１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、2019年度より以下の新たな長期ビジョンを掲げております。

「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした

“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの

リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」

＊“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）

リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる

ハードオフ版のオムニチャネル戦略

（２）目標とする経営指標

当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は5.0％（前連結会計年度比1.1ポイント低下）となりました。

なお、業績予想については新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各国における拡大状況を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。

（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

2020年度はさらに中期計画として「2023年1,000店舗体制」を掲げ、以下に記載した４つの柱を軸に実現に向け取り組んでまいります。

①リアル店舗戦略

当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。

今期はこの強みをさらに活かすべく、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。

②出店戦略

2020年4月に、三重県のハードオフ・オフハウス桑名サンシパーク店のオープンによりグループ900店舗の出店を達成致しました。従来は首都圏・関西の都市部を中心に出店を強化してまいりましたが、地方都市にもまだ十分に出店余地があると考えております。今後は首都圏などの都市部の他に、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。

③ネット戦略

2018年度にリリースしましたスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」内の機能「オファー買い取り」を2019年10月に切り出し、新アプリ「オファー」を新たにリリースしました。このアプリによりネットでの買い取りについても強化しております。公式アプリについても今年度中にリニューアルを予定しております。

ポイントサービスの刷新やロイヤルカスタマー向けの新機能など、普段から店舗をよくご利用いただくお客様にもご満足いただけるような内容となっております。

また、４月よりシステム会社（リンクチャネル株式会社）を子会社化したことで、今後システム開発の質とスピードの向上を図ってまいります。ネットを活用した様々なサービスを提供し、“Re”NK CHANNEL構想を実現し新しい小売業の形を作ってまいります。

④海外戦略

現在、海外へは米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。今後も日本のリユース文化を世界中に広めてまいります。

また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの「13気候変動に具体的な対策を」の推進に繋がると考えております。

これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

（２）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

①  独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

②  自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③  リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により

    国内887店舗、海外11店舗、合計898店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

④  多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

    各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（１）リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

②買い取り査定について

当社では登録数約811万件にも及ぶ商品データべースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

（４）ＦＣ加盟店への商品供給について

ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

（５）出店政策について

①出店方針について

当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ²超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

（６）海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）大規模自然災害による影響について

当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

（８）新型コロナウイルス感染症による影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、一部店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を行っております。

また、各店舗においても消毒用エタノールの設置や換気対策、レジカウンター回りの飛沫防止対策フィルムの設置等の感染拡大防止に努めております。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

  当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不安定な状況や、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動への影響は大きく、先行きは一層不透明感が強まっております。

  このような状況下、当社では「Ｒｅ：商店経営者～リアル店舗の魅力を磨く～」を年度テーマとして掲げ、社員１人１人が経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、１円１銭にこだわるローコスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げを図ってまいりました。

  当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店11店舗を新規出店、９店舗を閉店し、ＦＣ加盟店７店舗を新規出店、６店舗を閉店いたしました。

また、11月にオフハウス１店舗をＦＣ加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は323店舗、ＦＣ加盟店は575店舗となり、合計898店舗となりました。

当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。

（注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社エコモード、株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。

  当連結会計年度末の業績は、既存店売上高は、８月まで５か月連続で前年を上回りましたが、９月以降は台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振、新型コロナウイルス感染症の影響等により、２月を除き前年割れが続いた結果、通期では前期比1.0％減となりました。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により、19,350百万円（前期比2.6％増）となりました。
  利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が1.5％ポイント低下し、売上総利益額は0.4％増となりました。一方で販管費は2.0％増となった結果、営業利益は831百万円（前期比19.0％減）、経常利益は970百万円（前期比15.5％減）となりました。また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失289百万円、投資有価証券評価損24百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前期比21.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当事業におきましては、売上高は17,959百万円（前期比2.4％増）となりました。

②ＦＣ事業

当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,391百万円（前期比4.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が744百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には1,528百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは822百万円の収入（前期は471百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益744百万円、減価償却費414百万円および法人税等の支払418百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは528百万円の支出（前期は798百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出151百万円および有形固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の支出（前期は758百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払540百万円によるものであります。

販売及び仕入の実績

（１）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

３  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

４  ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。

（２）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  仕入高には消費税等は含まれておりません。

２  リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

３  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

４  ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、次の事項について会計上の見積りが財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、第３四半期以降徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。

固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度末の業績は、既存店売上高は、８月まで５か月連続で前年を上回りましたが、９月以降は台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振、新型コロナウイルス感染症の影響等により、２月を除き前年割れが続いた結果、通期では前期比1.0％減となりました。

全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により、19,350百万円（前期比2.6％増）となりました。

利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が前期比1.5％ポイント低下し、売上総利益額は0.4％増となりました。一方で販管費は2.0％増となった結果、営業利益は831百万円（前期比19.0％減）、経常利益は970百万円（前期比15.5％減）となりました。

また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失289百万円、投資有価証券評価損24百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前期比21.2％減）となりました。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、1,528百万円となりました。

また自己資本比率は80.5％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。