１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
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販売促進引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
特典失効益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
その他資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
補助金受増益 |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特典失効益 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
和解金 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
SMAP ENERGY LIMITED
ENECHANGE EV ラボ株式会社
（連結範囲の変更）
オーベラス・ジャパン株式会社につきましては、2022年５月１日付で当社へ吸収合併したため、連結の範囲から除外いたしました。また、新電力コム株式会社については、2022年７月29日に全株式を取得し、同社を連結子会社としましたが、2022年12月28日付で当社へ吸収合併したため、連結の範囲から除外いたしました。さらに、2022年10月３日にENECHANGE EV ラボ株式会社を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 Japan Energy Capital 1 L.P.
Japan Energy Capital 2 L.P.
（持分法適用会社の範囲の変更）
Japan Energy Capital 2 L.P.につきましては、前連結会計年度は持分法を適用しない関連会社としておりましたが、新たに出資を引受けたことにより持分が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
（２）持分法を適用していない関連会社の名称等
持分法を適用していない関連会社の名称
Japan Energy Capital合同会社
（持分法を適用していない理由）
当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ３年～５年
②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
①エネルギープラットフォーム事業
エネルギープラットフォーム事業は消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の一時報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる継続報酬を受領しております。一時報酬は一時点で履行義務を充足すると判断しており、電力・ガスの切替が行われた際に収益を認識しております。継続報酬は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、電気・ガスの供給に応じて収益を認識しております。
②エネルギーデータ事業
エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing（注1）」「エネチェンジクラウドDR（注2）」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。一時報酬は一時点で履行義務を充足すると判断しており、顧客へのサービス提供が行われた際に収益を認識しております。サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発は、サービスの提供と一体の履行義務として認識し、サービスの契約期間に応じて収益を認識しております。
③EV充電事業
「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っております。EV充電器の販売及び設置工事では、顧客にEV充電器が利用可能となった時点で履行義務を充足すると判断しており、その時点で収益を認識しております。EVの充電サービスの提供では一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客のEVを充電するサービスの利用に応じて収益を認識しております。
（注）１．EMAPより名称変更。
２．SMAP DRより名称変更
（５）のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が見込まれる期間を見積もり、８年以内の定額法により償却を行っております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれんの評価
当社グループは、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
368,775 |
702,039 |
|
うち、オーベラス・ジャパン株式会社 |
368,775 |
314,653 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算定方法及び主要な仮定
のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位（以下、「各事業」といいます。）として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を把握した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び解約数、経営環境等といった経営者による仮定により策定されており、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
取得時の仮定に用いた新規獲得顧客数の大幅な未達や、予想を上回る解約、また経営環境の悪化などにより、減損損失を計上する可能性があります。
２．販売促進引当金の計上
当社は、当社の提供する切替プラットフォーム上で行う電気・ガス契約の切替を行ったユーザーに対し、切替から一定期間を経過した後、ギフト券やキャッシュバック等の特典の付与を行うことがあります。ユーザーの切替時点で当社の売上は計上される一方で、当該特典の付与に伴う費用発生は将来時点となることから、売上計上時点において販売促進引当金を計上しております
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売促進引当金 |
505,506 |
449,057 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算定方法及び主要な仮定
販売促進引当金は、当社の提供する切替プラットフォーム上で行われたユーザーの電気・ガス契約の切替実績に基づく将来の特典付与予定額に、過去の実績を基に見積もった特典発行率を乗じて算定しております。特典は切替後一定期間経過した後、ユーザーからの申請に基づき付与します。特典を申請できる期間には期限を設けており、期限を過ぎればユーザーの特典を受ける権利は失効します。特典の金額は、契約する事業者ごとに異なり、同じ事業者でも時期によって特典金額を変更する場合があります。
特典付与予定額は、特典の付与を受ける権利の行使期間が未到来となっているもの、及び、権利行使期間にあるものの権利未行使となっているものの総額です。
特典発行率は、付与する特典金額の多寡により異なる傾向があるため、特典金額を一定の金額区分ごとに分けて見積もっております。また、ユーザーが特典の付与を受ける権利を行使する傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、直近1年間の平均発行率をもとに算出した想定発行率（特典金額の区分ごとに算出）を基礎に見積もっております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
販売促進引当金の算定基礎である特典発行率は過去の実績に基づいており、今後ユーザーの特典を受ける権利行使の動向に変動が生じた場合には、計上した販売促進引当金の額と実際の特典発行額に乖離が生じ、翌年度の連結財務諸表において、販売促進引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、エネルギーデータ事業の取引のうち、従来「エネチェンジクラウドMarketing」サービス及び「エネチェンジクラウドDR」サービスに関して、導入時の初期開発及び導入後における追加開発と、サービスの提供を別々の履行義務とし、サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発は顧客の検収時に収益を計上し、サービスの提供は契約期間に応じて収益を計上しておりましたが、サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発と、サービスの提供を一体の履行義務として認識し、サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は33,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,586千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「未収入金」、また「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた75,606千円は、「前渡金」1,346千円、「未収入金」12,839千円、「その他」61,420千円として組替えております。また、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた41,955千円は、「差入保証金」29,890千円、「その他」12,065千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は減少）」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は減少）」に表示していた△33,440千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△1,220千円、「その他の資産の増減額（△は減少）」△32,219千円として組み替えております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
194,518千円 |
|
計 |
－ |
194,518 |
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（出資金） |
299,120千円 |
864,640千円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
－千円 |
|
計 |
－ |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
315,000千円 |
|
計 |
－ |
315,000 |
※６ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越契約の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
9,900 |
9,900 |
|
差引額 |
290,100 |
290,100 |
※７ コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等７社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失としないこと。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
コミットメント型シンジケートローンの借入限度額 |
－千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
315,000 |
|
差引額 |
－ |
1,185,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
493千円 |
|
計 |
－ |
493 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
場所 |
用途 |
種類 |
|
SMAP ENERGY LIMITED |
英国ロンドン市 |
事業用資産 |
ソフトウエア、 ソフトウエア仮勘定 |
当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っています。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
英国子会社のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失63,403千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア51,239千円及びソフトウェア仮勘定12,164千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
※５ 固定資産除去損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
969千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
376 |
|
計 |
－ |
1,346 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
45,403千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
45,403 |
|
税効果額 |
－ |
△13,902 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
31,500 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,347千円 |
△5,639千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,347 |
△5,639 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,347 |
△5,639 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 |
△68,515 |
△9,073 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△68,515 |
△9,073 |
|
その他の包括利益合計 |
△70,863 |
16,787 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
5,781,476 |
8,951,714 |
－ |
14,733,190 |
|
合計 |
5,781,476 |
8,951,714 |
－ |
14,733,190 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
43 |
－ |
43 |
|
合計 |
－ |
43 |
－ |
43 |
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
5,952,458株 |
|
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加 |
57,000株 |
|
公募による新株式の発行による増加 |
750,000株 |
|
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加 |
2,192,256株 |
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
43株 |
３．当社は2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第２回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第３回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第４回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第５回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,024 |
|
提出会社 （親会社） |
第７回ストックオプションとしての新株予約権（時価発行新株予約権信託） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,092 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,116 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
14,733,190 |
15,343,450 |
－ |
30,076,640 |
|
合計 |
14,733,190 |
15,343,450 |
－ |
30,076,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
43 |
85 |
－ |
128 |
|
合計 |
43 |
85 |
－ |
128 |
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
14,733,190株 |
|
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加 |
610,260株 |
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
43株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
42株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第２回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第４回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第５回ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,024 |
|
提出会社 （親会社） |
第７回ストックオプションとしての新株予約権（時価発行新株予約権信託） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,337 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,361 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,571,870千円 |
3,067,058千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,571,870 |
3,067,058 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）
株式の取得により新たにオーベラス・ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
65,832千円 |
|
のれん |
377,769 |
|
流動負債 |
△49,239 |
|
固定負債 |
△44,508 |
|
取得価額 |
349,854 |
|
株式の取得価額の未払金 |
△34,854 |
|
現金及び現金同等物 |
△38,492 |
|
差引：取得のための支出 |
276,507 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに新電力コム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式の取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
34,659千円 |
|
固定資産 |
3,073 |
|
のれん |
97,257 |
|
流動負債 |
△34,989 |
|
取得価額 |
100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△18,585 |
|
差引：取得のための支出 |
81,414 |
※３ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当社がアユダンテ株式会社のEVsmart事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
|
固定資産 |
2,112千円 |
|
のれん |
297,887 |
|
取得価額 |
300,000 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：取得のための支出 |
300,000 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、EV充電事業における建物附属設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
25,731 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
25,731 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
一時的な余剰資金は預金で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式及び純投資目的で保有している投資事業組合への出資であり、株式の投資先及び投資事業組合の投資先の信用リスク、為替変動リスクに晒されております。
差入保証金は、契約先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。
連結子会社が有する外貨建て債権債務において為替変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権について各事業部及びＣＦＯ室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は株式及び投資事業組合への出資金であり、株式の投資先及び投資事業組合の投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の為替変動リスクについては、各四半期末に為替変動による影響額を把握しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
借入金の金利変動リスクについては定期的に市場金利の状況を把握しております。
連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に為替変動による影響額を把握しております。なお、為替予約等によるヘッジは行われておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきＣＦＯ室が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、26％が大口顧客３社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*2) |
1,000,000 |
1,000,555 |
555 |
|
負債計 |
1,000,000 |
1,000,555 |
555 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*3) |
129,250 |
129,250 |
－ |
|
資産計 |
129,250 |
129,250 |
－ |
|
長期借入金(*2) |
1,279,841 |
1,279,756 |
84 |
|
負債計 |
1,279,841 |
1,279,756 |
84 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、未収消費税等、差入保証金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（出資金） |
299,120 |
997,340 |
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,571,870 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
435,264 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
12,839 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,019,974 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,067,058 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
441,503 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
233,419 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,741,982 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
9,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
49,992 |
74,992 |
109,992 |
369,988 |
150,016 |
245,020 |
|
合計 |
59,892 |
74,992 |
109,992 |
369,988 |
150,016 |
245,020 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
674,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
142,996 |
177,996 |
437,992 |
218,020 |
157,801 |
145,036 |
|
合計 |
817,896 |
177,996 |
437,992 |
218,020 |
157,801 |
145,036 |
(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
129,250 |
－ |
－ |
129,250 |
|
資産計 |
129,250 |
－ |
－ |
129,250 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,279,756 |
－ |
1,279,756 |
|
負債計 |
－ |
1,279,756 |
－ |
1,279,756 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
129,250 |
100,627 |
28,623 |
|
合計 |
129,250 |
100,627 |
28,623 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月31日臨時株主総会 第１回新株予約権 |
2016年12月22日臨時株主総会 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 12名 子会社役員 １名 子会社従業員 １名 社外協力者 １名 |
当社顧問 １名 当社従業員 19名 社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 600,000株 （注）２,３,４ |
普通株式 662,400株 （注）２,３,４ |
|
付与日 |
2015年11月１日 |
2016年12月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年10月31日～2025年10月30日 |
2018年12月26日～2026年12月25日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年12月21日臨時株主総会 第４回新株予約権 |
2018年２月２日臨時株主総会 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社顧問 ２名 当社従業員 25名 社外協力者 ２名 |
当社従業員 １名 子会社役員 １名 子会社従業員 ３名 社外協力者 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 670,248株 （注）２,３,４ |
普通株式 62,496株 （注）２,３,４ |
|
付与日 |
2017年12月25日 |
2018年２月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年12月26日～2027年12月25日 |
2020年２月６日～2028年２月５日 |
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. 2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３. 2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
４. 2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
14,112 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
14,112 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
15,600 |
61,572 |
258,420 |
5,856 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
14,112 |
|
権利行使 |
－ |
46,896 |
209,472 |
18,456 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
15,600 |
14,676 |
48,948 |
1,512 |
（注）１. 2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
17 |
67 |
84 |
84 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,205 |
1,272 |
876 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１. 2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 70,243千円
（2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 316,846千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年９月10日臨時株主総会 第６回新株予約権 |
2018年９月10日臨時株主総会 第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 １名 |
社外協力者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ |
普通株式 1,680,000株 （注）２ |
普通株式 2,520,000株 （注）２ |
|
付与日 |
2018年９月10日 |
2018年９月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年９月10日～2028年９月９日 |
2018年９月10日～2028年９月９日 |
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. 2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,176,000 |
1,512,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
168,000 |
336,000 |
|
未確定残 |
1,008,000 |
1,176,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
168,000 |
733,932 |
|
権利確定 |
168,000 |
336,000 |
|
権利行使 |
－ |
335,436 |
|
失効 |
－ |
54,036 |
|
未行使残 |
336,000 |
680,460 |
（注）2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
84 |
84 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,036 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）１. 2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 （注）２ |
149,617千円 |
|
467,099千円 |
|
ソフトウエア |
40,566 |
|
95,525 |
|
減損損失 |
12,536 |
|
－ |
|
販売促進引当金 |
154,810 |
|
137,501 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
|
79,053 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
154,511 |
|
その他 |
1,586 |
|
15,325 |
|
繰延税金資産小計 |
359,117 |
|
949,016 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△149,617 |
|
△467,099 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△209,500 |
|
△198,387 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△359,117 |
|
△665,486 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
283,529 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△13,902 |
|
のれん |
－ |
|
△282,823 |
|
その他 |
－ |
|
△615 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△297,341 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
△13,812 |
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度と比較して306,368千円増加しております。これは、主に税務上の繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加317,481千円によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,876 |
128,741 |
149,617 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△20,876 |
△128,741 |
△149,617 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
－ |
－ |
20,876 |
46,794 |
399,431 |
467,099 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△20,876 |
△46,794 |
△399,431 |
△467,099 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
2022年７月１日開催の取締役会において、新電力コム株式会社（以下「新電力コム社」）の発行済株式の100%を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月29日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新電力コム株式会社
事業の内容 電力仲介事業
省エネコンサルティング事業
（2）企業結合を行った主な理由
本決定は、従来よりエネルギープラットフォーム事業におけるユーザー数拡大のための戦略として位置付けていた、同業を買収するいわゆる「ロールアップ」型のM&Aを推進するという方針に基づくものであります。新電力コム社は「SDGs（注）を推進し、エネルギーマネジメントの観点からの電気料金コスト削減を推進する」ことをミッションとしており、2012年より約10年間にわたり、主に全国の工場や医療施設、商業施設等の多様な業種の顧客を対象に着実に電力切替実績を積み重ねています。また、当社との間においてもパートナーシップ契約を締結し、法人顧客の紹介を受けるなど事業上の関係性を構築してまいりました。今後は、全国に幅広い業種の顧客基盤を有する同社のグループ化により、営業人員・営業ノウハウ・パートナ―ネットワークの承継を通じて法人の顧客基盤を強化し、当社プラットフォームにおける価格競争力のある電力切替サービスを通じて、プラットフォーム価値の更なる向上を目指してまいります。
（注）Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」に記載された。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標を指す。
（3）企業結合日
2022年7月29日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによる。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,688千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
97,257千円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却を実施しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
34,659千円 |
|
固定資産 |
3,073 |
|
資産合計 |
37,732 |
|
流動負債 |
34,989 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
34,989 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（事業譲受）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アユダンテ株式会社
事業の内容 SEOをはじめとしたウェブマーケティング・コンサルティング及びソフトウェア開発・運営事業
（2）企業結合を行う主な理由
本譲受に伴い、当社EV充電事業のビジネスモデルにEVsmart事業を組み入れることにより、EV充電事業の主要 KPI である設置台数の増加と ARPU の向上、及び新サービス提供の基盤構築等の影響を見込んでおります。
（3）企業結合日
2022年10月31日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として今後の事業継続に係る権利義務を承継することによる。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
300,000千円 |
|
取得原価 |
|
300,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
6,943千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
297,887千円
（2）発生原因
EV充電事業の主要KPIである設置台数の増加とARPUの向上、及び新サービス提供の基盤構築等の影響によって期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却を実施しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
－千円 |
|
固定資産 |
2,112 |
|
資産合計 |
2,112 |
|
流動負債 |
－ |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
－ |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
（事業譲受）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 エネチェンジクラウドDR事業
事業の内容 スマートメーターデータを活用した節電を実現するデマンドレスポンス(DR)サービス「エネチェンジクラウドDR」を中心とした、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」の開発及び販売事業
（2）企業結合日
2022年10月１日
（3）企業結合の法的形式
事業譲受
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
エネルギーデータ事業に関連する機能を当社に集約し、昨今の日本における節電サービス需要の高まりに対応し、効率的な事業運営を実現することで収益性を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
435,264 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
441,503 |
|
契約負債（期首残高） |
7,158 |
|
契約負債（期末残高） |
70,431 |
契約負債は、主に、システムの開発等に係る顧客からの前受金であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」及びEV充電設備の導入から運用までをパッケージしたサービスを提供する「EV充電事業」の３領域における事業展開をしており、これらの３つを報告セグメントとしております。
「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、並びに、電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を、「EV充電事業」は、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、月額料金で利用できるEV充電サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギーデータ事業」の売上高及び営業利益が33,586千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
|
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|
セグメント利益 |
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△ |
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|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△459,519千円及び減価償却費の調整額13,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
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エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,719,939 |
163,518 |
187,132 |
2,070,591 |
－ |
2,070,591 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
855,357 |
805,876 |
2,242 |
1,663,476 |
－ |
1,663,476 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,575,297 |
969,395 |
189,375 |
3,734,068 |
－ |
3,734,068 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
計 |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△727,545千円及び減価償却費の調整額15,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エルピオ |
584,223 |
エネルギープラットフォーム事業 |
|
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 |
381,855 |
エネルギープラットフォーム事業 エネルギーデータ事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
|
|
エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
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(単位：千円) |
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エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
Japan Energy Capital合同会社 |
東京都 千代田区 |
1,200 |
エネルギーデータ事業 |
－ |
管理業務の提供 |
業務受託 （注）２ |
126,844 |
売掛金 |
36,492 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
Japan Energy Capital １ L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
2,670,382 |
エネルギーデータ事業 |
22.91 |
投資事業組合への出資 |
出資の引受 |
269,158 |
投資有価証券 |
529,799 |
|
関連会社 |
Japan Energy Capital ２ L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
1,596,019 |
エネルギーデータ事業 |
23.80 |
投資事業組合への出資 |
出資の引受 |
329,123 |
投資有価証券 |
334,840 |
（注）１．実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託手数料については、双方の協議の上決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
城口洋平 |
－ |
－ |
当社代表取締役CEO |
（被所有） 16.67 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使（注）１ |
112,841 |
－ |
－ |
|
役員 |
有田一平 |
－ |
－ |
当社代表取締役COO |
直接 9.80 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注）１ |
84,785 |
－ |
－ |
（注）１．2017年６月８日付の臨時株主総会決議に基づき付与された第3回新株予約権、及び、2018年９月10日付の臨時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
163.09円 |
116.21円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△3.25円 |
△44.01円 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。
３.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△85,586 |
△1,315,060 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△85,586 |
△1,315,060 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
26,297,469 |
29,879,922 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション（第1回新株予約権） 普通株式 15,600株 新株予約権の総数 1,300個
2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション（第2回新株予約権） 普通株式 61,572株 新株予約権の総数 5,131個
2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション（第4回新株予約権） 普通株式 266,496株 新株予約権の総数 22,208個
2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション（第5回新株予約権） 普通株式 19,968株 新株予約権の総数 1,664個 |
2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション（第1回新株予約権） 普通株式 15,600株 新株予約権の総数 1,300個
2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション（第2回新株予約権） 普通株式 14,676株 新株予約権の総数 1,223個
2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション（第4回新株予約権） 普通株式 48,948株 新株予約権の総数 4,079個
2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション（第5回新株予約権） 普通株式 1,512株 新株予約権の総数 126個 |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権） 普通株式 1,344,000株 新株予約権の総数 112,000個
2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権） 普通株式 2,263,188株 新株予約権の総数 188,599個 |
2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権） 普通株式 1,344,000株 新株予約権の総数 112,000個
2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権） 普通株式 1,910,496株 新株予約権の総数 159,208個 |
（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第８期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．減資の目的
資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．減資の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額3,061,665千円を3,051,665千円減少して10,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション等の新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額3,051,665千円の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．減資の日程
取締役会決議日 2023年２月24日
定時株主総会決議日 2023年３月30日
債権者異議申述最終期日 2023年５月８日（予定）
効力発生日 2023年５月12日（予定）
４．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社グループの業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
9,900 |
674,900 |
1.9 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
49,992 |
142,996 |
1.5 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
2,103 |
4.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
950,008 |
1,136,845 |
2.0 |
2024年～2030年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
22,497 |
4.4 |
2024年～2029年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,009,900 |
1,979,342 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
177,996 |
437,992 |
218,020 |
157,801 |
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リース債務 |
4,995 |
4,779 |
2,564 |
2,698 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,105,270 |
2,151,139 |
2,820,108 |
3,734,068 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△11,445 |
△251,871 |
△604,466 |
△1,229,182 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△)（千円） |
△12,300 |
△270,831 |
△623,191 |
△1,315,060 |
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1株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△0.42 |
△9.11 |
△20.90 |
△44.01 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.42 |
△8.67 |
△11.75 |
△23.16 |