有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 30,771	35,895
受取手形及び売掛金	※４ 11,177	※４,※５ 9,707
有価証券	452	2,179
商品及び製品	2,204	2,652
仕掛品	13,517	14,328
原材料及び貯蔵品	9,301	10,644
その他	12,735	13,187
貸倒引当金	△2,416	△787
流動資産合計	77,743	87,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	312,711	385,374
減価償却累計額	△32,768	△43,891
建物及び構築物（純額）	279,943	341,483
機械装置及び運搬具	49,683	55,402
減価償却累計額	△27,709	△32,248
機械装置及び運搬具（純額）	21,973	23,154
リース資産	65,142	61,288
減価償却累計額	△10,415	△11,924
リース資産（純額）	54,727	49,363
土地	7,245	7,438
建設仮勘定	58,486	6,212
その他	25,448	25,536
減価償却累計額	△19,469	△20,899
その他（純額）	5,979	4,636
有形固定資産合計	428,355	432,289
無形固定資産
その他	1,005	1,112
無形固定資産合計	1,005	1,112
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 18,520	※２ 16,265
長期預け金	7,110	8,179
関係会社長期預け金	27,909	32,189
繰延税金資産	4,188	11,047
その他	※２ 8,336	※２ 11,426
貸倒引当金	△1,692	△4,743
投資その他の資産合計	64,372	74,365
固定資産合計	493,732	507,766
繰延資産	905	603
資産合計	572,381	596,177

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,245	※４ 7,530
短期借入金	5,750	－
１年内返済予定の長期借入金	3,594	7,299
未払金	10,212	10,002
未払費用	20,238	23,074
未払法人税等	176	46
賞与引当金	81	80
その他	11,759	17,732
流動負債合計	60,058	65,765
固定負債
社債	90,318	104,585
長期借入金	9,948	4,180
退職給付に係る負債	230	367
関係会社長期預り金	5,750	6,635
リース債務	62,225	57,464
繰延税金負債	1,861	5,371
その他	3,069	2,491
固定負債合計	173,403	181,096
負債合計	233,461	246,861
純資産の部
株主資本
資本金	98	98
資本剰余金	18,829	18,829
利益剰余金	327,426	338,932
自己株式	△7,317	△7,317
株主資本合計	339,036	350,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	△16
為替換算調整勘定	△282	△1,287
退職給付に係る調整累計額	81	18
その他の包括利益累計額合計	△174	△1,285
新株予約権	58	58
純資産合計	338,919	349,315
負債純資産合計	572,381	596,177

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	90,435	※１ 140,998
売上原価	※４ 43,898	※４ 62,657
売上総利益	46,536	78,340
販売費及び一般管理費	※２,※３ 44,576	※２,※３ 66,255
営業利益	1,959	12,085
営業外収益
受取利息	108	128
受取配当金	7	32
為替差益	5,625	8,228
持分法による投資利益	1,548	－
賃貸借契約解約益	－	8,550
リース解約益	－	2,057
その他	126	911
営業外収益合計	7,417	19,909
営業外費用
支払利息	4,500	5,533
社債利息	6,043	8,508
持分法による投資損失	－	2,627
支払手数料	12	10
貸倒引当金繰入額	1,056	498
その他	272	881
営業外費用合計	11,885	18,060
経常利益又は経常損失（△）	△2,508	13,933
特別利益
固定資産売却益	31	54
関係会社清算益	－	28
その他	－	2
特別利益合計	31	86
特別損失
固定資産除売却損	※５ 4,035	※５ 3,100
関係会社株式評価損	117	4
臨時損失	※６ 8,150	※６ 818
不法占拠に伴う損失	－	1,526
その他	185	119
特別損失合計	12,488	5,569
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△14,966	8,450
法人税、住民税及び事業税	169	261
法人税等調整額	3,916	△3,318
法人税等合計	4,085	△3,056
当期純利益又は当期純損失（△）	△19,052	11,506
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△19,052	11,506

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△19,052	11,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	△42
為替換算調整勘定	348	△1,004
退職給付に係る調整額	△7	△63
その他の包括利益合計	※ 394	※ △1,110
包括利益	△18,657	10,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△18,657	10,395
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	98	18,829	346,478	△7,317	358,088
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			△19,052		△19,052
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△19,052	△0	△19,052
当期末残高	98	18,829	327,426	△7,317	339,036


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△27	△631	88	△569	58	357,577
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						△19,052
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53	348	△7	394	－	394
当期変動額合計	53	348	△7	394	－	△18,657
当期末残高	26	△282	81	△174	58	338,919

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	98	18,829	327,426	△7,317	339,036
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			11,506		11,506
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,506	△0	11,506
当期末残高	98	18,829	338,932	△7,317	350,542


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	26	△282	81	△174	58	338,919
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						11,506
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42	△1,004	△63	△1,110	－	△1,110
当期変動額合計	△42	△1,004	△63	△1,110	－	10,395
当期末残高	△16	△1,287	18	△1,285	58	349,315

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△14,966	8,450
減価償却費	18,477	18,739
関係会社株式評価損	117	4
固定資産除売却損益（△は益）	4,003	3,045
賃貸借契約解約益	－	△8,550
リース解約益	－	△2,057
不法占拠に伴う損失	－	1,526
持分法による投資損益（△は益）	△1,548	2,627
受取利息及び受取配当金	△116	△161
支払利息	4,500	5,533
社債利息	6,043	8,508
為替差損益（△は益）	△4,798	△8,431
貸倒引当金の増減額（△は減少）	659	△1,390
売上債権の増減額（△は増加）	△3,606	1,677
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,070	△2,537
未収入金の増減額（△は増加）	1	△441
未払消費税等の増減額（△は減少）	△827	1,327
仕入債務の増減額（△は減少）	1,520	△76
未払金の増減額（△は減少）	783	1,358
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△617	△239
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△660	2,084
その他の固定負債の増減額（△は減少）	110	△745
その他	400	332
小計	8,408	30,586
利息及び配当金の受取額	114	154
利息の支払額	△6,321	△8,982
賃貸借契約解約による収入	－	4,636
不法占拠に伴う流出額	－	△1,526
法人税等の支払額	△456	△408
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,745	24,461

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,426	△7,534
有形固定資産の売却による収入	－	34
無形固定資産の取得による支出	△242	△493
投資有価証券の取得による支出	△218	△9
投資有価証券の売却による収入	683	－
短期貸付けによる支出	－	△2,000
短期貸付金の回収による収入	2,157	910
長期貸付けによる支出	△112	△3
長期貸付金の回収による収入	－	451
その他	△878	△350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,037	△8,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△577	△6,452
長期借入金の返済による支出	△2,356	△4,179
社債の発行による収入	15,889	－
社債の償還による支出	△13,911	－
セール・アンド・リースバックによる支出	△692	△821
担保提供預金の増減額	－	249
その他	△170	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,819	△11,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	524	1,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,587	5,348
現金及び現金同等物の期首残高	37,133	30,546
その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△102
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,546	※１ 35,793

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　　10社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)連結子会社の異動

　該当事項はありません。

(3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

UE Resort International Inc.

株式会社イクシーズラボ

その他10社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　　2社

主要な会社名

EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS, INC.

株式会社ジーグ

(2)　持分法を適用していない非連結子会社（UE Resort International Inc.、株式会社イクシーズラボ他10社）及び関連会社（株式会社ピットアース）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社の異動

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち国内子会社（５社）の決算日は、すべて３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　７年～50年

②海外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②海外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

(イ)遊技機事業

　製商品販売収益による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。

　当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

(ロ)統合型リゾート(IR)事業

　統合型リゾートを運営するオカダ・マニラの収益は、カジノのゲーミング収入、ホテルの客室やレストラン等における飲食の販売、小売その他の物販、サービスの販売によるものであり、オカダ・マニラにおいて、顧客に対しゲーミングを提供する履行義務、及び宿泊、飲食その他物品サービス販売する履行義務を負っております。

　顧客に対する各種サービスの提供、商品や物品販売が行われた時点で履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供や販売時点で収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	428,355百万円	432,289百万円
無形固定資産	1,005	1,112
減損損失	－	90

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資金生成単位）で、グルーピングを決定しております。

　遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが２期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50％下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。

　判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　統合型リゾート（IR）事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、減損の兆候は見られなかったため、減損損失は計上しておりません。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、遊技機事業及びその他事業においては、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいて、統合型リゾート(IR)事業においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、以下事由が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じる場合として、遊技機事業では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術の規格」に適合することが求められますが、法律・規格の改廃、行政指導、自主規制などで影響を受ける場合、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し操業制限が必要とされたり、天災その他の理由で経済市場環境の悪化の影響を受ける場合などが考えられます。

　統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持の条項及び要件が厳格化、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し操業制限が必要となった場合などが考えられます。

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	4,188百万円	11,047百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰越欠損金他繰延税金資産を構成する各要素に対して繰延税金資産を計上するかについては、５年にわたる将来課税所得の見積額に基づいております。

　課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持のための条項及び要件が厳格化された場合など、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

　なお会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（不法占拠に関する対応について）

　当社の2022年７月12日付「TRLEI四半期実績開示の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、岡田和生氏（以下「岡田氏」という。）とその指示を受けたグループが、2022年５月31日にTIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（以下「TRLEI」という。）が運営するオカダ・マニラの施設に侵入、施設及び運営を奪取しました。その後、2022年９月５日付「（開示事項の経過）オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年９月２日オカダ・マニラの施設及び運営を奪還しました。

　岡田氏とその指示を受けたグループはオカダ・マニラの占拠期間中（2022年５月31日から2022年９月１日）、TRLEIの役職員の解雇、指示に従わない従業員の解雇、契約書等TRLEIの証憑書類の社外への持ち出し、一部の実物資産の不当収得(CAGE(カジノ営業エリア内の両替及び現金管理部門)内に管理している金額の一部持ち出し)、デジタルデータの改竄等を行っている懸念が想定されたことから、本件事案の調査、財務諸表への影響等検討してまいりました。

　本件事案に関する調査の結果判明した、岡田氏とその指示を受けたグループが当連結会計年度に行った不適切な取引に係る支払額については、各支払先、岡田氏、その指示を受けたグループメンバーに対して求償債権を計上し、長期未収入金として連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されています。当該求償債権については回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから同額の貸倒引当金を設定し、特別損失に不法占拠に伴う損失として計上しております。

本件の連結財務諸表への影響については、以下のようになります。

1) 連結貸借対照表

投資その他の資産

その他 1,471百万円

貸倒引当金 △1,471百万円

2) 連結損益計算書

不法占拠に伴う損失 1,526百万円

3) 連結キャッシュ・フロー計算書

不法占拠に伴う損失 1,526百万円

不法占拠に伴う流出額 △1,526百万円

（借入費用の取得価額算入）

　統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
現金及び預金	225百万円	－百万円

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

現金及び預金

225百万円

－百万円

　担保付債務はありません

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	18,072百万円	15,805百万円
その他（出資金）	0百万円	0百万円

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

投資有価証券（株式）

18,072百万円

15,805百万円

その他（出資金）

0百万円

３．偶発債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
Philippine Amusement and Gaming Corporation	225百万円 (1億フィリピンペソ)	－百万円

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

Philippine Amusement and Gaming Corporation

225百万円

(1億フィリピンペソ)

－百万円

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC．に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
現金及び預金	225百万円 (1億フィリピンペソ)	－百万円

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

現金及び預金

225百万円

(1億フィリピンペソ)

－百万円

※４．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
受取手形	376百万円	413百万円
電子記録債権	107	623
支払手形	918	211
電子記録債務	48	655

※５．受取手形及び売掛金のうち顧客との契約により生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度（2022年12月31日）
受取手形	2,093百万円
電子記録債権	1,913
売掛金	5,700

（連結損益計算書関係）

※１. 顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
給与手当	11,931百万円	15,341百万円
支払手数料	5,028	8,846
減価償却費	10,106	17,487

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

4,511百万円

4,852百万円

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額又は戻入額（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

△4,114百万円

1,087百万円

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
建物及び構築物	10百万円	1,181百万円
機械装置及び運搬具	4	148
土地	41	－
建設仮勘定	3,329	－
その他	648	1,769
計	4,035	3,100

　建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。

　また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を当連結会計年度において計上しております。

※６．臨時損失

　当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation: フィリピンカジノ運営公社）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	53百万円	△42百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	53	△42
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	53	△42
為替換算調整勘定：
当期発生額	348	△1,004
組替調整額	－	－
税効果調整前	348	△1,004
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	348	△1,004
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△0	△52
組替調整額	△37	△21
税効果調整前	△37	△74
税効果額	30	11
退職給付に係る調整額	△7	△63
その他の包括利益合計	394	△1,110

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	80,195,000	－	－	80,195,000
合計	80,195,000	－	－	80,195,000
自己株式
普通株式　（注）	2,710,772	229	－	2,711,001
合計	2,710,772	229	－	2,711,001

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加229株は、単元未満株式の買取りによる229株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	58
合計		－	－	－	－	－	58

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	80,195,000	－	－	80,195,000
合計	80,195,000	－	－	80,195,000
自己株式
普通株式　（注）	2,711,001	45	－	2,711,046
合計	2,711,001	45	－	2,711,046

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる45株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	58
合計		－	－	－	－	－	58

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）		当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	30,771	百万円	35,895	百万円
担保に供している預金	△225		－
その他（※２）	－		△102
現金及び現金同等物	30,546		35,793

※２．その他は、「第４　経理の状況　注記事項　追加情報」に記載の内容に関連して、当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INCにおけるPHILIPPINE NATIONAL BANK、UNION BANKの預金口座が凍結されたことにより、当該預金が随時引き出し可能な預金に該当せず、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているものです。

※３　重要な非資金取引

　　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

　　　　　１.ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　航空機・土地

　　　　　②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。

借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社ではリスクに応じて部門連絡会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましてはさらに以下のように管理を行っております。

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。

有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券	429	429	－
資産計	429	429	－
(1)社債(*1)	(90,318)	(91,274)	(955)
(2)長期借入金(*1)	(9,948)	(9,948)	－
(3)リース債務(1)(3)	(63,036)	(54,341)	8,695
負債計(*1)	(163,303)	(155,563)	7,740

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	18,090

(*3)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券	441	441	－
資産計	441	441	－
(1)社債(*1)	(104,585)	(105,484)	(898)
(2)長期借入金(*1)	(4,180)	(4,180)	－
(3)リース債務(1)(3)	(57,976)	(45,124)	12,852
負債計(*1)	(166,742)	(154,789)	11,953

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	15,824

(*3)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

　　　なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内　(百万円）	１年超５年以内　(百万円）	５年超 10年以内　(百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	30,771	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,177	－	－	－
有価証券	452	－	－	－
合計	42,401	－	－	－

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内　(百万円）	１年超５年以内　(百万円）	５年超 10年以内　(百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	35,895	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,707	－	－	－
有価証券	2,179	－	－	－
合計	47,782	－	－	－

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,750	－	－	－	－	－
社債	－	－	90,318	－	－	－
長期借入金	3,594	6,325	3,622	－	－	－
リース債務	811	463	105	109	114	61,432
合計	10,156	6,789	94,046	109	114	61,432

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	104,585	－	－	－	－
長期借入金	7,299	4,180	－	－	－	－
リース債務	512	123	63	52	56	57,169
合計	7,811	108,888	63	52	56	57,169

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　　時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	441	－	－	441
資産計	441	－	－	441

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	(105,484)	－	(105,484)
長期借入金	－	(4,180)	－	(4,180)
リース債務	－	(45,124)	－	(45,124)
負債計	－	(154,789)	－	(154,789)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	338	252	85
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	338	252	85
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	91	123	△31
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91	123	△31
合計		429	375	53

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	342	252	89
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	342	252	89
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	98	132	△33
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98	132	△33
合計		441	385	56

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 18百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券（非連結子会社株式117百万円）について減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化

があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回

復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券（非連結子会社株式４百万円）について減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産

が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	167	230
勤務費用	71	58
利息費用	8	15
数理計算上の差異の発生額	4	60
退職給付の支払額	△29	△8
為替による影響	8	11
退職給付債務の期末残高	230	367

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	230	367
連結貸借対照表に計上された負債	230	367
退職給付に係る負債	230	367
連結貸借対照表に計上された負債	230	367

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
勤務費用	71	58
利息費用	8	15
数理計算上の差異の費用処理額	△37	△21
退職給付制度に係る退職給付費用	42	51

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　（百万円）

	前連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
数理計算上の差異	△41	△82

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

数理計算上の差異

△41

△82

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
数理計算上の差異	64	△18

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

数理計算上の差異

△18

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
割引率	5.08％	7.22％
予想昇給率	2.00％	7.04％

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

割引率

5.08％

7.22％

予想昇給率

2.00％

7.04％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション（2014年６月26日定時株主総会決議　及び2014年10月31日取締役会決議）	2017年ストック・オプション（2017年９月21日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員等　　43名	当社取締役　　　７名当社執行役員　　４名当社従業員等　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式　　　124,000株	普通株式　　　400,000株
付与日	2014年12月22日	2017年10月６日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（i）または（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。（i）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。（a）2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。（b）2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。（ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。 ②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130％以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。

	2014年ストック・オプション（2014年６月26日定時株主総会決議　及び2014年10月31日取締役会決議）	2017年ストック・オプション（2017年９月21日取締役会決議）
		③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2016年12月23日至　2024年10月30日	自　2020年４月１日至　2024年10月５日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション（2014年６月26日定時株主総会決議　及び2014年10月31日取締役会決議）	2017年ストック・オプション（2017年９月21日取締役会決議）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		39,800	380,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		39,800	380,000

②単価情報

		2014年ストック・オプション（2014年６月26日定時株主総会決議　及び2014年10月31日取締役会決議）	2017年ストック・オプション（2017年９月21日取締役会決議）
権利行使価格	(円)	1,813	4,463
行使時平均株価	(円)	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	(円)	711	80

（注）付与日における公正な評価単価は、１株当たりの単価を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,855百万円	2,206百万円
賞与引当金	28	32
貸倒引当金	1,122	676
退職給付に係る負債	58	82
為替差損益	190	895
減価償却超過額	155	175
出資損失	143	143
減損損失	245	250
投資有価証券・関係会社株式	290	299
税務上の繰越欠損金（注）2	26,844	23,657
長期立替金利息相当額	2,478	2,696
配当資産の圧縮額	15,033	15,033
社債利息等の損金不算入額	－	4,945
リース資産・債務	3,876	4,097
その他	872	139
繰延税金資産小計	53,197	55,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△26,798	△17,698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,209	△26,584
評価性引当額小計（注）1	△49,008	△44,283
繰延税金資産合計	4,188	11,047
繰延税金負債
固定資産評価益	△27	△26
為替差損益	△1,833	△5,234
その他	△0	△110
繰延税金負債合計	△1,861	△5,371
繰延税金資産の純額	2,327	5,676

(注)１　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が

増加したこと等によるものです。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	2,775	－	－	4,721	4,752	14,594	26,844
評価性引当額	△2,730	－	－	△4,721	△4,752	△14,594	△26,798
繰延税金資産	45	－	－	－	－	－	(※2)45

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金26,844百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	8,066	6,401	4,177	5,012	23,657
評価性引当額	－	－	△2,108	△6,401	△4,177	△5,012	△17,698
繰延税金資産	－	－	5,958	－	－	－	(※2) 5,958

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金23,657百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,958百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
法定実効税率	－	34.59％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	－	2.09
評価性引当額	－	△79.33
連結子会社の税率差異	－	4.10
連結調整項目	－	2.75
その他	－	△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△36.17

　前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.218～1.713％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
期首残高	402百万円	405百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	－	188
時の経過による調整額	3	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	405	594

　　　　　　ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　　　　　　　当連結会計年度において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務

　　　　　　　について、当該契約に関する対象資産の範囲を見直したことに伴い、原状回復義務及び使用見込期間に関

　　　　　　　して見積りの変更を行いました。なお当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は、軽微で

　　　　　　　す。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	遊技機事業	統合型リゾート（IR）事業	計	その他（注）	合計
製商品販売収入	66,987	-	66,987	-	66,987
カジノ	-	65,054	65,054	-	65,054
その他	1,280	6,716	7,997	958	8,956
顧客との契約から生じる収益	68,268	71,771	140,039	958	140,998
外部顧客への売上高	68,268	71,771	140,039	958	140,998

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
　術館の収入等を含んでおります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

　　契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
　要な事項) ４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

　(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報

　　統合型リゾート(IR)事業では、将来のゲームプレイを奨励するために、顧客にコンプリメンタリー（宿泊、
　飲食を無料とする特典)を付与することがあり、その場合ゲーミング、宿泊、飲食の提供を別個の履行義務と
　して識別し、それぞれに配分しております。

　　これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスについて、契約における取引日
　の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度期首残高
(2022年1月1日）

当連結会計年度期末残高
(2022年12月31日）

顧客との契約から
生じた債権

契約負債

11,177

1,045

9,707

844

(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
　　　省略しております。

　　2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を
　　　充足した時点で収益に振替えしております。

　　3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

　　4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,045(百
　　　万円）であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
1年以内		844
1年超		-
合計		844

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び

「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、

エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	遊技機事業	統合型リゾート（IR)事業	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	54,186	35,234	854	90,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	242	242
計	54,186	35,234	1,096	90,518
セグメント利益又は損失（△）	13,311	△1,865	△153	11,292
セグメント資産	64,501	453,907	7,255	525,664
その他の項目
減価償却費	2,111	15,083	118	17,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,819	7,560	117	9,497

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

　　　２．統合型リゾート(IR)事業の減価償却費15,083百万円には、連結損益計算書の臨時損失8,150百万円の内、7,891百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	遊技機事業	統合型リゾート（IR)事業	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,268	71,771	785	140,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	370	370
計	68,268	71,771	1,156	141,195
セグメント利益	19,818	3,780	30	23,629
セグメント資産	66,437	471,440	7,001	544,879
その他の項目
減価償却費	1,917	16,117	95	18,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,176	2,198	136	3,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

　　　２．統合型リゾート(IR)事業の減価償却費16,117百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円の内、781百万円が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	89,421	140,039
「その他」の区分の売上高	1,096	1,156
セグメント間取引消去	△242	△370
全社収益（注）	159	172
連結財務諸表の売上高	90,435	140,998

（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,446	23,599
「その他」の区分の利益	△153	30
セグメント間取引消去	△137	△268
全社収益（注１）	159	172
全社費用（注２）	△9,354	△11,448
連結財務諸表の営業利益	1,959	12,085

（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	518,409	537,878
「その他」の区分の資産	7,255	7,001
全社資産（注）	46,717	51,297
連結財務諸表の資産合計	572,381	596,177

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	17,194	18,035	118	95	1,163	607	18,477	18,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,380	3,375	117	136	304	309	9,801	3,820

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他海外	合計
55,200	35,234	－	90,435

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他海外	合計
18,692	406,889	2,772	428,355

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他海外	合計
69,230	71,767	－	140,998

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フィリピン	その他海外	合計
17,406	411,702	3,180	432,289

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）		当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	4,373円31銭	１株当たり純資産額	4,507円48銭
１株当たり当期純損失（△）	△245円88銭	１株当たり当期純利益	148円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	148円49銭

（注）１．2021年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
（1）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△19,052	11,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△19,052	11,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,484	77,483
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	4
（うち新株予約権（千株））	－	(4)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2017年９月21日取締役会決議ストック・オプション普通株式380,000株 (新株予約権3,800個)

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である、TIGER RESORT LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.は、当社の持分法適用関連会社である、EAGLE I LANDHOLDINGS, INC.との土地リース契約の一部を解除する契約を締結することを決議し、2023年3月20日に当該契約を締結いたしました。

当該取引により、2023年12月期の連結損益計算書の営業外損益の区分において関連する損益を計上し、経常利益が約154億円増加する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ユニバーサルエンターテインメント	2020年交換発行米ドル建私募債	2020年10月29日	57,791 [502百万$]	66,735 [502百万$]	8.50	あり	2024年12月11日
	2020年追加発行米ドル建私募債	2020年10月29日	15,699 [136百万$]	18,303 [137百万$]	8.50	あり	2024年12月11日
	2021年追加発行米ドル建私募債	2021年 7月 2日	16,827 [146百万$]	19,546 [147百万$]	8.50	あり	2024年12月11日
合計	－	－	90,318	104,585	－	－	－

（注）１．[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

104,585

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,750	－	2.150	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,594	7,299	4.314	－
１年以内に返済予定のリース債務	811	512	8.399	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,948	4,180	4.314	2024年6月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	62,225	57,464	8.399	2024年2月～2061年12月
合計	82,329	69,456	－	－

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

長期借入金

4,180

－

リース債務

123

（注）リース債務の返済予定額は、「１年超２年以内」から「４年超５年以内」へ向かって減少しておりますが、これは、賃借期間が長期にわたるリース契約において、リース料支払額が逓増するものが含まれることに起因しております。すなわち、期間が経過するにつれてリース料支払額は増加していきますが、賃借期間の早い段階においては支払利息計上額がリース料支払額を上回る結果、リース債務が増加していき、一方で返済予定額が減少していくことによります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,735	56,323	88,614	140,998
税金等調整前四半期純利益（百万円）	10,120	11,291	8,692	8,450
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	8,362	6,768	2,529	11,506
１株当たり四半期純利益（円）	107.92	87.36	32.65	148.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	107.92	△20.56	△54.71	115.85

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

③訴訟

　関連当事者情報に記載のとおりであります。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.	フィリピン(マニラ)	480百万 PHP	投資事業	所有間接40.0%	出資役員の兼任	－	－	関係会社長期預け金関係会社長期預り金	27,909 5,750
	(株)ジーグ	東京都品川区	25百万円	パチンコ・パチスロ機の製造・販売	所有直接50.0%	出資部材の調達	利息の受取	70	未収利息	36
							資金の貸付（注３）	57	短期貸付金長期貸付金	3,347 2,704
							貸付金の回収	2,155	短期貸付金長期貸付金	3,347 2,704
							部材の調達（注４）	9,691	買掛金	1,905
							部材の調達（注４）	9,691	前渡金	165