|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
物品売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～55年
機械装置 ４年～22年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「電力事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑶連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
⑷連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産（純額） |
2,595 |
1,630 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ534百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として、表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、この適用による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「操業休止関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた157百万円は、「支払手数料」として組み替えております。
※１ 期末日満期手形の取扱い
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
15百万円 |
20百万円 |
|
支払手形 |
5 |
0 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
売掛金 |
344百万円 |
298百万円 |
|
関係会社株式 |
1,649 |
1,649 |
|
計 |
1,994 |
1,948 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
保証債務 |
1,390百万円 |
1,644百万円 |
|
リース債務 |
4,417 |
4,284 |
|
計 |
5,808 |
5,929 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
13,131百万円 |
5,815百万円 |
|
短期金銭債務 |
449 |
458 |
４ 偶発債務
次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
共栄産業株式会社（営業債務） |
617百万円 |
674百万円 |
|
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) |
1,390 |
1,644 |
|
計 |
2,008 |
2,319 |
５ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、１金融機関と当座貸越契約を締結しております。
|
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 |
16,000百万円 |
21,000百万円 |
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借入実行残高 |
2,000 |
8,000 |
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差引額 |
14,000 |
13,000 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
32,504百万円 |
49,191百万円 |
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仕入高 |
3,058 |
3,419 |
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出向者負担金の受入額 |
181 |
1,211 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
248 |
690 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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荷造運搬費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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子会社株式 |
3,467百万円 |
3,467百万円 |
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関係会社株式 |
9,163百万円 |
9,163百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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|
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退職給付引当金 |
153百万円 |
|
137百万円 |
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事業整理損失引当金 |
12 |
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－ |
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関係会社株式評価損 |
1,522 |
|
1,522 |
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投資有価証券評価損 |
67 |
|
43 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
16 |
|
16 |
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未払事業税 |
65 |
|
73 |
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棚卸資産調整額 |
49 |
|
105 |
|
賞与引当金 |
94 |
|
93 |
|
棚卸資産評価損 |
14 |
|
32 |
|
資産除去債務 |
95 |
|
104 |
|
減損損失 |
3,240 |
|
2,787 |
|
繰越欠損金 |
1,600 |
|
559 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17 |
|
2 |
|
その他 |
243 |
|
279 |
|
繰延税金資産小計 |
7,193 |
|
5,758 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△378 |
|
△22 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,739 |
|
△3,565 |
|
評価性引当額小計 |
△4,117 |
|
△3,587 |
|
繰延税金資産合計 |
3,076 |
|
2,170 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△276 |
|
△379 |
|
特別償却準備金 |
△76 |
|
△51 |
|
圧縮記帳積立金 |
△10 |
|
△4 |
|
土地時価評価差額 |
△102 |
|
△102 |
|
その他 |
△14 |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△480 |
|
△540 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,595 |
|
1,630 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
（調整） |
|
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.13% |
|
0.31% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.64% |
|
△2.47% |
|
住民税均等割 |
0.54% |
|
0.29% |
|
評価性引当額の増減 |
△59.18% |
|
△6.03% |
|
その他 |
△1.74% |
|
△0.63% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△30.26% |
|
22.09% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社株式の譲渡)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,312 |
117 |
2 |
124 |
2,303 |
6,949 |
|
構築物 |
1,970 |
605 |
6 |
117 |
2,451 |
4,184 |
|
|
機械及び装置 |
5,421 |
2,581 |
20 |
1,131 |
6,851 |
27,224 |
|
|
車両運搬具 |
19 |
36 |
0 |
9 |
47 |
58 |
|
|
工具、器具及び備品 |
280 |
76 |
0 |
100 |
257 |
970 |
|
|
土地 |
3,707 |
- |
- |
- |
3,707 |
- |
|
|
リース資産 |
3,493 |
- |
- |
183 |
3,309 |
828 |
|
|
建設仮勘定 |
251 |
3,419 |
3,377 |
- |
293 |
- |
|
|
計 |
17,458 |
6,837 |
3,408 |
1,667 |
19,220 |
40,214 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
127 |
21 |
- |
41 |
107 |
342 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
0 |
58 |
21 |
- |
37 |
- |
|
|
その他 |
3 |
- |
0 |
0 |
2 |
0 |
|
|
計 |
131 |
79 |
21 |
41 |
148 |
342 |
(注) １．「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
当期増加額の主なもの （単位：百万円）
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有形固定資産 |
機械装置 |
合金鉄製造設備 |
520 |
|
機械装置 |
機能材料製造設備 |
590 |
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
269 |
271 |
269 |
271 |
|
役員賞与引当金 |
38 |
63 |
38 |
63 |
|
事業整理損失引当金 |
41 |
－ |
41 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。