第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で普通株式１株につき２

株とする株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っており、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第５期から第８期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第６期から第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で普通株式１株につき

２株とする株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っており、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第４期及び第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第６期から第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第５期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．定款及び2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式（200,000株）、Ｂ種優先株式（110,000株）、Ｃ種優先株式（30,000株）、Ｄ種優先株式（220,000株）、Ｅ種優先株式（240,000株）の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式800,000株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式につきましては、2020年９月１日開催の取締役会決議に基づき2020年９月16日をもって全て消却しております。また、2020年９月１日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行っており、これにより、2020年９月16日付でＡ種乃至Ｅ種優先株式に関する定款の定めが廃止されております。

８．2020年12月23日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第４期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．※１は、2021年４月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

11．※２は、2022年１月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会（カーボンゼロ）の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、電力網の脱炭素化と交通の電化等の手段が有効とされており、当社グループではそれらに貢献する事業を展開しております。また、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの４Ｄ」、すなわち自由化（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）であり、当社グループは、発電や小売を直接行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービスを中立的に提供する、エネルギー分野特化型のエネルギーテック企業として、「エネルギーの４Ｄ」におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)（注１）を推進し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。

　当社グループは、（I）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（II）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」、（III）電気自動車（EV）の普及に伴い必要とされるEV充電インフラの導入・運用について、ハードウェア、ソフトウェアの両面でサービスを提供する「EV充電事業」を展開しております。

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。

　「エネルギーデータ事業」においては、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing（注２）」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR（注３）」等を展開しています。

　「EV充電事業」においては、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及に必要となるEV充電インフラの整備に関わる事業を展開し、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、駐車場を持つ施設のオーナー向けに、EV充電器の導入・運用をハードウェア、ソフトウェアの両面で支援するサービスを提供しております。

　当社グループは、当該３事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。

　当該３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社グループは、当社に加え、連結子会社SMAP ENERGY LIMITED、ENECHANGE EV ラボ株式会社、持分法適用関連会社Japan Energy Capital 1 L.P.、Japan Energy Capital 2 L.P.、持分法非適用関連会社Japan Energy Capital合同会社で構成されています。EV充電事業におけるEV充電器の仕入れや設置工事等はENECHANGE EV ラボ株式会社が、中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資はJapan Energy Capital 1 L.P.が、海外のエネルギーベンチャー企業への投資は主にSMAP ENERGY LIMITED及びJapan Energy Capital 2 L.P.が、ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が、それ以外のサービスは当社が運営しております。

　現在当社グループが提供するエネルギープラットフォーム事業、エネルギーデータ事業並びにEV充電事業の概要は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より開示情報の充実化を企図して、報告セグメントの区分を変更しており、新たに「EV充電事業」セグメントを追加しております。

（I）エネルギープラットフォーム事業

（電力市場及び電力自由化の概況）

　2022年は日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）が進展した１年となりました。日本政府によるGX実行会議が2022年中に合計５回開催され、2022年12月22日の会合において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされ、また2023年2月10日には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2022年における電力販売額は約18兆円（注４）となり、今後、オール電化やEVの普及に伴う都市ガス・LPガス市場並びにガソリン市場の取り込みにより、2050年に向けて一定程度増加すると見込まれております（注５）。　日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。2016年４月に家庭向け（低圧電灯・低圧電力）の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大により、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大しました。しかしながら、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻、資源価格が高騰し電力会社の収益性が悪化し電力会社のユーザー獲得意欲が後退、法人向けを中心として新電力のシェアは減少しました。2022年12月時点の契約口数ベースの新電力のシェアは、家庭向けでは23.1％、法人向けは23.3％となりました（注６）。

　家庭向けにおいて主となる低圧部門の小売市場においては、2016年の全面自由化以降、電力契約の切替が進んでおります。電力契約切替数の年間推移（注７）は次のとおりです。

　低圧部門の新電力の年間の契約件数に関しては、2022年では約611万件となっております。この内訳としては、年間約214万件の大手電力から新電力への切替、約126万件の新電力から新電力への切替、約269万件の新電力の新規契約によるものとなります。

　大手電力からの切替需要は、電力自由化の認知向上により、安定的に推移しておりましたが、資源価格の高騰を受けて電気料金が高騰、電力自由化の経過措置として提供されていた大手電力会社の規制料金が相対的に割安となったことから、2022年は減少となりました。

　新電力からの切替需要は、主に一度新電力に切り替えたユーザーが、より良い料金プラン等を探す需要によるものと考えております。一度切り替えたユーザーは、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替に関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施しているユーザーが多いものと考えられ、そうしたユーザーが２回目以降に切り替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用する需要が高まるものと考えております。

　新電力の新規契約需要は、引越し等の機会に電力・ガス契約を新規契約する際に、大手電力ではなく新電力を選択するユーザーの需要があるためと当社では認識しており、ライフイベントに契機とした安定した契約需要が見込め、新電力によるより良い料金プランの提供により需要は増加していくものと考えております。

　なお、2023年４月以降、大手電力会社の規制料金の値上げが見込まれており、業界環境が改善し新電力の競争力が増すことで、新電力のシェア及び切替数は増加傾向に戻るものと見込んでおります。

　市場規模としては、2022年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である２％（注８）を乗じた約3,600億円が、エネルギープラットフォーム事業におけるTAM（注９）と捉えております。

（事業の概況）

　当社グループのエネルギープラットフォーム事業は、家庭向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」、法人向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」の２サービスを展開しております。「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」はともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人のユーザーに対して無償で提供することで、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。

　当社は、複数の電力・ガス会社と戦略的な業務提携を結んでおり、それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、再生可能エネルギー100％の電力プランの取り扱いなど、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っています。

　集客面に関しては、自社メディアを経由したオンラインでの集客を基本とし、家庭から法人ユーザーまで幅広く集客を実施しております。加えて、パートナーの拡大にも努めており、オンライン・オフラインでのパートナー経由の集客も行なっております。これらにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。

　これらの取組みにより、ユーザー数（家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値）は、2022年12月末時点において、約46万1千件となっております。

（各サービスの特徴）

＜エネチェンジ＞

　「エネチェンジ」は「電力会社を選ぶ」をサポートする家庭向け電力・ガス特化型メディア兼電力・ガス会社切替プラットフォームです。当社は2016年１月より本格的にサービスを開始し、2022年１月から12月までの平均で月間ユニークユーザー数が約200万人を超える規模にまで成長しました。

　ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ（注10）を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替（注11）手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっています。なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年４月に先駆けて、2017年１月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度（FIT）（注12）にあわせた電気の買取や、環境価値調達を支援する「トラッキング付FIT非化石証書」の提供など、関連するサービスの展開も行っております。

＜エネチェンジBiz＞

　「エネチェンジBiz」は、主に高圧と呼ばれる法人の電力・ガスユーザーを対象とした一括見積取得及び電力会社切替プラットフォームです。大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。当社は2016年６月より本格的にサービスを開始し、2022年12月末時点において、月間問い合わせ件数が400件を超える規模にまで成長しました。

　法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。

（収益モデル）

　ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。

　報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ストック型の切替報酬：プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。

（２） その他報酬：電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ」及び「エネチェンジBiz」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。

（II）エネルギーデータ事業

（エネルギー業界のITシステム市場の概況）

　日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI（注13）やRPA（注14）等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあるものと認識しております。このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの４Ｄ」の分野で横断的に生じるものと考えております。

　当社グループがエネルギーデータ事業において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴い、「エネルギーの４Ｄ」に関連する新規システム投資需要が増加していることで、近年拡大傾向にあるものと見ております。当社としては、2022年の電力販売額の総額約18兆円に、ITシステム予算比率である１％（注15）を乗じた約1,800億円が、エネルギーデータ事業におけるTAMと捉えております。

（事業の概況）

　当社グループのエネルギーデータ事業は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの４Ｄ」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けにクラウド型で提供しています。現在は、主に２サービス（エネチェンジクラウドMarketing、エネチェンジクラウド

DR）を展開しております。これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用した「エネチェンジクラウドMarketing」、スマートメーターデータの解析を軸とした「エネチェンジクラウドDR」とそれぞれ異なる特徴を有しております。

　当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携をはじめとして、国内外の電力・ガス会社等に対してこれらのサービスを提供しております。これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。

　これらの取組みにより、サービス導入社数は2022年12月末時点で56社となっております。

（各サービスの特徴）

＜エネチェンジクラウドMarketing＞

　「エネチェンジクラウドMarketing」は、当社が提供するエネルギー事業者向けデジタルマーケティング支援SaaSのサービス名称です。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの特徴は、当社が電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」を運営する中で得た知見・情報・技術資産を基にした、電力・ガス小売の現場へのデジタル化・効率化サービスをSaaS型で提供している点です。2016年１月より電力・ガス会社への提供を開始し、以降様々な改善・機能追加を施しながら運用実績を積み重ね、2022年12月末時点においては東京電力エナジーパートナー株式会社や、東京瓦斯株式会社、北陸電力株式会社をはじめとした電力・ガス会社にサービス提供をしております。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの導入にあたり、標準的なパッケージが用意されているため、速やかにセットアップを行うことが可能な形でサービス提供を行っております。また運用開始後も、システムの死活監視や、定期的な保守、燃料費調整額（注16）の定期更新といったメンテナンスまで、ワンストップで提供しております。

＜エネチェンジクラウドDR＞

　「エネチェンジクラウドDR」は、当社グループが提供する電力小売事業者向けデマンドレスポンスサービス名称です。デマンドレスポンスとは、電気の需要（消費）と供給（発電）のバランスをとるために、需要側の電力を制御する技術のことであり、再生可能エネルギーの普及による発電の変動に伴い、今後重要になる技術と考えております。「エネチェンジクラウドDR」サービスの特徴としては、スマートメーターを経由して送られてくるユーザーの電力使用量（kWh：キロワットアワー）の30分値データを様々な観点で解析・予測するサービスをSaaS型で提供している点です。「エネチェンジクラウドDR」ではデマンドレスポンスを実施するために必要となる、電力需要解析技術を活用した節電量の分析、ポイント還元によるユーザー向けインセンティブ付与、これらを一覧して管理するユーザー向けページなどを、一気通貫で提供しております。

（収益モデル）

　電力・ガス会社を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社グループの売上高として計上されます。エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。

　報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ストック型のライセンス報酬：サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー（需要家、スマートメーター数等）に連動する従量報酬を基本としております。「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」の報酬は主にサービス提供数に連動しております。

（２） その他報酬：「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。初期導入時やカスタマイズ時の開発料はその後のサービスの提供に応じて売上高が計上されます。

（III）EV充電事業

（EV及びEV充電を取り巻く環境の概況）

　2023年2月10日に日本政府によって閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車（注17）比率を2035年までに100％とする目標が掲げられ、EV充電設備等の整備に対する支援など、EVの普及及びEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。日本においては、2009年以降、量産EVの販売が開始し、2022年の新車販売台数に占めるEV及びPHVの比率は2.8％（注18）となりました。

　EVの普及に並行して、EV充電インフラの整備が始まっております。EVの本格的普及とともにEV充電のインフラ整備の重要性も増しており、経済産業省の示す「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、（公共）普通充電器は、2030年までに12万基を設置すると目標設定されています。

　当社としては、国内のガソリンスタンド売上高約９兆円（注19）に、目的地充電の利用率10％（注20）を乗じた約9,000億円が、EV充電事業におけるTAMと捉えております。

（事業の概況）

　EV充電は、自宅やオフィスにおける「基礎充電」、移動途中における「経路充電」、滞在先駐車場における「目的地充電」の３パターンに類型されます。「基礎充電」と「目的地充電」は、ガソリン車との対比で一般的にEVのメリットとして挙げられる駐車中に充電を行うものであり、充電設備としては多くは３kWまたは６kW出力の普通充電器でサービス提供されます。一方「経路充電」は、移動中の電欠を防止するために行うものであり、充電設備としては高出力で短時間に充電を行う急速充電器が利用されます。

　当社グループのEV充電事業は、「目的地充電」及び「基礎充電」を対象とし、主に６kW出力の普通充電器の設置工事からユーザー向け課金アプリの提供、アフターサポートまでをオールインワンで提供するEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」を、日本全国で展開しております。

（サービスの特徴）

＜EV充電エネチェンジ＞

　「EV充電エネチェンジ」は、「基礎充電」「目的地充電」に注目し、マンションなどの自宅や、レジャー施設や商業施設などの目的地を中心にEV充電器を設置することで、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的としています。2027年までにEV充電器を国内で３万台設置することを目標に掲げ、全国にサービスを拡大しています。

　ハードウェアの面では、日本で主に使用されている３kW出力普通充電器と比較して、２倍の速度での充電を実現する６kW出力普通充電器を採用、さらに経済産業省で実施しているEV充電インフラ向け補助事業に対応した機器を採用することにより、施設オーナーにとって初期費用負担が軽減されたサービス提供を行っております。

　ソフトウェアの面では、当社の充電器に限らず全国の充電器情報を網羅して集めたEV充電情報アプリを提供し、またアプリを通して「EV充電エネチェンジ」利用時の決済まで可能とすることで、充電器を探す、充電する、支払うというプロセスに対するサービスをワンストップで提供しています。

　加えて、国内のEV充電インフラネットワークを構築している株式会社e-Mobility Power（eMP社）と事業提携することにより、自動車メーカー等が発行している充電カードをかざすだけでEV充電エネチェンジでの決済が可能となる予定です。これにより、当社独自のアプリを通さなくても、多くのEVドライバーが当社のサービスを利用することが可能となります。

（収益モデル）

　充電器の設置場所となる施設オーナーのニーズに応じた複数の料金プランを展開し、フロー型としてハードウェア売上と、ストック型としてソフトウェアの月額利用料または充電料金の従量報酬が発生します。

　報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ハードウェア売上：充電器の販売や付随して発生する設置工事等に関して発生する売上であり、充電器の納入や設置に応じて発生する一時報酬となります。

（２） ソフトウェアの月額利用料または充電料金の従量報酬：料金プランに応じて、施設オーナーからのソフトウェアの月額利用料やEVオーナーからの充電料金を受領します。設置した充電器の利用に応じて計上されるストック型の収益となります。

（注）１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」（「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」経済産業省、2018年12月）を指します。

　　　２．EMAPより名称変更。

　　　３．SMAP DRより名称変更。

　　　４．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2022年１月から2022年12月の電力販売額の合計。

　　　５．資源エネルギー庁「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）より。

　　　６．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、家庭向けは低圧電灯、法人向けは高圧における契約口数を参照。

　　　７．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」を基に当社で作成。

　　　８．電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。

　　　９．Total Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。

　　　10．ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。

　　　11．切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切り替えることを指します。

　　　12．固定価格買取制度（FIT）とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法、またはFIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。

　　　13．AIは、Artificial Intelligence（人工知能）の略称。コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。

　　　14．RPAは、Robotic Process Automationの略称。ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。

　　　15．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率。

　　　16．燃料費調整額とは、燃料費調整制度の下で電気の使用料金に応じて算定された金額を指します。燃料調整費制度は、電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。

　　　17．電動車は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。

　　　18．一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車通称名別新車販売確報」より当社試算。

　　　19．帝国データバンク「ガソリンスタンド経営企業の総売上高」（2017年）より。

　　　20．マッキンゼー・アンド・カンパニー「Building the electric-vehicle charging infrastructure America needs」（2022年4月18日）をもとに当社想定。

　本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は22,789千円であります。

６．Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．EV充電事業は、新規に開始した事業により増加しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．EV充電事業は、新規設立により従業員数が前期と比較して著しく増加しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。