１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社は、2019年度、以下の新たな長期ビジョンを掲げました。

「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした

”Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの

リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」

＊”Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）

リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる

ハードオフ版のオムニチャネル戦略

この実現に向け、2019年度は、原点に立ち返り、特にリアル店舗に重点をおいて取り組んでまいります。

①リアル店舗の強化

日本全国・海外に約900店舗を数えるリアル店舗網は当社の一番の強みであると考え、その魅力を磨き、高める取組みを進めてまいります。全ての基本となる「掃除とあいさつ」を徹底し、お客様に選ばれご来店いただける店舗づくりに努めてまいります。

2018年度の出張買い取り強化の取組みにより、買い取り件数は増加傾向にあります。持ち込みや配送が難しい大型家具などは処分に困るお客様が多く、出張買い取りの需要は依然として大きいものと考えております。リアル店舗だからこそご提供できるサービスを強みとし、引き続き、対応の拡大に取り組んでまいります。

また、店頭買い取りにおいては紙の買い取り伝票を使用しておりましたが、各店にタブレットを導入することにより、伝票の電子化を推進してまいります。買い取り時のデータが記録・共有されることで、再度買い取りを利用される際にはグループ内の店舗でお客様情報の再入力が不要となります。お客様の利便性向上と共に、ペーパーレス化によるコストダウンも見込んでおります。

国内だけでなく、海外へも積極出店をしてまいります。2019年４月には米国本土１号店となる、「ECO TOWN Fountain Valley Store(エコタウンファウンテンバレーストア）」をカリフォルニア州にオープンいたしました。2019年度中に米国本土２号店出店も予定しております。また、2018年４月にオープンした台湾１号店「HARD OFF 桃園中歴店」もオープンより一年が経過し、順調な営業を続けております。米国同様、2019年度中に台湾２号店の出店も予定しております。

②インターネット事業

2018年度はスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」を新規リリースいたしました。従来の宅配買い取りに代わる新サービス「オファー買い取り」、オリジナルのポイント制度「エコポ」の２つの機能を柱とし、多くのユーザーにご利用いただいております。しかしながら店舗への来店が不要である「オファー買い取り」サービスと、来店によってポイントが貯まる「エコポ」サービスは利用するユーザー層が異なるため、2019年度は２つのサービスを切り分け、別々のアプリとして再リリースすることにより、お客様の利便性を高めてまいります。

（２）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

①  独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

②  自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③  リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により

    国内889店舗、海外６店舗、合計895店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

④  多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

    各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（１）リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

②買い取り査定について

当社では登録数約660万件にも及ぶ商品データべースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

（４）ＦＣ加盟店への商品供給について

ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

（５）出店政策について

①出店方針について

当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ²超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな回復基調が続く一方で、各国が抱える政治不安・通商問題を始めとする海外経済の不安定な状況も続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

  このような状況下、当社グループにおきましては、中・長期ビジョンである「2030年度、1500店舗達成」に向け、「二刀流（リアルとネット）を磨き上げる」を年度テーマとして掲げました。商品ジャンルの深掘り、出張買い取りの強化などリアル店舗の魅力を高めると同時に、スマートフォン用アプリの開発を始めネット部門の強化を行い、リアルとネットの両方の強みを育てる取り組みを進めてまいりました。

  当連結会計年度のリユース店舗につきましては、台湾に出店したHARD OFF桃園中歴店（とうえんちゅうれきてん）を含め直営店３店舗を新規出店、ＦＣ加盟店７店舗を新規出店し、４店舗を閉店いたしました。また、10月にハードオフ１店舗、オフハウス１店舗、11月にハードオフ９店舗、オフハウス６店舗、ホビーオフ１店舗をＦＣ加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店320店舗、ＦＣ加盟店575店舗となり、合計895店舗となりました。

また、新刊書籍販売店「ブックオン」を１店舗新規出店しております。

当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。

（注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.が運営するECO TOWN Iwilei Storeと、台湾海德沃福股份有限公司が運営す

るHARD OFF桃園中歴店は、海外直営店に含めております。

  当連結会計年度の経営成績は、６月に発生した大阪府北部地震、９月に発生した北海道胆振東部地震や台風の影響により、広範囲の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされたこともあり、11月までは前年を下回る月が多かったものの、12月以降は４か月連続で前年を上回った結果、既存店売上高は前期比0.5％増となりました。全社売上高は店舗数の増加により、18,869百万円（前期比1.9％増）となりました。

  利益面におきましては、売上総利益は前期比1.6％増となった一方で、店舗数の増加に加え、ハードオフ公式アプリの販売促進費等の発生により、販売費及び一般管理費が前期比3.7％の増加となった結果、営業利益は1,026百万円（前期比17.9％減）、経常利益は1,147百万円（前期比16.6％減）となりました。また、固定資産の減損損失等による特別損失386百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比12.7％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当事業におきましては、売上高は17,537百万円（前期比3.5％増）となりました。

②ＦＣ事業

当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,331百万円（前期比15.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が840百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には1,464百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは471百万円の収入（前期は1,535百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益840百万円、減価償却費435百万円および法人税等の支払458百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは798百万円の支出（前期は172百万円の支出）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出346百万円および有形固定資産の取得による支出339百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは758百万円の支出（前期は729百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払539百万円によるものであります。

販売及び仕入の実績

（１）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

３  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

４  ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。

（２）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  仕入高には消費税等は含まれておりません。

２  リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

３  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

４  ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、６月に発生した大阪府北部地震、９月に発生した北海道胆振東部地震や台風の影響により、広範囲の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされたこともあり、11月までは前年を下回る月が多かったものの、12月以降は４か月連続で前年を上回った結果、既存店売上高は前期比0.5％増となりました。

全社売上高は、店舗数の増加により18,869百万円（前期比1.9％増）となりました。

利益面におきましては、売上総利益は前期比1.6％増となった一方で、店舗数の増加に加え、ハードオフ公式アプリの販売促進費等の発生により、販売費及び一般管理費が前期比3.7％の増加となった結果、営業利益は1,026百万円（前期比17.9％減）、経常利益は1,147百万円（前期比16.6％減）となりました。また、固定資産の減損損失等による特別損失386百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前期比12.7％減）となりました。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、1,464百万円となりました。

また自己資本比率は83.1％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。