(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

　繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等を考慮し、来年度計画及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期と金額によって見積もっております。

(2)主要な仮定

　将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、合金鉄事業の一部顧客との取引における製品市況等の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組みにより見込まれる将来の利益であります。また、将来の利益の予測に当たっては、過去の製品市況の動向、主要関係先との取引状況、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ5,579百万円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた61百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「操業休止関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた157百万円は、「支払手数料」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※４　連結会計年度の末日満期手形の取扱い

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

６　偶発債務

　　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

７　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、１金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

８　財務制限条項

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分     3,500百万円）

　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分     5,500百万円）

　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2021年９月契約分     2,000百万円）

　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

　各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分     2,500百万円）

　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分     4,400百万円）

　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分     8,000百万円）

　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

　各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　特別損失の固定資産除却損70百万円は、事業撤退した肥料事業設備の除却等に係る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損624百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

　特別損失の固定資産除却損37百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損490百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合には、回収可能価額はないものとして算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※６　事業整理損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、合金鉄セグメントの鹿島工場高炭素フェロマンガン炉の操業停止に伴う事業整理損を計上しております。事業整理損218百万円の内訳は、棚卸資産評価損217百万円、棚卸資産処分費用1百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加77,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加6,415株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加78,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加7,084,031株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,080,600株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,750株及び単元未満株式の買取りによる増加681株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電力事業における発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として一年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

　また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は、重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお前連結会計年度の「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は4,449百万円、「時価」は4,478百万円であります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（2022年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,103百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,631百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,095百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

（単位：百万円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）