１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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関係会社株式 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取地代家賃 |
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リサイクル収入 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
株主資本 |
||||
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当期首残高 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
当期首残高 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取補償金 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エコモード、株式会社ハードオフファミリー、ECO TOWN HAWAII INC.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ECO TOWN USA INC.、ECO TOWN USA FRANCHISING INC.、台湾海德沃福股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社エコプラス
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称 ECO TOWN USA INC.、ECO TOWN USA FRANCHISING INC.、
台湾海德沃福股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ECO TOWN HAWAII INC.の決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除くソフトウエア）
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配主株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、一部店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を行っております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、第３四半期以降徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
地代家賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
器具備品 |
11千円 |
120千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
千葉県（ハードオフ・オフハウス八千代店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
東京都（ホビーオフ高円寺純情商店街店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
新潟県 （ハードオフ・オフハウス・ブックオフ村上店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
神奈川県（ハードオフ・オフハウス横浜金沢富岡店） |
店舗 |
建物等 |
|
愛知県（オフハウスピアゴ江南店） |
店舗 |
建物等 |
|
大阪府（ハードオフ・オフハウス大阪和泉店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
奈良県（ハードオフ・オフハウス奈良柏木店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
兵庫県（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店） |
店舗 |
建物等 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3）減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
245,341 |
千円 |
|
リース資産 |
82,240 |
千円 |
|
その他 |
57,778 |
千円 |
|
合計 |
385,360 |
千円 |
(4）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
千葉県（ハードオフ・オフハウス・ブックオフ柏高柳駅前店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
東京都（モードオフ秋葉原店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
新潟県 （ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフ新潟女池店 他） |
店舗 |
建物等 |
|
石川県（ハードオフ・オフハウスイオンタウン野々市店） |
店舗 |
建物等 |
|
山形県（ガレージオフ米沢店） |
店舗 |
建物等 |
|
大阪府（ハードオフ・オフハウス南摂津駅前店） |
店舗 |
建物等 |
|
奈良県（ハードオフ・オフハウス奈良橿原店） |
店舗 |
リース資産 |
|
兵庫県（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店 他） |
店舗 |
リース資産等 |
|
長崎県（ブックオフ東長崎店） |
店舗 |
建物等 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3）減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
204,097 |
千円 |
|
リース資産 |
47,465 |
千円 |
|
その他 |
38,328 |
千円 |
|
合計 |
289,891 |
千円 |
(4）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
362千円 |
－ |
|
その他 |
1,120千円 |
－ |
|
合計 |
1,482千円 |
－ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
64,581千円 |
△167,035千円 |
|
組替調整額 |
△80,001千円 |
25,251千円 |
|
税効果調整前 |
△15,420千円 |
△141,784千円 |
|
税効果額 |
18,254千円 |
43,382千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,834千円 |
△98,401千円 |
|
為替換算調整勘定 |
― |
△9,780千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,834千円 |
△108,181千円 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,954,000 |
－ |
－ |
13,954,000 |
|
合計 |
13,954,000 |
－ |
－ |
13,954,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
469,778 |
1 |
－ |
469,779 |
|
合計 |
469,778 |
1 |
－ |
469,779 |
（注）普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
539,440 |
40 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
539,440 |
利益剰余金 |
40 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,954,000 |
－ |
－ |
13,954,000 |
|
合計 |
13,954,000 |
－ |
－ |
13,954,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
469,779 |
－ |
－ |
469,779 |
|
合計 |
469,779 |
－ |
－ |
469,779 |
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
539,440 |
40 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
539,440 |
利益剰余金 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 |
173,347千円 |
223,787千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
25,610 |
48,335 |
|
１年超 |
18,900 |
66,025 |
|
合計 |
44,510 |
114,360 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
投資有価証券は、主に上場企業の株式等であり、発行主体の企業価値および市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に新規出店時における契約先への預け入れであり、契約先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
②信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
敷金については、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減をはかっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,464,993 |
1,464,993 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
1,829,016 |
1,829,016 |
－ |
|
(3）敷金 |
1,315,506 |
1,313,394 |
2,112 |
|
資産計 |
4,609,516 |
4,607,404 |
2,112 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,528,428 |
1,528,428 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
1,757,678 |
1,757,678 |
－ |
|
(3）敷金 |
1,321,349 |
1,315,764 |
5,585 |
|
資産計 |
4,607,456 |
4,601,870 |
5,585 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(3）敷金
敷金の時価は、相手先の信用状態および見積り返済期限等に応じたグルーピングを行い、国債の利回り等の利率で割引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
230,500 |
205,500 |
|
関係会社株式 |
788,244 |
697,534 |
|
合計 |
1,018,744 |
903,034 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(1）現金及び預金 |
1,464,993 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）敷金 |
15,852 |
277,105 |
480,826 |
117,915 |
|
合計 |
1,480,846 |
277,105 |
480,826 |
117,915 |
※敷金のうち423,807千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(1）現金及び預金 |
1,528,428 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）敷金 |
16,434 |
267,105 |
462,579 |
131,672 |
|
合計 |
1,544,863 |
267,105 |
462,579 |
131,672 |
※敷金のうち443,557千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,722,430 |
1,291,970 |
430,459 |
|
小計 |
1,722,430 |
1,291,970 |
430,459 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
106,586 |
121,595 |
△15,009 |
|
小計 |
106,586 |
121,595 |
△15,009 |
|
合計 |
1,829,016 |
1,413,566 |
415,450 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額230,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
３ 売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
81,774 |
80,001 |
－ |
|
合計 |
81,774 |
80,001 |
－ |
当連結会計年度(2020年３月31日)
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,579,980 |
1,243,820 |
336,160 |
|
小計 |
1,579,980 |
1,243,820 |
336,160 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
177,697 |
239,678 |
△61,980 |
|
小計 |
177,697 |
239,678 |
△61,980 |
|
合計 |
1,757,678 |
1,483,498 |
274,179 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額205,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について24,999千円減損処理を行っております。
３ 売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は30,308千円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32,780千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
長期未払金 |
65,941千円 |
|
65,761千円 |
|
減損損失 |
311,770 |
|
350,535 |
|
資産除去債務 |
121,347 |
|
123,092 |
|
未払賞与 |
44,768 |
|
41,357 |
|
減価償却超過額 |
112,305 |
|
119,661 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
－ |
|
44,761 |
|
未払事業税 |
23,076 |
|
21,953 |
|
その他 |
71,140 |
|
74,296 |
|
繰延税金資産小計 |
750,350 |
|
841,419 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
－ |
|
△44,761 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△95,130 |
|
△129,005 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△95,130 |
|
△173,766 |
|
繰延税金資産合計 |
655,219 |
|
667,653 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△118,715 |
|
△75,671 |
|
その他 |
△49,801 |
|
△46,290 |
|
繰延税金負債合計 |
△168,517 |
|
△121,961 |
|
繰延税金資産の純額 |
486,701 |
|
545,691 |
(注)１．評価性引当額が78,635千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等が増加したことにともなうものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,761 |
44,761 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△44,761 |
△44,761 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
7.5 |
|
8.8 |
|
持分法による投資損益 |
△0.2 |
|
0.1 |
|
のれん償却額 |
1.5 |
|
― |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
7.3 |
|
子会社の税率差異 |
0.5 |
|
0.1 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3％ |
|
47.7％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～15年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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期首残高 |
372,479千円 |
387,489千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
12,443千円 |
13,262千円 |
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時の経過による調整額 |
2,567千円 |
2,402千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△7,653千円 |
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期末残高 |
387,489千円 |
395,501千円 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「ＦＣ事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。
「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の運営事業であり、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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セグメント 資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,698,490千円は、セグメント間取引消去39,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,738,259千円であります。
(2）セグメント資産の調整額4,966,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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セグメント 資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,683,979千円は、セグメント間取引消去52,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,736,493千円であります。
(2）セグメント資産の調整額5,065,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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リユース事業 |
ＦＣ事業 |
合計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
973.71円 |
951.40円 |
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１株当たり当期純利益 |
36.63円 |
28.88円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額 |
13,129,662千円 |
12,828,877千円 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
13,129,662千円 |
12,828,877千円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
13,484千株 |
13,484千株 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
493,895千円 |
389,361千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
493,895千円 |
389,361千円 |
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期中平均株式数 |
13,484千株 |
13,484千株 |
（簡易株式交換による株式会社エコプラスの完全子会社化）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の持分法適用関連会社である株式会社エコプラス（以下、「エコプラス」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことについて、同社と基本合意書を締結することを決議いたしました。
１．本株式交換の目的
エコプラスは、当社とフランチャイズ加盟契約を締結し、東北６県および北海道において「ハードオフ」24店舗、「オフハウス」25店舗、「ガレージオフ」２店舗、「ホビーオフ」９店舗、合計60店舗を運営するフランチャイズ加盟法人です。
2014年には、当社が同社の発行済株式総数の30％を取得し、現在同社は当社の持分法適用関連会社となっております。今回、株式交換によって同社の全株式を取得し完全子会社化することにより、東北地方および北海道における営業基盤を強化し競争力を高めることで、リユース事業の更なる拡大を図ってまいります。
２．本株式交換の要旨
(1）本株式交換の日程
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基本合意書締結日 |
2020年５月25日 |
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取締役会決議日（両社） |
2020年８月11日（予定） |
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契約締結日 |
2020年８月11日（予定） |
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本株式交換承認株主総会開催（エコプラス） |
2020年８月19日（予定） |
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効力発生日 |
2020年10月１日（予定） |
(2）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、エコプラスを株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行います。エコプラスについては、2020年８月19日に開催予定の株主総会にて承認を得た上で行う予定です。
(3）本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換に係る割当ての内容の算定にあたって、上場会社である当社の株式価値については、株式交換契約締結日の直前６か月（2020年２月10日～2020年８月７日）の東京証券取引所市場第一部における終値平均株価にて決定し、エコプラスの株式価値については、同社の2020年３月期決算数値を基準として当社及び当社が委任する第三者機関が行う資産査定の結果を反映した簿価純資産方式にて決定する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議致しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社持分法適用関連会社であるエコプラスを株式交換により完全子会社化するため、エコプラスの株主に対して割当交付する株式を取得するものであります。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 250,000株
③ 株式の取得価額の総額 200,000千円
④ 取得期間 2020年５月26日～2020年９月30日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(3）自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2020年６月９日までに当社普通株式250,000株（取得価額187,462,800円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
400,000 |
0.30 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
183,801 |
177,636 |
0.94 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
362,183 |
412,108 |
0.94 |
2021年～ 2028年 |
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合計 |
545,984 |
589,745 |
－ |
－ |
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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リース債務 |
149,075 |
108,875 |
50,955 |
31,166 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
4,935,568 |
9,621,742 |
14,482,496 |
19,350,453 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
427,368 |
504,161 |
728,361 |
744,916 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
280,208 |
291,491 |
421,042 |
389,361 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
20.78 |
21.62 |
31.22 |
28.88 |
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（会計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり 四半期純利益または １株当たり 四半期純損失（△） |
（円） |
20.78 |
0.84 |
9.61 |
△2.35 |