2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,158,763

1,097,005

売掛金

※1 504,040

※1 564,672

商品

3,726,240

3,929,426

貯蔵品

8,550

10,587

前払費用

255,075

275,127

その他

※1 101,590

※1 159,926

貸倒引当金

3,170

2,040

流動資産合計

5,751,090

6,034,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,583,163

1,389,138

構築物

33,060

29,638

工具、器具及び備品

38,058

30,290

土地

901,544

901,544

リース資産

116,059

167,536

建設仮勘定

13,679

有形固定資産合計

2,671,885

2,531,827

無形固定資産

 

 

借地権

5,817

5,817

ソフトウエア

86,301

143,478

リース資産

190,565

166,539

電話加入権

7,015

6,796

ソフトウエア仮勘定

62,337

無形固定資産合計

289,700

384,969

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,044,724

1,948,884

関係会社株式

2,373,216

2,456,457

長期前払費用

34,592

32,581

関係会社長期貸付金

700

繰延税金資産

474,553

547,020

敷金

1,066,461

1,073,609

差入保証金

291,697

271,298

建設協力金

291,349

267,110

その他

72,633

76,580

貸倒引当金

13,085

13,397

投資その他の資産合計

6,636,843

6,660,146

固定資産合計

9,598,429

9,576,944

資産合計

15,349,520

15,611,650

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,728

53,789

短期借入金

400,000

リース債務

145,476

144,261

未払金

213,175

235,979

未払費用

612,215

531,555

未払法人税等

249,403

182,961

未払消費税等

50,502

168,074

預り金

8,608

7,587

その他

40,354

29,390

流動負債合計

1,379,464

1,753,599

固定負債

 

 

リース債務

314,239

337,625

資産除去債務

285,053

299,297

長期未払金

216,485

215,896

その他

50,997

46,271

固定負債合計

866,776

899,090

負債合計

2,246,240

2,652,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,768,275

1,768,275

資本剰余金合計

1,768,275

1,768,275

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,100

17,100

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,425,000

8,425,000

繰越利益剰余金

1,096,439

1,050,012

利益剰余金合計

9,538,539

9,492,112

自己株式

177,481

177,481

株主資本合計

12,805,607

12,759,181

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

297,671

199,778

評価・換算差額等合計

297,671

199,778

純資産合計

13,103,279

12,958,959

負債純資産合計

15,349,520

15,611,650

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 15,465,846

※1 15,789,189

売上原価

4,536,350

4,872,692

売上総利益

10,929,496

10,916,496

販売費及び一般管理費

※2 9,896,626

※2 10,036,109

営業利益

1,032,869

880,387

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 37,137

※1 43,288

リサイクル収入

27,498

27,699

その他

※1 89,722

※1 92,732

営業外収益合計

154,358

163,720

営業外費用

 

 

支払利息

6,190

6,005

その他

3,256

2,964

営業外費用合計

9,447

8,970

経常利益

1,177,780

1,035,137

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

80,001

特別利益合計

80,001

特別損失

 

 

減損損失

337,076

204,711

投資有価証券評価損

24,999

特別損失合計

337,076

229,711

税引前当期純利益

920,706

805,426

法人税、住民税及び事業税

423,000

342,000

法人税等調整額

88,461

29,587

法人税等合計

334,538

312,412

当期純利益

586,167

493,014

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

1,768,275

17,100

8,425,000

1,049,712

9,491,812

177,480

12,758,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

539,440

539,440

 

539,440

当期純利益

 

 

 

 

 

586,167

586,167

 

586,167

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46,726

46,726

0

46,725

当期末残高

1,676,275

1,768,275

1,768,275

17,100

8,425,000

1,096,439

9,538,539

177,481

12,805,607

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

350,108

350,108

13,108,990

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

539,440

当期純利益

 

 

586,167

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,436

52,436

52,436

当期変動額合計

52,436

52,436

5,710

当期末残高

297,671

297,671

13,103,279

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

1,768,275

17,100

8,425,000

1,096,439

9,538,539

177,481

12,805,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

539,440

539,440

 

539,440

当期純利益

 

 

 

 

 

493,014

493,014

 

493,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46,426

46,426

46,426

当期末残高

1,676,275

1,768,275

1,768,275

17,100

8,425,000

1,050,012

9,492,112

177,481

12,759,181

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

297,671

297,671

13,103,279

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

539,440

当期純利益

 

 

493,014

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97,893

97,893

97,893

当期変動額合計

97,893

97,893

144,319

当期末残高

199,778

199,778

12,958,959

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

  売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

  最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年~38年

構築物………10年~20年

器具備品……2年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法  自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

  支出の効果の及ぶ期間で均等償却

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、一部店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を行っております。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、第3四半期以降徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

153,127千円

168,215千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

     前事業年度

 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

     当事業年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

営業取引

327,107千円

363,494千円

営業取引以外の取引

65,123千円

70,629千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

地代家賃

2,240,813千円

2,296,405千円

給料手当

3,907,174千円

4,128,396千円

減価償却費

347,618千円

321,708千円

 

(有価証券関係)

  子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,336,457千円、関連会社株式120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,253,216千円、関連会社株式120,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

65,941千円

 

65,761千円

減損損失

277,425

 

301,915

資産除去債務

88,030

 

91,166

未払賞与

36,095

 

33,432

減価償却超過額

88,121

 

96,801

未払事業税

22,839

 

20,290

その他

64,653

 

70,470

繰延税金資産小計

643,107

 

679,838

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△29,381

 

△36,996

評価性引当額小計

△29,381

 

△36,996

繰延税金資産合計

613,726

 

642,842

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19,979

 

△19,507

その他有価証券評価差額金

△119,193

 

△76,314

繰延税金負債合計

△139,172

 

△95,821

繰延税金資産の純額

474,553

 

547,020

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.7

住民税均等割

6.1

 

7.3

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.9

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3%

 

38.8%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による株式会社エコプラスの完全子会社化)

  当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の持分法適用関連会社である株式会社エコプラス(以下、「エコプラス」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことについて、同社と基本合意書を締結することを決議いたしました。

 

1.本株式交換の目的

  エコプラスは、当社とフランチャイズ加盟契約を締結し、東北6県および北海道において「ハードオフ」24店舗、「オフハウス」25店舗、「ガレージオフ」2店舗、「ホビーオフ」9店舗、合計60店舗を運営するフランチャイズ加盟法人です。

  2014年には、当社が同社の発行済株式総数の30%を取得し、現在同社は当社の持分法適用関連会社となっております。今回、株式交換によって同社の全株式を取得し完全子会社化することにより、東北地方および北海道における営業基盤を強化し競争力を高めることで、リユース事業の更なる拡大を図ってまいります。

 

2.本株式交換の要旨

(1)本株式交換の日程

基本合意書締結日

2020年5月25日

取締役会決議日(両社)

2020年8月11日(予定)

契約締結日

2020年8月11日(予定)

本株式交換承認株主総会開催(エコプラス)

2020年8月19日(予定)

効力発生日

2020年10月1日(予定)

 

(2)本株式交換の方式

  当社を株式交換完全親会社、エコプラスを株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行います。エコプラスについては、2020年8月19日に開催予定の株主総会にて承認を得た上で行う予定です。

 

(3)本株式交換に係る割当ての内容

  本株式交換に係る割当ての内容の算定にあたって、上場会社である当社の株式価値については、株式交換契約締結日の直前6か月(2020年2月10日~2020年8月7日)の東京証券取引所市場第一部における終値平均株価にて決定し、エコプラスの株式価値については、同社の2020年3月期決算数値を基準として当社及び当社が委任する第三者機関が行う資産査定の結果を反映した簿価純資産方式にて決定する予定です。

 

(自己株式の取得)

  当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議致しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

当社持分法適用関連会社であるエコプラスを株式交換により完全子会社化するため、エコプラスの株主に対して割当交付する株式を取得するものであります。

 

(2)取得に係る事項の内容

①  取得対象株式の種類          当社普通株式

②  取得し得る株式の総数        250,000株

③  株式の取得価額の総額        200,000千円

④  取得期間                    2020年5月26日~2020年9月30日

⑤  取得の方法                  東京証券取引所における市場買付

 

 

(3)自己株式の取得結果

  上記決議に基づき、2020年6月9日までに当社普通株式250,000株(取得価額187,462,800円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,946,319

105,872

197,740

(146,366)

153,531

1,389,138

2,465,313

 

構築物

211,330

2,613

3,116

(666)

5,368

29,638

181,188

 

工具、器具及び備品

259,645

28,852

13,867

(11,199)

25,420

30,290

244,340

 

土地

901,544

901,544

 

リース資産

1,199,913

134,150

49,185

(32,512)

50,160

167,536

1,117,341

 

建設仮勘定

290,810

277,131

13,679

 

6,518,753

562,299

541,041

(190,745)

234,481

2,531,827

4,008,183

無形

固定資産

借地権

5,817

5,817

 

ソフトウエア

232,999

89,595

32,418

143,478

179,115

 

ソフトウエア

仮勘定

62,337

62,337

 

リース資産

257,702

30,782

54,808

166,539

121,945

 

電話加入権

7,015

218

(-)

6,796

 

503,535

182,714

218

(-)

87,227

384,969

301,061

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

ガレージオフ富山本郷店他、5事業所の出店および10事業所の

改装によるもの

81,532

千円

リース資産

ホームページ改修、公式スマートフォンアプリ開発によるもの

および既存店舗のLED照明設備設置によるもの

164,932

千円

建設仮勘定

ハードオフ桑名サンシパーク店の新規出店によるもの

 

12,829

千円

ソフトウエア

仮勘定

公式スマートフォンアプリ開発によるもの

62,337

千円

2.当期減少額の(  )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失による減少額であります。

3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,255

15,437

16,255

15,437

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。