2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,805,554

3,760,993

受取手形

2,633

電子記録債権

※1 172,878

※1 116,395

売掛金

※2 1,430,246

※2 1,351,601

有価証券

206,614

商品

129,492

139,886

仕掛品

64,449

83,060

前渡金

1,296

1,296

前払費用

※2 123,614

※2 139,136

その他

※2 115,373

※2 73,029

流動資産合計

6,049,521

5,668,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

193,614

199,990

工具、器具及び備品

59,734

73,360

有形固定資産合計

253,348

273,351

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

150,552

153,984

その他

2,522

2,522

無形固定資産合計

153,075

156,507

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

317,748

640,833

関係会社株式

23,170

23,170

長期前払費用

55,440

63,897

繰延税金資産

9,275

敷金及び保証金

171,277

171,278

投資その他の資産合計

576,911

899,179

固定資産合計

983,335

1,329,038

資産合計

7,032,857

6,997,070

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 10,513

※1 5,284

電子記録債務

※1 19,470

※1 7,154

買掛金

※2 461,137

※2 454,568

未払金

249,282

333,126

未払費用

14,258

13,666

未払法人税等

17,374

29,056

未払消費税等

164,634

214,768

前受金

※2 117,935

契約負債

※2 122,925

預り金

20,556

23,650

賞与引当金

54,918

57,507

受注損失引当金

3,870

その他

1,427

※2 4,898

流動負債合計

1,131,509

1,270,479

固定負債

 

 

長期未払金

118,903

88,153

繰延税金負債

93,849

資産除去債務

101,828

123,081

その他

9,976

9,976

固定負債合計

230,707

315,060

負債合計

1,362,217

1,585,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,041,818

1,041,818

資本剰余金

 

 

資本準備金

942,093

942,093

その他資本剰余金

23,299

34,674

資本剰余金合計

965,392

976,768

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,220

16,220

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

3,567,585

3,209,825

利益剰余金合計

3,593,806

3,236,046

自己株式

83,646

82,027

株主資本合計

5,517,371

5,172,605

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

153,268

238,925

評価・換算差額等合計

153,268

238,925

純資産合計

5,670,639

5,411,530

負債純資産合計

7,032,857

6,997,070

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 8,678,339

※1 8,650,148

売上原価

5,956,016

5,687,184

売上総利益

2,722,323

2,962,964

販売費及び一般管理費

※2 2,696,994

※2 3,246,226

営業利益又は営業損失(△)

25,328

283,262

営業外収益

 

 

受取利息

34

34

受取配当金

9,825

10,025

受取家賃

※1 5,332

※1 4,272

為替差益

3,784

助成金収入

221,783

94,250

その他

※1 44,323

※1 12,562

営業外収益合計

285,084

121,145

営業外費用

 

 

為替差損

1,819

有価証券運用損

6,812

賃貸借契約解約損

16,373

その他

0

1

営業外費用合計

16,373

8,632

経常利益又は経常損失(△)

294,039

170,749

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 14,559

※3 192

特別損失合計

14,559

192

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

279,479

170,941

法人税、住民税及び事業税

61,533

9,465

法人税等調整額

42,210

65,321

法人税等合計

103,743

74,787

当期純利益又は当期純損失(△)

175,735

245,729

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,041,818

942,093

11,541

953,635

16,220

10,000

3,503,810

3,530,031

84,382

5,441,102

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

111,960

111,960

 

111,960

当期純利益

 

 

 

 

 

 

175,735

175,735

 

175,735

自己株式の処分

 

 

11,757

11,757

 

 

 

 

736

12,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,757

11,757

63,775

63,775

736

76,269

当期末残高

1,041,818

942,093

23,299

965,392

16,220

10,000

3,567,585

3,593,806

83,646

5,517,371

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

224,013

224,013

5,665,116

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

111,960

当期純利益

 

 

175,735

自己株式の処分

 

 

12,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

70,745

70,745

70,745

当期変動額合計

70,745

70,745

5,523

当期末残高

153,268

153,268

5,670,639

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,041,818

942,093

23,299

965,392

16,220

10,000

3,567,585

3,593,806

83,646

5,517,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

112,031

112,031

 

112,031

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

245,729

245,729

 

245,729

自己株式の処分

 

 

11,375

11,375

 

 

 

 

1,618

12,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,375

11,375

357,760

357,760

1,618

344,766

当期末残高

1,041,818

942,093

34,674

976,768

16,220

10,000

3,209,825

3,236,046

82,027

5,172,605

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

153,268

153,268

5,670,639

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,031

当期純損失(△)

 

 

245,729

自己株式の処分

 

 

12,993

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

85,657

85,657

85,657

当期変動額合計

85,657

85,657

259,109

当期末残高

238,925

238,925

5,411,530

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    6~18年

工具、器具及び備品 2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

組込みソフトウェア事業

自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス(受託開発)については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス(受託開発)については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

センシングソリューション事業

ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

9,275千円

-千円

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

99,979千円

37,734千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この会計方針を適用することによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

電子記録債権

558千円

352千円

支払手形

707

781

電子記録債務

19,470

1,870

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

585,937千円

456,592千円

短期金銭債務

54,061

75,256

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,612,380千円

2,366,605千円

営業取引以外の取引による取引高

306,859

332,535

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8%、当事業年度0.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.2%、当事業年度99.1%あります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与

432,162千円

606,634千円

賞与

133,122

186,970

賞与引当金繰入額

13,808

17,385

減価償却費

32,032

53,440

研究開発費

1,132,994

1,255,909

役員報酬

84,576

120,420

厚生費

104,678

140,636

支払手数料

296,357

327,021

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

建物附属設備

14,198千円

-千円

工具、器具及び備品

361

192

14,559

192

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

23,170

関連会社株式

0

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

23,170

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

16,816千円

 

17,608千円

棚卸資産

15,809

 

22,909

未払事業税

4,024

 

7,601

役員退職未払金

30,054

 

30,054

株式報酬費用

6,428

 

10,101

減価償却超過額

4,896

 

4,246

資産除去債務

31,179

 

37,687

税務上の繰越欠損金

 

33,140

その他

82,928

 

81,841

繰延税金資産小計

192,137

 

245,193

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△33,140

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△92,158

 

△174,317

評価性引当額小計

△92,158

 

△207,458

繰延税金資産合計

99,979

 

37,734

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△67,643

 

△105,446

その他

△23,060

 

△26,137

繰延税金負債合計

△90,703

 

△131,584

繰延税金資産の純額

9,275

 

繰延税金負債の純額

 

△93,849

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた89,357千円は「株式報酬費用」6,428千円、「その他」82,928千円として注記を組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

役員給与の損金不算入額

住民税均等割

延滞金等

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

試験研究費の法人税額特別控除

過年度外税控除還付

評価性引当額

その他

0.07

0.50

3.03

0.01

△0.21

△9.26

△0.08

12.47

△0.04

 

 

 

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.12

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

193,614

22,828

16,452

199,990

128,715

 

工具、器具及び備品

59,734

54,208

192

40,389

73,360

237,446

 

253,348

77,037

192

56,842

273,351

366,161

無形固定資産

ソフトウエア

150,552

24,587

21,155

153,984

271,932

 

その他

2,522

2,522

 

153,075

24,587

21,155

156,507

271,932

(注)1.建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務の見積りの変更による増加19,723千円であります。

2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、開発用評価環境一式、ボード他21,639千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

54,918

57,507

54,918

57,507

受注損失引当金

3,870

3,870

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。