１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境としては、消費者のリユース意識の向上や中古品売買へのニーズの高まりを背景にリユース業界全体が広がりを見せる一方で、インターネットによる中古品売買のサービスが増加するなど競争環境も厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社グループは、リアル店舗とインターネット事業の双方を更に磨き上げてまいります。

①リアル店舗

日本全国・海外に約900店舗を数えるリアル店舗網は当社の一番の強みであると考え、引き続き魅力の底上げに取り組んでまいります。全ての基本となる「そうじ、あいさつの再徹底」を今一度強く意識付けすることで、お客様に気持ち良くご来店いただけるよう、努めてまいります。

また、出張買い取りサービスの対応拡大にも取り組んでまいります。例年引っ越しシーズンや、年末を中心に需要が高まるものの、人員や店舗売り場の関係から、全てのご依頼には対応できない状況でした。今期は対応エリアや売り場構成の見直し、オペレーションの効率化をはかり、対応件数の増加を目指します。

人財育成の面では、定期的にSkype等を活用した社内勉強会を開き、社員間での知識の共有を通じ、専門性を高めることで、商品ジャンルごとの魅力をさらに深掘りしてまいります。

②インターネット事業

インターネット通販部門であるハードオフネットモールにつきましては、2017年11月にページ表示速度の改善や掲載可能商品を増加するなど、システム面での強化を行い、利便性の向上に努めております。

また新規の取り組みといたしまして、2018年3月よりハードオフ公式アプリの試験的運用を開始しております。活況であるCtoC取引市場への対応策として、アプリ内では従来の宅配買い取りに代わる新サービス「オファー買い取り」を導入いたしました。個人の出品に対し全国のハードオフ店舗から希望金額のオファーが来るため、出品者は査定金額についてより有利な条件で買い取りを進めることができます。当社の持つブランド力を活かし、安心・安全かつライブ感のある新しい買い取りサービスを提供してまいりたいと考えます。

さらにアプリのもう一つの柱として、オリジナルのポイント制度「エコポ」を導入いたしました。ポイントを貯めることで、リアル店舗で割引サービスを受けることができるサービスです。オファー買い取りの成立や、店舗への来店で獲得できるため、リアル店舗への来店促進にも繋がる仕組みになっております。

加えて今後はますます広がりを見せるTwitter等のＳＮＳを最大限に活用することで、個々の店舗を始めとするハードオフグループ全体のファンづくりにも積極的に取り組んでまいります。

（２）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

①  独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

②  自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③  リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により

    国内886店舗、海外３店舗、合計889店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

④  多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

    各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

（３）株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針の概要

当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。

「財務および事業の方針」

法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す

Ⅰ．経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる

Ⅱ．経営の透明性を確保する

Ⅲ．顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する

上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。

しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。

このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。

一．中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み

当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。

Ⅰ．独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

Ⅱ．自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

Ⅲ．リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により国内886店舗、海外３店舗、合計889店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

Ⅳ．多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、次期以降は連結配当性向50％程度を目安として、業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。

なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

二．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み

経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役１名・社外監査役３名を選任しております。

また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、直近では2017年６月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（１）リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

②買い取り査定について

当社では登録数約560万件にも及ぶ商品データべースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

（４）ＦＣ加盟店への商品供給について

ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

（５）出店政策について

①出店方針について

当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ²超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得状況の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、米国の保護主義政策や東アジアの地政学リスクの高まりなど、海外経済の不確実性も影響し、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループにおきましては、長期ビジョンである「2030年度、1500店舗達成」に向け、「前新・前進・前深  vol.２～宮本武蔵作戦  二刀流（リアルとネット）を追求する～」を年度テーマとして掲げました。さらに「①人財育成の強化（最優先取り組み事項）  ②高付加価値の追求  ③新たな挑戦」の３点を年度重点項目として、海外出店を含めた新しい展開につきましても取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、アメリカ合衆国ハワイ州に出店したECO TOWN Iwilei Store（イヴィレイストア）を含め直営店10店舗を新規出店、４店舗を閉店し、ＦＣ加盟店23店舗を新規出店、１店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店299店舗、ＦＣ加盟店590店舗、合計889店舗となりました。

また、当連結会計年度において、新刊書籍販売店「ブックオン」を２店舗新規出店しております。

当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。

（注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.が運営するECO TOWN Iwilei Storeは、海外直営店に含めております。

４．前連結会計年度までオフハウスのFC加盟店に含めておりましたMOTTAINAI WORLD ECO TOWNは、海外FC加盟店に表示変更しております。

当連結会計年度の業績は、既存店売上高が８月～12月まで前期を上回ったものの、他の月では前期を下回った結果、通期では前期比1.2％減となりました。全社売上高は、前連結会計年度に出店した店舗の通年寄与により18,520百万円（前期比1.4％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益が1.1％増となった一方で、店舗数増加に伴い販管費が3.0％増となった結果、営業利益は1,249百万円（前期比13.9％減）、経常利益は1,375百万円（前期比14.4％減）となりました。また、固定資産の減損損失等による特別損失406百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円（前期比37.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当事業におきましては、売上高は16,938百万円（前期比1.2％増）となりました。

②ＦＣ事業

当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,581百万円（前期比3.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が969百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には2,549百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,535百万円の収入（前期は763百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費451百万円および法人税等の支払383百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の支出（前期は900百万円の支出）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出196百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出（前期は721百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払539百万円によるものであります。

販売及び仕入の実績

（１）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

３  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

４  ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。

（２）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  仕入高には消費税等は含まれておりません。

２  リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

３  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

４  ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、既存店売上高が８月～12月まで前期を上回ったものの、他の月では前期を下回った結果、通期では前期比1.2％減となりました。全社売上高は、前連結会計年度に出店した店舗の寄与により18,520百万円（前期比1.4％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益が1.1％増となった一方で、店舗数増加に伴い販管費が3.0％増となった結果、営業利益は1,249百万円（前期比13.9％減）、経常利益は1,375百万円（前期比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円（前期比37.9％減）となりました。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,549百万円となりました。

また自己資本比率は82.7％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。