2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,434,330

1,760,606

売掛金

※1 726,457

※1 680,716

商品

3,897,866

4,050,707

貯蔵品

9,227

10,663

前払費用

248,293

255,467

その他

※1 235,778

※1 110,257

貸倒引当金

2,160

2,287

流動資産合計

6,549,794

6,866,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,307,863

1,335,473

構築物

26,771

25,702

工具、器具及び備品

29,776

28,813

土地

901,544

901,544

リース資産

215,848

252,210

建設仮勘定

8,855

6,275

有形固定資産合計

2,490,658

2,550,020

無形固定資産

 

 

借地権

5,817

5,817

ソフトウエア

396,146

503,952

リース資産

111,937

57,490

電話加入権

6,796

6,796

ソフトウエア仮勘定

17,022

495

無形固定資産合計

537,720

574,553

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,418,813

2,382,291

関係会社株式

2,291,282

2,324,360

長期前払費用

29,530

24,832

繰延税金資産

409,652

418,361

敷金

1,094,286

1,065,792

差入保証金

286,252

284,012

建設協力金

243,105

219,002

その他

77,169

※1 266,611

貸倒引当金

10,685

197,220

投資その他の資産合計

6,839,406

6,788,042

固定資産合計

9,867,786

9,912,616

資産合計

16,417,580

16,778,748

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 62,752

※1 54,097

短期借入金

900,000

700,000

リース債務

143,892

132,787

未払金

※1 207,246

※1 234,975

未払費用

563,797

630,391

未払法人税等

204,572

294,292

未払消費税等

176,687

169,730

預り金

37,961

13,249

契約負債

10,143

その他

36,140

38,254

流動負債合計

2,333,049

2,277,922

固定負債

 

 

リース債務

304,710

270,528

資産除去債務

322,536

361,687

長期未払金

215,896

215,896

その他

42,622

36,525

固定負債合計

885,765

884,639

負債合計

3,218,815

3,162,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,768,275

1,768,275

その他資本剰余金

126,035

126,035

資本剰余金合計

1,894,310

1,894,310

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,100

17,100

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,425,000

8,425,000

繰越利益剰余金

690,318

994,164

利益剰余金合計

9,132,418

9,436,264

自己株式

37,603

37,603

株主資本合計

12,665,400

12,969,246

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

533,365

646,940

評価・換算差額等合計

533,365

646,940

純資産合計

13,198,765

13,616,186

負債純資産合計

16,417,580

16,778,748

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 16,223,873

※1 17,405,603

売上原価

5,046,599

5,288,190

売上総利益

11,177,273

12,117,413

販売費及び一般管理費

※2 10,381,860

※2 10,865,872

営業利益

795,412

1,251,541

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 31,840

※1 27,733

受取地代家賃

19,618

19,689

助成金収入

15,425

2,099

リサイクル収入

20,094

20,812

その他

※1 23,363

※1 17,548

営業外収益合計

110,341

87,882

営業外費用

 

 

支払利息

9,950

7,778

貸倒引当金繰入額

100,000

その他

4,599

234

営業外費用合計

14,549

108,013

経常利益

891,203

1,231,410

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

127,169

105,118

受取補償金

66,699

抱合せ株式消滅差益

169,784

特別利益合計

363,653

105,118

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,761

減損損失

131,883

67,143

関係会社株式評価損

598,589

76,792

投資有価証券評価損

9,871

6,642

特別損失合計

740,344

152,339

税引前当期純利益

514,513

1,184,190

法人税、住民税及び事業税

327,000

453,000

法人税等調整額

7,766

58,456

法人税等合計

334,766

394,543

当期純利益

179,746

789,647

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

1,768,275

17,100

8,425,000

1,050,012

9,492,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

539,440

539,440

当期純利益

 

 

 

 

 

 

179,746

179,746

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

126,035

126,035

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126,035

126,035

359,694

359,694

当期末残高

1,676,275

1,768,275

126,035

1,894,310

17,100

8,425,000

690,318

9,132,418

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

177,481

12,759,181

199,778

199,778

12,958,959

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

539,440

 

 

539,440

当期純利益

 

179,746

 

 

179,746

自己株式の取得

187,462

187,462

 

 

187,462

自己株式の処分

327,340

453,376

 

 

453,376

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

333,586

333,586

333,586

当期変動額合計

139,878

93,781

333,586

333,586

239,805

当期末残高

37,603

12,665,400

533,365

533,365

13,198,765

 

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

126,035

1,894,310

17,100

8,425,000

690,318

9,132,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

485,800

485,800

当期純利益

 

 

 

 

 

 

789,647

789,647

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

303,846

303,846

当期末残高

1,676,275

1,768,275

126,035

1,894,310

17,100

8,425,000

994,164

9,436,264

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,603

12,665,400

533,365

533,365

13,198,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

485,800

 

 

485,800

当期純利益

 

789,647

 

 

789,647

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

113,574

113,574

113,574

当期変動額合計

303,846

113,574

113,574

417,421

当期末残高

37,603

12,969,246

646,940

646,940

13,616,186

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

  売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

貯蔵品

  最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年~38年

構築物………10年~20年

器具備品……2年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法  自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

  支出の効果の及ぶ期間で均等償却

 

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ. リユース事業

 主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

ロ. FC事業

 主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。

これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

131,883

67,143

有形固定資産※

2,652,073

2,106,447

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していない固定資産は前事業年度において113,175千円、当事業年度において104,334千円であります。

 

2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお、一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費を見積っております。

 

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上総利益率や販売費及び一般管理費の将来予測であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

自然災害や新型コロナウイルス感染症による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌事業年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、財務諸表に影響する可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売におけるポイントの付与について、従来販売費および一般管理費として計上しておりましたが、売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」4,262千円、「その他」337千円は、営業外費用の「その他」4,599千円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社は自治体等からの要請等に基づき、一部店舗の営業短縮等の感染防止対策を行っておりました。足元では緊急事態宣言の解除や各種制限が緩和されているものの、新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況の下、その影響は徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、終息が遅延し、長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

292,815千円

120,064千円

長期金銭債権

187,745千円

短期金銭債務

12,761千円

14,783千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

     前事業年度

 (自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

     当事業年度

 (自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

営業取引

254,620千円

298,254千円

営業取引以外の取引

156,625千円

143,125千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度92%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

 当事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

地代家賃

2,397,299千円

2,422,435千円

給料手当

4,314,150千円

4,457,926千円

減価償却費

336,574千円

407,410千円

貸倒引当金繰入額

86,662千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

2,291,282

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

2,324,360

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

65,761千円

 

65,761千円

貸倒引当金

3,912

 

60,769

減損損失

298,737

 

282,817

関係会社株式評価損

182,330

 

219,747

資産除去債務

98,798

 

111,882

未払賞与

33,472

 

48,498

減価償却超過額

109,394

 

105,524

未払事業税

18,767

 

28,657

その他

49,471

 

35,622

繰延税金資産小計

860,646

 

959,282

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△202,264

 

△234,090

評価性引当額小計

△202,264

 

△234,090

繰延税金資産合計

658,381

 

725,192

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△231,120

 

△280,868

その他

△17,608

 

△25,962

繰延税金負債合計

△248,729

 

△306,831

繰延税金資産の純額

409,652

 

418,361

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△3.9

抱合せ株式消滅差益

△10.1

 

受取補償金

△1.3

 

住民税均等割

12.0

 

5.2

評価性引当額の増減

32.1

 

1.5

その他

2.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.1%

 

33.3%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,966,016

212,571

112,276

(38,094)

145,161

1,335,473

2,730,837

 

構築物

212,509

3,503

841

(259)

4,313

25,702

189,469

 

工具、器具及び備品

298,024

17,121

4,602

(1,578)

16,449

28,813

281,729

 

土地

901,544

901,544

 

リース資産

1,419,482

103,387

34,067

(11,670)

55,354

252,210

1,236,592

 

建設仮勘定

8,855

247,494

250,074

6,275

 

6,806,432

584,079

401,861

(51,602)

221,279

2,550,020

4,438,629

無形

固定資産

借地権

5,817

5,817

 

ソフトウエア

642,508

239,491

131,684

503,952

378,046

 

ソフトウエア

仮勘定

17,022

294,844

311,371

495

 

リース資産

288,485

54,446

57,490

230,994

 

電話加入権

6,796

6,796

 

960,630

534,335

311,371

186,131

574,553

609,041

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

ハードオフ枚方長尾店他、7事業所の出店によるもの

 

116,434

千円

リース資産

ハードオフ枚方長尾店他、6事業所の店舗什器によるもの

 

95,887

千円

建設仮勘定

ハードオフ枚方長尾店他、6事業所の出店によるもの

 

126,785

千円

ソフトウエア

公式スマートフォンアプリ開発によるもの

 

239,491

千円

2.当期減少額の(  )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失による減少額であります。

3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,845

199,507

12,845

199,507

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。