第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

73,944

70,477

54,004

65,978

79,341

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,947

△6,426

3,063

6,870

10,367

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

2,352

△14,240

2,615

7,768

7,949

包括利益

(百万円)

△90

△14,537

2,132

9,188

10,849

純資産額

(百万円)

69,068

54,268

56,430

64,325

69,225

総資産額

(百万円)

99,786

85,224

86,171

95,888

104,943

１株当たり純資産額

(円)

471.28

369.84

384.04

437.58

494.76

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

16.06

△97.20

17.83

52.91

54.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

69.2

63.6

65.4

67.0

65.9

自己資本利益率

(％)

3.4

△23.1

4.7

12.9

11.9

株価収益率

(倍)

13.6

△1.8

16.8

5.5

6.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,138

2,890

10,351

5,246

6,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,430

△6,754

△8,994

△2,211

△4,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,025

3,300

701

△2,920

△2,680

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,252

7,583

9,587

9,763

8,895

従業員数

(名)

994

977

976

943

950

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、前連結会計年度より「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３　第120期の親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

62,665

60,492

43,954

55,078

72,906

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,197

△5,330

4,138

6,212

8,640

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

12,876

△13,620

1,899

7,149

6,654

資本金

(百万円)

11,026

11,042

11,057

11,072

11,084

発行済株式総数

(千株)

146,741

146,568

146,775

146,853

146,931

純資産額

(百万円)

68,429

54,283

56,532

62,664

63,698

総資産額

(百万円)

95,479

82,644

82,732

90,668

96,174

１株当たり純資産額

(円)

467.31

370.37

385.16

426.74

455.51

１株当たり配当額

(円)

5.00

－

5.00

16.00

17.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(3.00)

(－)

(－)

(4.00)

(8.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

87.93

△92.97

12.95

48.70

45.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.7

65.7

68.3

69.1

66.2

自己資本利益率

(％)

20.3

△22.2

3.4

12.0

10.5

株価収益率

(倍)

2.5

△1.9

23.1

6.0

7.7

配当性向

(％)

5.7

－

38.6

32.9

37.3

従業員数

(名)

722

783

767

740

616

株主総利回り

(％)

47.3

38.0

65.6

67.5

83.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

528

249

320

410

459

最低株価

(円)

193

148

108

263

272

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、前事業年度より、「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４　第120期の当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

 

1934年12月

大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。

 

1936年11月

社名を日本電気冶金株式会社に改称。

 

1949年５月

東京証券取引所に上場。

 

1963年12月

東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。

 

1969年３月

共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。

 

1969年５月

徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。

 

1970年１月

徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。

 

1970年２月

電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

 

1971年６月

極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。

 

1973年４月

郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。

 

1975年10月

栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。

 

1975年11月

日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

1978年10月

極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

 

1979年10月

日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。

 

1987年11月

日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

1989年７月

徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。

 

1993年４月

リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。

 

1993年10月

南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

 

1997年４月

宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。

 

2002年３月

南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2002年12月

NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2004年８月

中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2012年３月

中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2012年９月

マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

 

2012年12月

クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。

 

2013年７月

中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。

 

2014年７月

中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。

 

2014年11月

日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

 

2018年１月

中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。

 

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 合金鉄事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売

倉庫業

港湾荷役・構内作業の請負

マンガン鉱山の権益保有　等

当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.

Kudumane Investment Holding Limited

５社

 

(2) 機能材料事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、

ほう酸等の製造・販売　等

当社

１社

 

(3) 環境事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属

回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売

電気炉による焼却灰溶融固化処理　等

当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、

中電興産㈱

４社

 

(4) 電力事業

主な事業内容

主要な会社名

会社数

電力の供給

当社

１社

 

(5) その他

主な事業内容

主要な会社名

会社数

工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売

サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売

プラスチックの加工・販売　等

共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱

３社

 

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)　無印　連結子会社

 

※印　持分法適用関連会社

 

 

４【関係会社の状況】

 

名　　　称

住　　所

資本金

主　要　な

事業の内容

議決権の

所有割合

〔被所有割合〕

関　　係　　内　　容

役員兼任等

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借等

摘要

兼任

転籍

出向

(連結子会社)

 

百万円

 

％

人

人

 

 

 

 

中央電気工業㈱

茨城県鹿嶋市

480

廃棄物溶融固化処理

100.0

0

0

あり

当社より産業廃棄物の処理を委託

あり

 

共栄産業㈱

東京都中央区

99

化学工業製品等の販売

93.2

2

1

なし

当社より製品を販売、当社へ原材料を供給

なし

 

リケン工業㈱

東京都千代田区

10

鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売

100.0

2

1

なし

なし

なし

 

栗山興産㈱

北海道栗山町

18

プラスチックの加工・販売

100.0

2

1

なし

当社へ資材を供給

あり

 

電工興産㈱

東京都中央区

100

倉庫業

100.0

3

0

なし

当社製品の保管・輸送等

あり

 

日電徳島㈱

徳島県阿南市

15

港湾荷役・構内作業の請負

100.0

3

1

なし

当社製品・原材料の荷役等

あり

 

中電興産㈱

茨城県鹿嶋市

10

運送業等

100.0

(100.0)

4

0

なし

当社より受付業務を委託

あり

(注)2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

Kudumane Investment Holding Limited

中国・香港

129

マンガン鉱山の権益保有

25.0

1

0

なし

なし

なし

 

 

 

百万米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.

マレーシア・サラワク州

294

合金鉄の製造及び販売

25.0

2

0

あり

当社へ製品を供給

なし

 

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング

〔22.5〕

(0.8)

0

0

なし

当社より製品を販売

なし

(注)1,2,3

 

(注) １　日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の(　)数字は間接所有割合（内数）であります。

３　業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

合金鉄事業

304

機能材料事業

229

環境事業

211

電力事業

16

その他

89

全社(共通)

101

合計

950

（注）　従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

616

41.5

15.9

7,089,336

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

合金鉄事業

211

機能材料事業

229

環境事業

59

電力事業

16

全社(共通)

101

合計

616

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数が前事業年度に比べ124人減少したのは、主に当社からグループ会社への出向が生じたためであります。

 

(3) 労働組合の状況

　当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

　なお、その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。