第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第64期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第61期及び第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

５. 第61期、第62期、第63期及び第64期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。

２. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第64期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第60期、第61期及び第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

６. 第61期、第62期、第63期及び第64期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第60期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

７. 第60期から第63期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第64期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

８. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月21日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．第63期の１株当たり配当額55円には、上場記念配当５円を含んでおります。

10. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。

当社グループの主な事業は、リード端子事業(アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売)、光部品・デバイス事業(光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等)であり、各事業の内容は以下のとおりであります。

なお、次の事業内容の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

当社は、リード端子の製造・販売を国内顧客向けに行っており、光部品・デバイスの製造・販売を国内顧客及び海外顧客向けに行っております。また当社は、リード端子の一部の製品をKOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.及び蘇州瑚北光電子有限公司より購入しており、光部品・デバイスの一部の製品を蘇州瑚北光電子有限公司及びKOHOKU LANKA (PVT) LTD.より購入しております。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造・販売を行っております。

東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造・販売を行っております。

蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造・販売及び光部品・デバイスの製造・販売を行っております。

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(2) 各セグメントの事業内容について

① リード端子事業

リード端子事業は、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・工場の自動化向け等の産業機器・家電製品等極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサ(*１)の主要構成部品であるリード端子(*２)の製造販売を行っております。リード端子事業は1959年設立当初からの祖業であり、今日では当社グループ全体で年間500億個余りを生産し、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。

ⅰ.　当社の強みは、自社技術が凝縮された量産技術であります。当社は溶接・プレス・洗浄・化成の全ての製造工程において独自のコア技術を開発し、製造装置に凝縮しております。コア技術の中枢部分である溶接技術は、鉄・銅・錫・ビスマス・アルミといった、それぞれ融点が大きく異なる金属群を瞬間的に溶接することが可能であり、１秒間に５個のハイスピードでリード端子を生産しております。

また、当社製品は競争優位性の中枢部分である溶接強度に優れており、車載メーカーの要求強度が５ニュートンであることに対し、当社製品は30ニュートンを実現しております。

全ての製造工程について、車載メーカーからの品質要求を十分に満たし、シックスシグマ管理(不良品発生確率を極小まで低減することを目標とした品質活動)で実現する品質特性を顧客から評価頂いております。

ⅱ.　アルミ電解コンデンサの更なる特性向上と品質向上に寄与するため、次のようなコアとなる技術開発を行い、いずれも国際特許を保有しております。

① アルミ電解コンデンサの構成部品であるアルミ箔や電解紙(セパレータ)(*３)の破損を防止するため、プレス工程を改善し、突起物等の発生を抑制する技術(ノーバリ技術)を開発いたしました。

② リード端子の表面に発生し、アルミ電解コンデンサの破損の原因となるウィスカ(金属結晶が針状に成長する現象)を抑制するため、樹脂コーティング技術を開発いたしました。

③ アルミ電解コンデンサのスリーブ破損(*４)と封口ゴム破損対策のため、Cp線(*５)の先端を丸目状に加工する技術を開発いたしました。

他のコア技術も含めグローバルで73件の特許を取得、保護・差別化を具現化しております。

ⅲ.　車載向け主要顧客と長期的かつ安定的な取引を継続、営業、技術・品質指導及び会議を通じ、製造工程における生産技術や品質管理の強化等のレベルアップを図っております。国際規格のISO9001、ISO14001に加え、車載メーカーの要請で自動車産業に特化した国際規格であるIATF 16949をグローバルで認証取得し、車載向け品質管理を徹底し顧客の信頼を得ております。

ⅳ.　通信基地局を中心とするICT市場向けは、５Ｇ通信基地局の大容量化に伴う使用数の増加、サーバー増強等に伴う使用数の増加、スマートフォン等向けのモバイルチャージャーの高性能化等により、出荷数が増加しております。更に、ロボットをはじめとする工場自動化や各種電源の産業機器向けにも、培った技術と品質の製品を納入しております。

ⅴ.　創業当初から、主要アルミ電解コンデンサメーカーの工場拠点に近い立地での生産を進めてまいりました。特に日系アルミ電解コンデンサメーカーのASEAN地域、中国等への海外進出に呼応し、マレーシア、中国・東莞、中国・蘇州の３拠点に子会社を設立して生産を行っております。各生産拠点においては、同一設備、同一生産方法で生産を行うと共に、BCP(事業継続計画)に対応する体制を構築しており、長きにわたり安定供給を継続しております。

ⅵ.　以上を総合し、当社グループのリード端子は、高いコア技術の開発と量産技術の確立の継続、コア技術の国際特許による保護、車載向け主要顧客と長期的な取引及びIATF 16949の認証取得による顧客からの信頼の確立を進めることにより、競合他社との差別化を図っております。

② 光部品・デバイス事業

光部品・デバイス事業は、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュール(*６)に使用される「光部品(*７)」及び「光デバイス(*８)」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高信頼性(水深6,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が要求される光アイソレータ(*９)が中核製品です。

ⅰ. 当社グループが製造販売する光部品・光デバイスは、長年培ってきた精密形状の石英ガラスの製造技術及び磁気光学材料の製造技術等のノウハウに基づく素子づくり、並びに光ファイバの高精度整列技術(*10)及び光学部品の高精度インテグラル(すり合わせ)技術(*11)に基づく精密組立の一貫生産を強みとし、競合他社との差別化を図っております。

ⅱ. 光デバイスにおいては、当社のファラデーローテータ(磁気光学材料)(*12)の応用製品として光アイソレータを開発し、関連した光フィルタ(*13)等と共に主に海底ケーブル向けに製造販売しております。海底ケーブル向け光アイソレータは、高信頼性(100万時間あたりの故障率が0.01％以下)が特長であり、海底ケーブルの通信手法が旧来の方式(光信号を電気信号に変換・増幅する方式)から現在の方式(光信号を増幅する方式)へと移り変わる最中であった1995年に販売を開始して以来、25年以上の実績があります。また、海底ケーブルの高速大容量化を実現する波長分割多重(*14)および空間分割多重(*15)のプラットフォーム開発に係わり、新たな光フィルタ等の製品も製造販売・開発しております。

ⅲ. 今日においては、移動体通信(*16)の大容量化、データセンタの大規模化等による世界的な情報通信量の増加等に伴い、海底ケーブルの投資や敷設が増加しております。当社グループは、光アイソレータ等の安定供給のために、国内とスリランカとの拠点間の垂直分業(磁気光学材料づくりと精密組立との分業)による一貫生産の体制をさらに強化しております。

ⅳ．光部品においては、高速光ファイバ通信を担う波長可変レーザ(ITLA)(*17)や光受信回路(ICR)(*18)用途に2008年頃から進出し、当社の精密形状の石英ガラスを用いた光部品が光モジュールの大手メーカーに採用される等、供給者としての関係を堅持しております。また、世界的な光ファイバ通信の投資と増設が近年活発化しております。これらの活動に牽引され大手光モジュールメーカーの増産が続いており、当社は高まる需要に対応するため、中国・蘇州とスリランカとの拠点間の水平分業、国内と海外拠点との垂直分業(精密形状石英ガラスづくりと高精度配列との分業)を推進することで、顧客が要求する数量・納期に柔軟な対応を可能とする光部品の製造販売体制を構築しております。

(用語解説)

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。