第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

(千円)

14,214,172

16,825,190

18,190,031

18,263,728

18,520,370

経常利益

(千円)

1,700,215

1,773,324

2,261,369

1,607,042

1,375,926

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,202,308

1,318,213

1,332,538

910,801

565,549

包括利益

(千円)

1,243,802

1,549,856

1,311,816

942,342

613,734

純資産額

(千円)

10,766,542

11,911,008

12,750,814

13,153,715

13,228,008

総資産額

(千円)

13,296,390

14,501,535

15,416,995

15,467,889

15,987,943

1株当たり純資産額

(円)

798.35

883.33

945.61

975.49

981.30

1株当たり当期純利益

(円)

89.16

97.75

98.82

67.55

41.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.0

82.1

82.7

85.0

82.7

自己資本利益率

(%)

11.7

11.6

10.8

7.0

4.3

株価収益率

(倍)

9.2

11.6

15.4

16.5

25.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,548,056

1,341,244

1,838,852

763,690

1,535,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,735,069

421,644

361,559

900,555

172,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

509,717

582,265

652,795

721,713

729,116

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,609,361

1,947,504

2,772,622

1,914,672

2,549,449

従業員数

(人)

372

384

433

471

457

 

 

(852)

(924)

(1,003)

(1,083)

(1,109)

(注)1  売上高には消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数の(  )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

(千円)

12,878,887

13,807,546

14,867,841

14,918,730

15,170,549

経常利益

(千円)

1,560,846

1,658,262

2,122,364

1,525,956

1,356,085

当期純利益

(千円)

1,141,607

1,323,121

1,218,238

948,423

616,479

資本金

(千円)

1,676,275

1,676,275

1,676,275

1,676,275

1,676,275

発行済株式総数

(株)

13,954,000

13,954,000

13,954,000

13,954,000

13,954,000

純資産額

(千円)

10,643,490

11,817,036

12,542,085

12,984,233

13,108,990

総資産額

(千円)

12,786,475

14,028,917

14,756,766

14,890,841

15,406,568

1株当たり純資産額

(円)

789.22

876.24

930.01

962.79

972.04

1株当たり配当額

(円)

30.00

35.00

40.00

40.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

84.65

98.11

90.33

70.33

45.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.2

84.2

85.0

87.2

85.1

自己資本利益率

(%)

11.2

11.8

10.0

7.4

4.7

株価収益率

(倍)

9.7

11.6

16.8

15.9

23.6

配当性向

(%)

35.4

35.7

44.3

56.9

87.5

従業員数

(人)

306

307

341

376

364

 

 

(670)

(721)

(779)

(847)

(875)

(注)1  売上高には消費税等は含まれておりません。

2  第42期および第43期の1株当たり配当額には特別配当金5円を含んでおります。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  従業員数の(  )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

 

2【沿革】

1972年7月

家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立

1972年8月

新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始

1987年5月

新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転

1993年2月

リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更

1994年6月

「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始

1995年4月

株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更

1997年10月

ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始

1997年11月

新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転

1998年5月

「オフハウス」を開発し、FC事業を開始

1998年11月

新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設

1999年8月

直営・FC店舗数が100店舗達成

2000年10月

直営・FC店舗数が200店舗達成

2000年11月

日本証券業協会に店頭登録

2001年7月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)

2002年4月

直営・FC店舗数が300店舗達成。

2002年5月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店)。同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始

2003年12月

直営・FC店舗数が400店舗達成

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年4月

新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設

2005年2月

直営・FC店舗数が500店舗達成

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2008年5月

2009年9月

2011年7月

2013年7月

2013年9月

2013年11月

2013年12月

 

2014年1月

2014年5月

2014年12月

2015年9月

2016年6月

2017年7月

 

2017年8月

 

 

直営・FC店舗数が600店舗達成

新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル1号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。

当社加盟法人  株式会社エコモードを完全子会社化

東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設

直営・FC店舗数が700店舗達成

株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更

福岡無線株式会社を100%子会社化

東京オフィスを東京都港区新橋に開設

株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併

ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル

ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン。全国47都道府県への出店を達成

直営・FC店舗数が800店舗達成

米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立(現・非連結子会社)

米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.を設立

(現・非連結子会社)

台湾台北市に子会社  台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立

(現・非連結子会社)

 

 

 

3【事業の内容】

  当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社6社、関連会社1社により構成されております。

  当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

  また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のFC本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うFC事業を行っております。

  連結子会社であるFC加盟法人 株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。

  関連会社であるFC加盟法人 株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。

  当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1)リユース事業

①ハードオフ

  パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

  ブランド品&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・フード・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

  レディース&メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

  オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

  トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

  酒・その他飲料・つまみ類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ボックスショップ

  レンタルボックス(商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場)を提供しております。

⑧ブックオフ

  ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店として、本・CD・DVD・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

  株式会社エコモード

  リユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース&メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

株式会社ハードオフファミリー

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

 

〔関連会社〕

  株式会社エコプラス

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

(2)FC事業

  当社は、FC事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国FC展開を行っており、FC加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

  事業の系統図

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

エコモード

新潟県新発田市

90

リユース事業

所有  100.00

当社の役員1名が同社代表取締役に就任しております。

また社員1名を社外取締役として派遣、1名を出向させております。

株式会社

ハードオフ

ファミリー

千葉県白井市

50

リユース事業

所有  100.00

 

当社の社員2名を出向させております。うち1名が同社代表取締役に就任しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社

エコプラス

宮城県名取市

20

リユース事業

 

所有   30.00

当社の社員1名を社外取締役として派遣しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ヤマモト

アセット

株式会社

新潟県新発田市

57

有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等

被所有  33.35

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

(注)連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リユース事業

417(1,100)

FC事業

9(2)

全社(共通)

31(7)

合計

457(1,109)

(注)1  従業員数は就業人員であり、(  )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

2  FC事業の従業員数は専任者の人数であり、他にリユース事業と兼任している者が62人おります。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

2018年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

364(875)

33.5

8.6

4,603

 

セグメントの名称

  従業員数(人)

  リユース事業

324(866)

  FC事業

9(2)

  全社(共通)

31(7)

  合計

364(875)

  (注)1  従業員数は就業人員であり、(  )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

2  FC事業の従業員数は専任者の人数であり、他にリユース事業と兼任している者が62人おります。

3  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。