当連結会計年度において実施した設備投資の総額は
設備投資のセグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。
なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物附属設備 （千円） |
工具、 器具及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都中野区) |
組込みソフトウェア事業 センシングソリューション事業 会社統括業務 |
事務所設備、ソ フトウェア開発 用設備及び金型 |
155,822 |
56,459 |
153,341 |
2,522 |
368,145 |
417 (43) |
|
サービスセンター (さいたま市南区) |
センシングソリューション事業 |
事務所設備等及 び金型 |
2,746 |
11,993 |
643 |
－ |
15,383 |
11 (－) |
|
大阪オフィス (大阪市淀川区) |
組込みソフトウェア事業 センシングソリューション事業 |
事務所設備等 |
10,356 |
1,420 |
－ |
－ |
11,776 |
50 (－) |
|
刈谷オフィス (愛知県刈谷市) |
組込みソフトウェア事業 |
事務所設備等 |
180 |
53 |
－ |
－ |
233 |
7 (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．各事業所が入居している建物はいずれも賃借物件であり、入居に際しては、４件合計で、125,339千円の敷金及び保証金を貸主に差し入れております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料又はリース料 （千円） |
|
本社 (東京都中野区) |
組込みソフトウェア事業 センシングソリューション事業 会社統括業務 |
事務所 |
140,150 |
|
パソコン他ソフトウェア開発用設備 |
32,521 |
||
|
サービスセンター (さいたま市南区) |
センシングソリューション事業 |
事務所 |
11,124 |
|
パソコン他ソフトウェア開発用設備 |
723 |
||
|
大阪オフィス (大阪市淀川区) |
組込みソフトウェア事業 センシングソリューション事業 |
事務所 |
9,531 |
|
パソコン他ソフトウェア開発用設備 |
6,702 |
||
|
刈谷オフィス (愛知県刈谷市) |
組込みソフトウェア事業 |
事務所 |
1,423 |
（２）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物附属設備 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
イーソル トリニティ㈱ |
本社 (東京都中野区) |
組込みソフトウェア事業 |
事務所設備等 |
－ |
768 |
－ |
768 |
8 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物は、提出会社から賃借しております。年間賃借料は4,720千円であります。
（３）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物附属設備 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
eSOL Europe S.A.S. |
本社 (フランス) |
組込みソフトウェア事業 |
開発用設備等 |
1,585 |
2,273 |
798 |
4,657 |
9 |
（注）現在休止中の主要な設備はありません。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。