①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

　　原価計算の方法

　　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

　　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　２年～15年

　建物附属設備　　　　　２年～15年

　工具、器具及び備品　　３年～５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

・のれん

投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の合理的な年数により均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする、定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

①エネルギープラットフォーム事業

　エネルギープラットフォーム事業は消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の一時報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる継続報酬を受領しております。一時報酬は一時点で履行義務を充足すると判断しており、電力・ガスの切替が行われた際に収益を認識しております。継続報酬は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、電気・ガスの供給に応じて収益を認識しております。

②エネルギーデータ事業

　エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing（注1）」「エネチェンジクラウドDR（注2）」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。一時報酬は一時点で履行義務を充足すると判断しており、顧客へのサービス提供が行われた際に収益を認識しております。サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発は、サービスの提供と一体の履行義務として認識し、サービスの契約期間に応じて収益を認識しております。

③EV充電事業

　「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っております。EV充電器の設置工事では、顧客にEV充電器が利用可能となった時点で履行義務を充足すると判断しており、その時点で収益を認識しております。EVの充電サービスの提供では一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客のEVを充電するサービスの利用に応じて収益を認識しております。

（注）１．EMAPより名称変更。

２．SMAP DRより名称変更

(収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、エネルギーデータ事業の取引のうち、従来「エネチェンジクラウドMarketing」サービス及び「エネチェンジクラウドDR」サービスに関して、導入時の初期開発及び導入後における追加開発と、サービスの提供を別々の履行義務とし、サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発は顧客の検収時に収益を計上し、サービスの提供は契約期間に応じて収益を計上しておりましたが、サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発と、サービスの提供を一体の履行義務として認識し、サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は33,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ33,586千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,615千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

　連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（重要な会計方針）（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第８期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．減資の目的

　資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．減資の要領

（１）減少する資本金の額

　資本金の額3,061,665千円を3,051,665千円減少して10,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション等の新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。

（２）減資の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額3,051,665千円の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

３．減資の日程

取締役会決議日　2023年２月24日

定時株主総会決議日　2023年３月30日

債権者異議申述最終期日　2023年５月８日（予定）

効力発生日　2023年５月12日（予定）

４．今後の見通し

　本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

（３）【その他】

該当事項はありません。