|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
商標権 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
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|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
事業収益 |
|
|
|
事業費用 |
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|
|
事業原価 |
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|
研究開発費 |
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|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
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|
事業費用合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
補助金収入 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。
ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。
研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。
知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
製品供給収入は、製品の出荷時点で履行義務が充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 449,441千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2022年10月１日付で株式交換を実施し、アンチエイジングペプタイド株式会社を子会社化しており、当該取得原価には超過収益力が反映されております。当該超過収益力は、事業計画の進捗状況によって影響を受ける可能性があり、事業計画に含まれる重要な仮定は、売上予測、事業費予測、ロイヤリティー料率及び割引率等であります。
事業計画及びその前提となるこれらの仮定については、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等により仮定の見直しが必要となり、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大により当社の事業活動へ直接的・間接的な影響が想定されますが、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当事業年度の財務諸表の関係会社株式の評価に関する会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた168千円は、「受取手数料」49千円、「その他」119千円として組み替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
－ 千円 |
12,331 千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
－ 千円 |
11,381 千円 |
※２ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
56,480 千円 |
79,312 千円 |
|
研究開発消耗品費 |
37,574 |
55,465 |
|
委託研究開発費 |
518,342 |
719,496 |
|
減価償却費 |
1,114 |
3,677 |
※３ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 事業譲渡益
2022年12月１日付で当社の化粧品事業等をアンチエイジングペプタイド株式会社に譲渡したことによるものであります。
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
449,441 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
5,227 千円 |
|
3,517 千円 |
|
貯蔵品損金算入限度額超過額 |
27,344 |
|
21,630 |
|
一括償却資産 |
150 |
|
230 |
|
税務上の繰越欠損金 |
472,018 |
|
829,755 |
|
その他 |
4,043 |
|
4,917 |
|
繰延税金資産小計 |
508,785 |
|
860,051 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△472,018 |
|
△829,755 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△36,766 |
|
△30,295 |
|
評価性引当額小計 |
△508,785 |
|
△860,051 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の行使による増資）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物附属設備 |
302 |
5,443 |
269 |
220 |
5,256 |
186 |
|
|
工具、器具及び備品 |
5,271 |
7,534 |
－ |
3,734 |
9,071 |
8,855 |
|
|
計 |
5,574 |
12,978 |
269 |
3,954 |
14,328 |
9,042 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
597 |
－ |
478 |
119 |
－ |
－ |
|
|
ソフトウエア |
198 |
230 |
－ |
76 |
352 |
86 |
|
|
計 |
796 |
230 |
478 |
195 |
352 |
86 |
【引当金明細表】
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。