第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(千円)	18,190,031	18,263,728	18,520,370	18,869,149	19,350,453
経常利益	(千円)	2,261,369	1,607,042	1,375,926	1,147,770	970,388
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,332,538	910,801	565,549	493,895	389,361
包括利益	（千円）	1,311,816	942,342	613,734	496,729	281,179
純資産額	(千円)	12,750,814	13,153,715	13,228,008	13,129,662	12,828,877
総資産額	(千円)	15,416,995	15,467,889	15,987,943	15,805,404	15,940,922
１株当たり純資産額	(円)	945.61	975.49	981.30	973.71	951.40
１株当たり当期純利益	(円)	98.82	67.55	41.95	36.63	28.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	82.7	85.0	82.7	83.1	80.5
自己資本利益率	(％)	10.8	7.0	4.3	3.7	3.0
株価収益率	(倍)	15.4	16.5	25.8	21.6	22.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,838,852	763,690	1,535,760	471,847	822,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△361,559	△900,555	△172,490	△798,552	△528,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△652,795	△721,713	△729,116	△758,034	△320,775
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,772,622	1,914,672	2,549,449	1,464,993	1,528,428
従業員数	(人)	433	471	457	469	490
		(1,003)	(1,083)	(1,109)	(1,111)	(1,114)

（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３従業員数の( )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(千円)	14,867,841	14,918,730	15,170,549	15,465,846	15,789,189
経常利益	(千円)	2,122,364	1,525,956	1,356,085	1,177,780	1,035,137
当期純利益	(千円)	1,218,238	948,423	616,479	586,167	493,014
資本金	(千円)	1,676,275	1,676,275	1,676,275	1,676,275	1,676,275
発行済株式総数	(株)	13,954,000	13,954,000	13,954,000	13,954,000	13,954,000
純資産額	(千円)	12,542,085	12,984,233	13,108,990	13,103,279	12,958,959
総資産額	(千円)	14,756,766	14,890,841	15,406,568	15,349,520	15,611,650
１株当たり純資産額	(円)	930.01	962.79	972.04	971.62	960.92
１株当たり配当額	(円)	40.00	40.00	40.00	40.00	40.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	90.33	70.33	45.71	43.46	36.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	85.0	87.2	85.1	85.4	83.0
自己資本利益率	(％)	10.0	7.4	4.7	4.5	3.8
株価収益率	(倍)	16.8	15.9	23.6	18.2	17.6
配当性向	(％)	44.3	56.9	87.5	92.0	109.4
従業員数	(人)	341	376	364	374	390
		(779)	(847)	(875)	(883)	(886)
株主総利回り	(％)	137.1	105.2	105.6	83.6	74.1
（比較指標：TOPIX）	(％)	(87.3)	(98.0)	(111.2)	(103.1)	(90.9)
最高株価	(円)	1,770	1,556	1,288	1,159	847
最低株価	(円)	1,109	989	1,011	727	597

（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３従業員数の( )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

４最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】


1972年７月	家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立
1972年８月	新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始
1987年５月	新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転
1993年２月	リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更
1994年６月	「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始
1995年４月	株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更
1997年10月	ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始
1997年11月	新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転
1998年５月	「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始
1998年11月	新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設
1999年８月	直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成
2000年10月	直営・ＦＣ店舗数が200店舗達成
2000年11月	日本証券業協会に店頭登録
2001年７月	新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）
2002年４月	直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。
2002年５月	新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店）。同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始
2003年12月	直営・ＦＣ店舗数が400店舗達成
2004年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
2004年４月	新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設
2005年２月	直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成
2005年３月	東京証券取引所市場第一部に指定
2008年５月 2009年９月 2011年７月 2013年７月 2013年９月 2013年11月 2013年12月 2014年１月 2014年５月 2014年12月 2015年９月 2016年６月 2017年４月 2017年７月 2017年８月 2018年４月 2019年４月 2020年４月	直営・ＦＣ店舗数が600店舗達成新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル１号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。株式会社エコモードを完全子会社化東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアルハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン。全国47都道府県への出店を達成直営・ＦＣ店舗数が800店舗達成米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立（現・連結子会社）米国ハワイ州１号店をオープン米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.を設立（現・非連結子会社）台湾台北市に子会社台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）を設立（現・非連結子会社）台湾１号店をオープン米国カリフォルニア州１号店をオープン株式会社エコモードを吸収合併

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社６社、関連会社１社により構成されております。

当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。

連結子会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、ECO TOWN HAWAII INC.はアメリカ合衆国ハワイ州でリユースショップエコタウンを運営しております。

関連会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。

当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1）リユース事業

①ハードオフ

パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

酒類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ブックオフ

ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

株式会社エコモード

リユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

株式会社ハードオフファミリー

リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

ECO TOWN HAWAII INC.

リユース事業としてアメリカ合衆国ハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

〔関連会社〕

株式会社エコプラス

リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

(2）ＦＣ事業

当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

事業の系統図

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
株式会社エコモード（注２）	新潟県新発田市	90	リユース事業	所有 100.00	当社の社員２名が取締役に就任しております。
株式会社ハードオフファミリー	千葉県白井市	95	リユース事業	所有 100.00	当社の社員１名が代表取締役に、他２名が取締役に就任しております。
ECO TOWN HAWAII INC.	米国ハワイ州	113	リユース事業	所有 100.00	当社の社員１名が取締役に就任しております。
(持分法適用関連会社)
株式会社エコプラス	宮城県名取市	20	リユース事業	所有 30.00	当社の社員１名が社外取締役に就任しております。
(その他の関係会社)
ヤマモトアセット株式会社	新潟県新発田市	57	有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等	被所有 33.35	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。

(注）１連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、2020年４月１日付で同社の吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で同社を吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
リユース事業	441	（1,110）
ＦＣ事業	14	（2）
全社（共通）	35	（2）
合計	490	（1,114）

（注）１従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

２全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況


				2020年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
390	（886）	35.2	9.2	4,623


セグメントの名称	従業員数（人）
リユース事業	341	（882）
ＦＣ事業	14	（2）
全社（共通）	35	（2）
合計	390	（886）

（注）１従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。