有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,015,450	3,979,994
受取手形及び売掛金	※１ 1,638,618	－
受取手形	－	※１ 119,028
売掛金	－	※１ 1,363,264
有価証券	206,614	－
商品	129,492	139,886
仕掛品	64,449	※２ 83,060
前払費用	120,335	140,938
その他	123,774	75,233
流動資産合計	6,298,737	5,901,407
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	305,877	330,404
減価償却累計額	△112,262	△128,828
建物附属設備（純額）	193,614	201,576
工具、器具及び備品	292,359	319,317
減価償却累計額	△229,712	△242,915
工具、器具及び備品（純額）	62,647	76,402
有形固定資産合計	256,262	277,978
無形固定資産
ソフトウエア	151,843	154,782
その他	2,637	2,637
無形固定資産合計	154,481	157,420
投資その他の資産
投資有価証券	317,748	640,833
長期前払費用	55,440	63,897
繰延税金資産	29,969	324
敷金及び保証金	171,391	171,872
投資その他の資産合計	574,549	876,928
固定資産合計	985,292	1,312,327
資産合計	7,284,029	7,213,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 514,427	※１ 465,465
未払金	265,658	343,205
未払費用	35,201	33,027
未払法人税等	23,085	33,928
未払消費税等	173,464	220,214
前受金	120,829	－
契約負債	－	124,982
預り金	21,733	24,649
賞与引当金	55,820	58,628
受注損失引当金	－	3,870
その他	1,427	4,898
流動負債合計	1,211,650	1,312,872
固定負債
長期未払金	118,903	88,153
繰延税金負債	－	93,849
資産除去債務	101,828	123,081
持分法適用に伴う負債	62,591	176,239
その他	11,295	10,240
固定負債合計	294,618	491,563
負債合計	1,506,268	1,804,435
純資産の部
株主資本
資本金	1,041,818	1,041,818
資本剰余金	965,392	976,768
利益剰余金	3,700,431	3,230,569
自己株式	△83,646	△82,027
株主資本合計	5,623,996	5,167,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,268	238,925
為替換算調整勘定	496	3,245
その他の包括利益累計額合計	153,764	242,171
純資産合計	5,777,761	5,409,299
負債純資産合計	7,284,029	7,213,735

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 8,937,872	※１ 8,872,408
売上原価	※５ 6,142,418	※５,※６ 5,939,357
売上総利益	2,795,454	2,933,050
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,722,774	※２,※３ 3,286,860
営業利益又は営業損失（△）	72,679	△353,809
営業外収益
受取利息	35	36
受取配当金	9,825	10,025
為替差益	1,047	－
助成金収入	221,783	94,250
その他	41,327	9,980
営業外収益合計	274,020	114,293
営業外費用
為替差損	－	4,287
有価証券運用損	－	6,812
賃貸借契約解約損	16,373	－
その他	0	1
営業外費用合計	16,374	11,101
経常利益又は経常損失（△）	330,325	△250,617
特別損失
固定資産除却損	※４ 14,559	※４ 192
特別損失合計	14,559	192
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	315,765	△250,810
法人税、住民税及び事業税	72,767	21,330
法人税等調整額	42,295	85,690
法人税等合計	115,063	107,020
当期純利益又は当期純損失（△）	200,702	△357,830
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	200,702	△357,830

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	200,702	△357,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70,745	85,657
為替換算調整勘定	655	2,749
その他の包括利益合計	※ △70,089	※ 88,406
包括利益	130,612	△269,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	130,612	△269,424

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,041,818	953,635	3,611,690	△84,382	5,522,760
当期変動額
剰余金の配当			△111,960		△111,960
親会社株主に帰属する当期純利益			200,702		200,702
自己株式の処分		11,757		736	12,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,757	88,741	736	101,235
当期末残高	1,041,818	965,392	3,700,431	△83,646	5,623,996


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	224,013	△159	223,854	5,746,615
当期変動額
剰余金の配当				△111,960
親会社株主に帰属する当期純利益				200,702
自己株式の処分				12,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70,745	655	△70,089	△70,089
当期変動額合計	△70,745	655	△70,089	31,146
当期末残高	153,268	496	153,764	5,777,761

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,041,818	965,392	3,700,431	△83,646	5,623,996
当期変動額
剰余金の配当			△112,031		△112,031
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△357,830		△357,830
自己株式の処分		11,375		1,618	12,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,375	△469,862	1,618	△456,868
当期末残高	1,041,818	976,768	3,230,569	△82,027	5,167,128


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	153,268	496	153,764	5,777,761
当期変動額
剰余金の配当				△112,031
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△357,830
自己株式の処分				12,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,657	2,749	88,406	88,406
当期変動額合計	85,657	2,749	88,406	△368,461
当期末残高	238,925	3,245	242,171	5,409,299

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	315,765	△250,810
減価償却費	72,999	80,446
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,544	2,807
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,870
受取利息及び受取配当金	△9,861	△10,062
為替差損益（△は益）	△1,685	47
有価証券評価損益（△は益）	△1,608	－
固定資産除却損	14,559	192
賃貸借契約解約損	16,373	－
助成金収入	△221,783	△94,250
売上債権の増減額（△は増加）	△332,506	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	156,325
棚卸資産の増減額（△は増加）	36,499	△29,004
仕入債務の増減額（△は減少）	143,909	△48,961
その他の資産の増減額（△は増加）	△52,404	△2,948
その他の負債の増減額（△は減少）	△134,674	206,832
その他	2,138	8,342
小計	△149,732	22,825
利息及び配当金の受取額	9,860	10,061
助成金の受取額	220,165	94,250
法人税等の支払額	△280,001	△11,342
法人税等の還付額	－	45,606
営業活動によるキャッシュ・フロー	△199,708	161,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△73,242	△60,643
無形固定資産の取得による支出	△56,912	△24,587
資産除去債務の履行による支出	△28,660	－
敷金及び保証金の回収による収入	38,517	120
敷金及び保証金の差入による支出	－	△579
預り保証金の返還による支出	△13,014	－
その他	△4,074	△3,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,387	△89,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△111,470	△111,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111,470	△111,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,961	4,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△445,603	△35,456
現金及び現金同等物の期首残高	4,348,131	3,902,527
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,902,527	※ 3,867,071

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

イーソルトリニティ株式会社

eSOL Europe S.A.S.

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　1社

株式会社オーバス

（２）決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～18年

工具、器具及び備品　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

組込みソフトウェア事業

自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス（受託開発）については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

センシングソリューション事業

ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	29,969千円	324千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）	120,672千円	38,059千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

ロ　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測及び開発投資であります。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である将来の売上予測及び開発投資は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この会計方針を適用することによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準等第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準等第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
電子記録債権	558千円	352千円
支払手形	707	781
電子記録債務	19,470	1,870

※２　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
仕掛品に係るもの	－千円	21,953千円

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

仕掛品に係るもの

－千円

21,953千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
給与	503,752千円	681,954千円
賞与引当金繰入額	14,345	17,833
退職給付費用	16,970	24,145

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

1,125,392千円

1,255,130千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
建物附属設備	14,198千円	－千円
工具、器具及び備品	361	192
計	14,559	192

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

3,351千円

3,987千円

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
	－千円	25,824千円

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

－千円

25,824千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△101,968千円	123,461千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△101,968	123,461
税効果額	31,222	△37,803
その他有価証券評価差額金	△70,745	85,657
為替換算調整勘定：
当期発生額	655	2,749
組替調整額	－	－
税効果調整前	655	2,749
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	655	2,749
その他の包括利益合計	△70,089	88,406

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,460,800	－	－	21,460,800
合計	21,460,800	－	－	21,460,800
自己株式
普通株式（注）	1,106,925	－	9,663	1,097,262
合計	1,106,925	－	9,663	1,097,262

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少9,663株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日定時株主総会	普通株式	81,415	4.0	2020年12月31日	2021年３月31日
2021年８月11日取締役会	普通株式	30,545	1.5	2021年６月30日	2021年９月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	81,454	利益剰余金	4.0	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,460,800	－	－	21,460,800
合計	21,460,800	－	－	21,460,800
自己株式
普通株式（注）	1,097,262	－	21,232	1,076,030
合計	1,097,262	－	21,232	1,076,030

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少21,232株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	81,454	4.0	2021年12月31日	2022年３月31日
2022年８月10日取締役会	普通株式	30,577	1.5	2022年６月30日	2022年９月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日定時株主総会	普通株式	81,539	利益剰余金	4.0	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,015,450千円	3,979,994千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112,922	△112,923
現金及び現金同等物	3,902,527	3,867,071

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資産運用については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内規に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当並びに管理部の与信担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有の可否を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期ごとに取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券	489,956	489,956	－
資産計	489,956	489,956	－

※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（2021年12月31日）
非上場株式	34,407

区分

前連結会計年度

（2021年12月31日）

非上場株式

34,407

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）投資有価証券（※２）
その他有価証券	606,426	606,426	－
資産計	606,426	606,426	－

※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度（2022年12月31日）
非上場株式	34,407

区分

当連結会計年度

（2022年12月31日）

非上場株式

34,407

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,015,224	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,638,618	－	－	－
合計	5,653,842	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,979,675	－	－	－
受取手形	119,028	－	－	－
売掛金	1,363,264	－	－	－
合計	5,461,968	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	424,897	－	－	424,897
資産計	424,897	－	－	424,897

（注）１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は181,529千円であります。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度（2020年12月31日）	当連結会計年度（2021年12月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	5,204	1,608

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当連結会計年度

（2021年12月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

5,204

1,608

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	283,341	62,430	220,911
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	283,341	62,430	220,911
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		283,341	62,430	220,911

当連結会計年度（2022年12月31日）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	1,608	－

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

1,608

－

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	424,897	62,430	362,466
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	424,897	62,430	362,466
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	181,529	199,623	△18,094
	小計	181,529	199,623	△18,094
合計		606,426	262,054	344,372

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はございません。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,862千円、当連結会計年度77,273千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,128千円	17,996千円
棚卸資産	15,809	22,909
未払事業税	4,453	8,030
助成金収入	880	1,426
役員退職未払金	30,054	30,054
未実現利益	19,165	53,964
資産除去債務	31,179	37,687
税務上の繰越欠損金　（注）２	－	33,140
その他	73,028	73,442
繰延税金資産小計	191,699	278,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△33,140
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△71,027	△207,452
評価性引当額小計　（注）１	△71,027	△240,593
繰延税金資産合計	120,672	38,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,986	△24,210
その他有価証券評価差額金	△67,643	△105,446
その他	△4,074	△1,927
繰延税金負債合計	△90,703	△131,584
繰延税金資産の純額	29,969	－
繰延税金負債の純額	－	△93,524

（注）１．評価性引当額が169,566千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	33,140	33,140
評価性引当額	－	－	－	－	－	△33,140	△33,140
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06
役員給与の損金不算入額	0.45
住民税均等割	2.70
延滞税等	0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18
試験研究費の法人税額特別控除	△8.20
過年度外税控除還付	△0.07
評価性引当額	11.10
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.44

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年～44年と見積り、割引率は0.3％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
期首残高	127,135千円	101,828千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,214	－
見積りの変更による増加	－	19,723
時の経過による調整額	2,138	1,529
資産除去債務の履行による減少額	△28,660	－
期末残高	101,828	123,081

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額19,723千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,609,691千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,482,293
契約資産（期首残高）	28,927
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	114,534
契約負債（期末残高）	124,982

契約資産は、主にソフトウェア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。

契約負債は、主に保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,534千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「組込みソフトウェア事業」は、主としてRTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、耐環境ハンディターミナル及び販売支援用ソフトウェアの開発・販売と、ICT（情報通信技術）の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

また、（会計方針の変更）で記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はございません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	組込みソフトウェア事業	センシングソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,240,880	692,546	8,933,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,368	－	14,368
計	8,255,248	692,546	8,947,794
セグメント利益	40,960	27,272	68,233
セグメント資産	3,161,888	339,756	3,501,644
その他の項目
減価償却費	63,962	9,037	72,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	86,328	3,298	89,626

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	組込みソフトウェア事業	センシングソリューション事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,429,061	556,994	8,986,056
ソフトウェア製商品	1,906,440	－	1,906,440
ハードウェア製商品	－	556,994	556,994
エンジニアリングサービス	6,522,621	－	6,522,621
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,429,061	556,994	8,986,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,580	－	13,580
計	8,442,642	556,994	8,999,637
セグメント損失	△220,439	△19,722	△240,161
セグメント資産	2,870,432	386,478	3,256,910
その他の項目
減価償却費	72,115	8,330	80,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,578	7,351	84,930

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,947,794	8,999,637
セグメント間取引消去	△14,368	△13,580
未実現利益の調整額	4,446	△113,648
連結財務諸表の売上高	8,937,872	8,872,408

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	68,233	△240,161
セグメント間取引消去	－	－
未実現利益の調整額	4,446	△113,648
連結財務諸表の営業利益又は営業損失	72,679	△353,809

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,501,644	3,256,910
投資と資本の相殺消去	△23,170	△23,170
全社資産（注）	3,805,554	3,979,994
連結財務諸表の資産合計	7,284,029	7,213,735

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	72,999	80,446	－	－	72,999	80,446
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,626	84,930	－	－	89,626	84,930

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オーバス	2,623,278	組込みソフトウェア事業
ソニー株式会社	1,066,063	組込みソフトウェア事業
株式会社デンソー	311,654	組込みソフトウェア事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オーバス	2,375,652	組込みソフトウェア事業
ソニー株式会社	1,222,600	組込みソフトウェア事業
株式会社デンソー	565,235	組込みソフトウェア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額

283.73円

265.36円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

9.86円

△17.56円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	200,702	△357,830
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	200,702	△357,830
普通株式の期中平均株式数（株）	20,360,573	20,377,965

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,177,333	4,110,686	6,536,296	8,872,408
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△152,154	△397,123	△186,308	△250,810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△106,513	△423,463	△154,290	△357,830
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△5.23	△20.79	△7.57	△17.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△5.23	△15.55	13.20	△9.98

	㈱オーバス
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,583,729	830,711
固定資産合計	1,918,792	3,893,439

流動負債合計	3,067,734	4,185,947
固定負債合計	5,006,571	4,209,132

純資産合計	△4,571,784	△3,670,929

売上高	5,191,031	6,282,121
税引前当期純利益又は純損失（△）	△1,661,943	1,278,365
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,630,044	900,854