | －
合計 | 64,766 | 64,766 | 64,766 | － | －

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

#### ２) 当座貸越契約

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。

(単位：千円)
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | － |  | 5,000,000 |  | 10,826,302
借入実行残高 | － |  | － |  | 500,000
差引額 | － |  | 5,000,000 |  | 10,326,302

##### ③　市場リスク管理

###### (ⅰ)為替リスク管理

為替リスクは、機能通貨と異なる通貨による取引から生じております。当社グループは、外貨取引として、外貨預金及び外貨建ての債権及び債務を有しており、為替の変動リスクに晒されているため、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。また、当社グループは、一部の外貨建ての金融資産にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。そのため、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。

為替感応度分析

各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドル、ユーロに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の純損益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
純損益 |  |  |
米ドル | △11,248 |  | △87,503
ユーロ | － |  | 861

デリバティブ(為替予約)

為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引の内訳は、以下のとおりです。

##### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 移行日 （2021年1月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 2022年12月31日）
| 帳簿価額 |  | 帳簿価額 |  | 帳簿価額
| その他の 金融資産 |  | その他の 金融負債 |  | その他の 金融資産 |  | その他の 金融負債 |  | その他の 金融資産 |  | その他の 金融負債
為替予約取引 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 64,766

（単位：千円）

| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
| 契約額等 |  | うち １年超 |  | 公正価値 |  | 契約額等 |  | うち １年超 |  | 公正価値 |  | 契約額等 |  | うち １年超 |  | 公正価値
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
売建（米ドル） | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 11,167,075 |  | － |  | 64,766

###### (ⅱ)金利リスク管理

金利リスクは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、外部への変動金利による貸付及び変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算するとともに、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、貸付金の回収及び借入金の返済及び金利の支払のための資金を計画的に確保することで金利リスクを管理しております。

金利感応度分析

各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の純損益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
純損益 | 2,002 |  | △142,099

32．金融商品の公正価値

#### (1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

#### (2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

#### ①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

移行日（2020年１月１日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | － |  | － |  | 3,702,282 |  | 3,702,282
合計 | － |  | － |  | 3,702,282 |  | 3,702,282

前連結会計年度（2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | － |  | － |  | 5,571,521 |  | 5,571,521
合計 | － |  | － |  | 5,571,521 |  | 5,571,521

当連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | － |  | － |  | 5,590,414 |  | 5,590,414
合計 | － |  | － |  | 5,590,414 |  | 5,590,414
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融負債 | － |  | 64,766 |  | － |  | 64,766
条件付対価 | － |  | － |  | 1,978,850 |  | 1,978,850
合計 | － |  | 64,766 |  | 1,978,850 |  | 2,043,616

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

##### ②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

###### (a) 非上場株式

活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

なお、一部の非上場株式については、移行日及び前連結会計年度において、割引キャッシュ・フロー法で公正価値を測定していましたが、当連結会計年度において、新しい情報が利用可能となったことにより取引事例法の方がより適切な測定になると考えられるため、評価技法を変更しております。

また、一部の非上場株式については、移行日及び前連結会計年度において取引事例法で公正価値を測定していましたが、直近で参照可能な取引事例が存在しなかったことから、当連結会計年度より評価技法を割引キャッシュ・フロー法に変更しております。

移行日

種類 |  | 評価技法 |  | 重要な観察可能でないインプット |  | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の関係
非上場 株式 |  | 割引キャッシュ・フロー法 |  | 割引率：45％ |  | 評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

前連結会計年度

種類 |  | 評価技法 |  | 重要な観察可能でないインプット |  | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の関係
非上場 株式 |  | 割引キャッシュ・フロー法 |  | 割引率：45％ |  | 評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

当連結会計年度

種類 |  | 評価技法 |  | 重要な観察可能でないインプット |  | 重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の関係
非上場 株式 |  | 割引キャッシュ・フロー法 |  | 割引率：8.4％ |  | 評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

（b）デリバティブ

外国為替先物予約の公正価値は、連結会計年度の期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。そのため、為替予約については、公正価値ヒエラルキーレベル２に 区分しております。

（c）条件付対価：

条件付対価は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を取得したことによるものであります。

脳内アミロイドβプラーク可視化を行うPET診断薬であるアミヴィッドが2024年4月30日までに日本において軽度認知障害に対する適用拡大を受けた際に追加で最大4,000,000千円を支払うという条件付対価が設定されております。当第3四半期連結会計期間まで当社グループでは達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりませんでしたが、認知症領域における治療薬の開発状況などを鑑みた結果、条件付対価の達成可能性が高まっていること等から、当社グループは当連結会計年度末において、1,978,850千円の条件付対価を認識しております。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、その承認が見込まれる時期、見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。見積りにあたって、発生可能性は開発状況や過去の実績等を勘案し50％とし、割引率は0.8％としております。なお、見積りにあたって、割引率等の観察可能でないインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

上記以外に、最大2,000,000千円を支払う条件付対価がありますが、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。

##### ③　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

##### ④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融資産の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
期首残高 | 3,702,282 |  | 5,571,521
利得又は損失合計 |  |  |
純損益（注）１ | － |  | －
その他の包括利益（注）２ | 1,401,535 |  | △1,252,235
取得 | 612,926 |  | 1,271,128
売却 | △145,222 |  | －
期末残高 | 5,571,521 |  | 5,590,414

(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | － |  | －
企業結合 | － |  | －
決済 | － |  | －
公正価値の変動（注）２ | － |  | 1,978,850
期末残高 | － |  | 1,978,850

(注) １．当該金融負債は、上記に記載している条件付対価です。

２．連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

##### ⑤　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

レベル３に分類した金融資産は非上場株式であり、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

レベル３に分類した金融負債は条件付対価であり、上記のとおり、発生可能性及び割引率の変動により、０円から4,000,000千円の範囲で公正価値が増減する可能性があります。

#### (3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値

##### ①　公正価値及び帳簿価額

経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 移行日 （2021年１月１日） |  | 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
| 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
貸付金 | 95,839 |  | 94,999 |  | 89,598 |  | 88,440 |  | 6,243 |  | 1,568
関係会社貸付金 | － |  | － |  | 476,902 |  | 476,902 |  | 347,504 |  | 347,504
借入金 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
借入金 | － |  | － |  | － |  | － |  | 21,048,451 |  | 21,048,451

(注) １．連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸付金を記載しております。

２．１年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。

３．１年内返済予定の借入の残高を含んでおります。

##### ②　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

###### (a) 貸付金

貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に分類しております。

###### (b) 借入金

借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

33．重要な子会社

#### (1) 子会社の状況

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。特に記載のない限り、子会社の資本金は当社グループに直接所有される普通株式から構成され、持分は当社グループにより所有される議決権と同じです。会社の所在地は主要な事業所と同様です。

会社名 |  | 所在地 |  | 主要な事業内容 |  | 議決権の所有割合（％）
|  |  | 移行日 （2021年 １月１日） |  | 前連結 会計年度 （2021年 12月31日） |  | 当連結 会計年度 （2022年 12月31日）
PDRファーマ株式会社（注１） |  | 日本 |  | 放射性医薬品事業（心臓、脳の血流やがんの骨転移などを検査する診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び褐色細胞腫等のアンメットメディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開発から製造販売まで実施） |  | － |  | － |  | 100

（注）１．当連結会計年度において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社の株式を取得したことによるものです。企業結合の詳細は「６．企業結合」に記載しております。

#### (2) 重要な非支配持分がある子会社

重要性のある非支配持分を有している子会社はありません。

34．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

###### 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

移行日（2021年１月１日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ペプチ グロース 株式会社 | 東京都 千代田区 | 495,500 | 細胞培養向け成長因子 代替ペプチドの開発、 製造及び販売 | (所有) 直接39.5 | 役員の兼任 及び 共同開発 | 研究受託(注)１ | 売掛金 | 491,500
設立及び 増資の引受(注)２ | 関係会社株式 | 391,445
関連 会社 | ペプチ エイド 株式会社 | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 599,500 | 医薬品の研究、開発、 製造、販売及び 輸出入 | (所有) 直接25.0 | 役員の 兼任及び 研究受託 | 設立及び 増資の引受(注)３ | 関係会社株式 | 300,000

（注）１．取引条件については市場価格を勘案し、両者で協議し決定しております。

２．株式は１株５千円で引受したものであります。

３．株式は１株1,000千円で引受したものであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ペプチ グロース 株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,049,000 | 細胞培養向け成長因子 代替ペプチドの開発、 製造及び販売 | (所有) 直接39.5 | 役員の兼任 | 増資の引受 (注)１ | 437,265 | 関係会社 株式 | 828,710
資金の貸付(注)２ | 414,097 | 関係会社 短期貸付金、関係会社 長期貸付金 | 476,902
関連 会社 | ペプチ エイド 株式会社 | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 100,000 | 医薬品の研究、開発、 製造、販売及び 輸出入 | (所有) 直接39.4 | 役員の 兼任及び 研究受託 | 増資の引受 (注)３ | 506,000 | 関係会社 株式 | 806,000

（注)１．株式は１株５千円で引受したものであります。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．株式は１株1,100千円で引受したものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ペプチ グロース 株式会社 | 東京都 千代田区 | 495,500 | 細胞培養向け成長因子 代替ペプチドの開発、 製造及び販売 | (所有) 直接39.5 | 役員の 兼任 | 資金の貸付 | － | 関係会社 長期貸付金 (注)１ | 414,097

（注)１．当該貸付金に対し、66,593千円の損失評価引当金を計上しております。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
短期従業員給付 | 273,500 |  | 485,438
株式に基づく報酬 | 24,612 |  | 54,561
合計 | 298,112 |  | 540,000

(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

35．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 移行日 (2021年１月１日) |  | 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の取得 | 220,217 |  | 240,730 |  | 326,175
無形資産の取得 | － |  | － |  | 76,526
合計 | 220,217 |  | 240,730 |  | 402,701

36．偶発事象

保証債務

下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 移行日 (2021年１月１日) |  | 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
ペプチスター株式会社 | 9,000,000 |  | 9,000,000 |  | 9,000,000
合計 | 9,000,000 |  | 9,000,000 |  | 9,000,000

37．後発事象

該当事項はありません。

38．初度適用

#### (1) IFRSに基づく財務報告への移行

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2021年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年１月１日です。

#### (2) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。

・移行日以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

・金融商品の当初認識時の公正価値の測定

IFRS第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。

・IFRS第15号の経過措置の適用

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年１月１日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。

・株式に基づく報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。

当社グループは、移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

#### (3) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

#### (4) 日本基準からIFRSへの調整表

当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づく単体財務諸表で報告していた金額を調整しております。IFRSの初度適用において開示が求められる調整は以下のとおりであります。なお、当社グループには日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された単体財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当該単体財務諸表には、その他の包括利益が表示されないため、その他の包括利益に対する調整は表示しておりません。

当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

移行日（2021年１月１日）現在の資本に対する調整

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 |  | 7,149,358 |  | － |  | － |  | 7,149,358 |  | ① |  | 現金及び現金同等物
売掛金 |  | 5,655,460 |  | 1,875,123 |  | － |  | 7,530,584 |  | ② |  | 営業債権及びその他の債権
|  | － |  | 585,981 |  | － |  | 585,981 |  |  |  | 棚卸資産
貯蔵品 |  | 585,981 |  | △585,981 |  | － |  | － |  |  |  |
前払費用 |  | 253,843 |  | △253,843 |  | － |  | － |  |  |  |
未収入金 |  | 1,875,123 |  | △1,875,123 |  | － |  | － |  |  |  |
その他 |  | 121,753 |  | 247,601 |  | △1 |  | 369,353 |  |  |  | その他の流動資産
|  | － |  | 6,241 |  | - |  | 6,241 |  |  |  | その他の金融資産
流動資産合計 |  | 15,641,520 |  | － |  | △1 |  | 15,641,519 |  |  |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産(注) |  | 5,766,856 |  | － |  | － |  | 5,766,856 |  |  |  | 有形固定資産
無形固定資産(注) |  | 78,683 |  | － |  | － |  | 78,683 |  |  |  | 無形資産
投資有価証券 |  | 3,413,342 |  | △3,413,342 |  | － |  | － |  |  |  |
関係会社株式 |  | 691,445 |  | － |  | △396,517 |  | 294,927 |  | D |  | 持分法で会計処理されている投資
長期貸付金 |  | 89,598 |  | △89,598 |  | － |  | － |  |  |  |
関係会社長期貸付金 |  | 62,805 |  | △62,805 |  | － |  | － |  |  |  |
長期前払費用 |  | 8,921 |  | △8,921 |  | － |  | － |  |  |  |
繰延税金資産 |  | 505,013 |  | － |  | 44,632 |  | 549,646 |  | E |  | 繰延税金資産
|  | － |  | 3,574,286 |  | 226,134 |  | 3,800,421 |  | ③ B |  | その他の金融資産
その他 |  | 8,541 |  | 380 |  | － |  | 8,921 |  |  |  | その他の非流動資産
固定資産合計 |  | 10,625,208 |  | － |  | △125,750 |  | 10,499,457 |  |  |  | 非流動資産合計
資産合計 |  | 26,266,729 |  | － |  | △125,752 |  | 26,140,976 |  |  |  | 資産合計

(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債及び資本
負債の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動負債
買掛金 |  | 55,276 |  | 2,484,704 |  | 22,808 |  | 2,562,788 |  | ④ C |  | 営業債務及びその他の債務
未払金 |  | 1,895,157 |  | △1,895,157 |  | － |  | － |  |  |  |
未払費用 |  | 589,546 |  | △589,546 |  | － |  | － |  |  |  |
未払法人税等 |  | 1,709,327 |  | △122,543 |  | － |  | 1,586,784 |  |  |  | 未払法人所得税等
前受金 |  | 319,944 |  | － |  | 56,250 |  | 376,194 |  | ⑤ A |  | 契約負債
預り金 |  | 136,777 |  | △136,777 |  | － |  | － |  |  |  |
その他 |  | － |  | 259,320 |  | 77,080 |  | 336,401 |  | F |  | その他の流動負債
流動負債合計 |  | 4,706,030 |  | － |  | 156,138 |  | 4,862,168 |  |  |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式給付引当金 |  | 59,743 |  | － |  | △59,743 |  | － |  | G |  |
役員株式給付引当金 |  | 283,951 |  | － |  | △283,951 |  | － |  | G |  |
固定負債合計 |  | 343,694 |  | － |  | △343,694 |  | － |  |  |  | 非流動負債合計
負債合計 |  | 5,049,724 |  | － |  | △187,556 |  | 4,862,168 |  |  |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資本
資本金 |  | 3,933,885 |  | － |  | － |  | 3,933,885 |  |  |  | 資本金
資本剰余金 |  | 3,930,167 |  | 84,604 |  | 6,290,534 |  | 10,305,306 |  | G |  | 資本剰余金
自己株式 |  | △655,383 |  | － |  | － |  | △655,383 |  |  |  | 自己株式
利益剰余金 |  | 13,936,858 |  | － |  | △6,433,327 |  | 7,503,531 |  | I |  | 利益剰余金
その他有価証券評価差額金 |  | △13,128 |  | － |  | 204,596 |  | 191,468 |  |  |  | その他の資本の構成要素
新株予約権 |  | 84,604 |  | △84,604 |  | － |  | － |  |  |  |
純資産合計 |  | 21,217,004 |  | － |  | 61,803 |  | 21,278,808 |  |  |  | 資本合計
負債純資産合計 |  | 26,266,729 |  | － |  | △125,752 |  | 26,140,976 |  |  |  | 負債及び資本合計

前連結会計年度（2021年12月31日）現在の資本に対する調整

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 |  | 11,746,529 |  | － |  | － |  | 11,746,529 |  | ① |  | 現金及び現金同等物
売掛金 |  | 810,818 |  | 277 |  | － |  | 811,096 |  | ② |  | 営業債権及びその他の債権
|  | － |  | 925,138 |  | － |  | 925,138 |  |  |  | 棚卸資産
貯蔵品 |  | 925,138 |  | △925,138 |  | － |  | － |  |  |  |
前払費用 |  | 62,891 |  | △62,891 |  | － |  | － |  |  |  |
関係会社短期貸付金 |  | 62,805 |  | △62,805 |  | － |  | － |  |  |  |
その他 |  | 255,119 |  | 45,955 |  | △26,877 |  | 274,197 |  | H |  | その他の流動資産
|  | － |  | 69,047 |  | － |  | 69,047 |  |  |  | その他の金融資産
|  | － |  | 10,415 |  | － |  | 10,415 |  |  |  | 未収法人所得税等
流動資産合計 |  | 13,863,303 |  | － |  | △26,877 |  | 13,836,425 |  |  |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産（注） |  | 6,437,151 |  | － |  | － |  | 6,437,151 |  |  |  | 有形固定資産
無形固定資産（注） |  | 75,502 |  | － |  | － |  | 75,502 |  |  |  | 無形資産
投資有価証券 |  | 4,003,553 |  | △4,003,553 |  | － |  | － |  |  |  |
関係会社株式 |  | 1,634,710 |  | － |  | △1,031,706 |  | 603,003 |  | D |  | 持分法で会計処理されている投資
長期貸付金 |  | 83,355 |  | △83,355 |  | － |  | － |  |  |  |
関係会社長期貸付金 |  | 414,097 |  | △414,097 |  | － |  | － |  |  |  |
長期前払費用 |  | 2,379 |  | △2,379 |  | － |  | － |  |  |  |
繰延税金資産 |  | 93,956 |  | － |  | △93,956 |  | － |  | E |  | 繰延税金資産
|  | － |  | 4,512,165 |  | 1,567,967 |  | 6,080,133 |  | ③ B |  | その他の金融資産
その他 |  | 11,159 |  | △8,779 |  | － |  | 2,379 |  |  |  | その他の非流動資産
固定資産合計 |  | 12,755,865 |  | － |  | 442,304 |  | 13,198,170 |  |  |  | 非流動資産合計
資産合計 |  | 26,619,168 |  | － |  | 415,427 |  | 27,034,596 |  |  |  | 資産合計

(注) 有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債及び資本
負債の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 流動負債
買掛金 |  | 100,868 |  | 762,130 |  | 23,126 |  | 886,124 |  | ④ C |  | 営業債務及びその他の債務
未払金 |  | 313,524 |  | △313,524 |  | － |  | － |  |  |  |
未払費用 |  | 448,605 |  | △448,605 |  | － |  | － |  |  |  |
未払法人税等 |  | 42,523 |  | △28,118 |  | － |  | 14,404 |  |  |  | 未払法人所得税等
前受金 |  | 244,063 |  | － |  | － |  | 244,063 |  | ⑤ A |  | 契約負債
預り金 |  | 122,093 |  | △122,093 |  | － |  | － |  |  |  |
その他 |  | － |  | 150,212 |  | 81,241 |  | 231,453 |  | F |  | その他の流動負債
流動負債合計 |  | 1,271,679 |  | － |  | 104,367 |  | 1,376,047 |  |  |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 非流動負債
株式給付引当金 |  | 68,021 |  | － |  | △68,021 |  | － |  | G |  |
役員株式給付引当金 |  | 280,873 |  | － |  | △280,873 |  | － |  | G |  |
|  | － |  | － |  | 308,298 |  | 308,298 |  | E |  | 繰延税金負債
固定負債合計 |  | 348,894 |  | － |  | △40,595 |  | 308,298 |  |  |  | 非流動負債合計
負債合計 |  | 1,620,573 |  | － |  | 63,772 |  | 1,684,345 |  |  |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 資本
資本金 |  | 3,956,738 |  | － |  | － |  | 3,956,738 |  |  |  | 資本金
資本剰余金 |  | 3,953,020 |  | 21,490 |  | 477,848 |  | 4,452,358 |  | G |  | 資本剰余金
自己株式 |  | △620,123 |  | － |  | － |  | △620,123 |  |  |  | 自己株式
利益剰余金 |  | 17,543,266 |  | － |  | △1,170,579 |  | 16,372,687 |  | I |  | 利益剰余金
その他有価証券評価差額金 |  | 144,204 |  | － |  | 1,044,385 |  | 1,188,589 |  |  |  | その他の資本の構成要素
新株予約権 |  | 21,490 |  | △21,490 |  | － |  | － |  |  |  |
純資産合計 |  | 24,998,595 |  | － |  | 351,655 |  | 25,350,250 |  |  |  | 資本合計
負債純資産合計 |  | 26,619,168 |  | － |  | 415,427 |  | 27,034,596 |  |  |  | 負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

#### （連結範囲の変更）

当社グループについて、日本基準ではBBT、J-ESOPの株式給付信託を連結しておらず、単体財務諸表を開示しておりましたが、IFRSでは、株式給付信託を連結しているため、連結財務諸表を開示しております。

#### （表示の組替）

##### ①　現金及び現金同等物

日本基準では区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組替えております。

##### ②　営業債権及びその他の債権

日本基準では流動資産の「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えております。

##### ③　その他の金融資産の振替

日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」「長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。

##### ④　営業債務及びその他の債務

日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えております。

##### ⑤　契約負債

日本基準では区分掲記していた「前受金」について、IFRSでは「契約負債」として表示しております。

#### (認識・測定の差異)

##### A)　収益認識時点の変更に伴う契約負債等の調整

日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益認識するように変更したことにより、契約負債の金額を調整しております。

##### B)　その他の金融資産に対する調整

非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

##### C)　賦課金に関する調整

日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。

##### D)　持分法に関する調整

日本基準では上記にも記載のとおり連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSでは、連結財務諸表を開示した上で、関連会社について持分法を適用しております。

##### E)　繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

##### F)　未払有給休暇の計上額の調整

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上した上で、「その他の流動負債」として認識しております。

##### G)　株式報酬

株式報酬制度（BBT及びJ-ESOP）について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識しております。

有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。

##### H)　取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSにおいては、発生時に費用処理しております。

##### I)　利益剰余金に対する調整

|  |  | (単位：千円)
| 移行日 (2021年１月１日) |  | 前連結会計年度 (2021年12月31日)
収益認識に関する調整 | △56,250 |  | －
賦課金に関する調整 | △22,809 |  | △23,128
持分法による調整 | △459,322 |  | △1,031,706
繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 | 81,227 |  | 81,192
未払有給休暇の計上額の調整 | △77,080 |  | △81,241
株式報酬 | △5,946,839 |  | △128,954
取得関連費用 | － |  | △26,875
小計 | △6,481,075 |  | △1,210,713
税効果による調整 | 47,747 |  | 40,134
合計 | △6,433,327 |  | △1,170,579

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）に係る純損益に対する調整

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
日本基準表示科目 |  | 日本基準 |  | 表示組替 |  | 認識・測定 の差異 |  | IFRS |  | 注記 |  | IFRS表示科目
売上高 |  | 9,365,964 |  | － |  | 56,250 |  | 9,422,214 |  | A |  | 売上収益
売上原価 |  | 2,358,013 |  | － |  | 35,423 |  | 2,393,436 |  | F G |  | 売上原価
売上総利益 |  | 7,007,950 |  | － |  | 20,826 |  | 7,028,777 |  |  |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 |  | 2,589,807 |  | △1,638,591 |  | 403,318 |  | 1,354,534 |  | C F G H |  | 販売費及び一般管理費
|  | － |  | 1,638,591 |  | 15,837 |  | 1,654,429 |  | C F G |  | 研究開発費
|  | － |  | 130,624 |  | △84,000 |  | 46,624 |  |  |  | その他の収益
|  | － |  | 191 |  | － |  | 191 |  |  |  | その他の費用
営業利益 |  | 4,418,143 |  | 130,433 |  | △482,329 |  | 4,066,246 |  |  |  | 営業利益
営業外収益 |  | 356,525 |  | △356,525 |  | － |  | － |  |  |  |
営業外費用 |  | 191 |  | △191 |  | － |  | － |  |  |  |
特別利益 |  | 84,000 |  | △84,000 |  | － |  | － |  |  |  |
特別損失 |  | 34,825 |  | △34,825 |  | － |  | － |  |  |  |
|  | － |  | 309,901 |  | － |  | 309,901 |  |  |  | 金融収益
|  | － |  | 34,825 |  | △34,825 |  | － |  | B |  | 金融費用
|  | － |  | － |  | △572,383 |  | △572,383 |  | D |  | 持分法による投資損失（△）
税引前当期純利益 |  | 4,823,652 |  | － |  | △1,019,887 |  | 3,803,764 |  |  |  | 税引前利益
法人税、住民税及び事業税 |  | 806,187 |  | 411,057 |  | 13,288 |  | 1,230,532 |  | B E |  | 法人所得税費用
法人税等調整額 |  | 411,057 |  | △411,057 |  | － |  | － |  |  |  |
当期純利益 |  | 3,606,407 |  | － |  | △1,033,175 |  | 2,573,232 |  |  |  | 当期利益

純損益に対する調整に関する注記

#### （表示の組替）

日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「研究開発費」について、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しております。

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」に組替えております。

#### (認識・測定の差異)

##### A)　収益認識時点の変更に伴う売上収益の調整

日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益認識するように変更したため、「売上収益」を調整しております。

##### B)　その他の金融資産に対する調整

日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。

##### C)　賦課金に関する調整

日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。

##### D)　持分法に関する調整

日本基準では連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSでは関連会社について持分法を適用しております。

##### E)　繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

##### F)　未払有給休暇の計上額の調整

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上した上で、費用として認識しております。

##### G)　株式報酬

株式報酬制度（BBT及びJ-ESOP）について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識しております。

有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。

##### H)　取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSにおいては、発生時に費用処理しております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づくキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。