第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

11,368,783

13,329,641

16,003,192

14,024,337

15,654,373

経常利益

（千円）

1,046,782

1,322,289

2,164,434

1,797,699

2,764,993

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

622,983

909,219

1,407,362

1,210,026

1,664,390

包括利益

（千円）

625,467

909,219

1,407,362

1,210,026

1,672,833

純資産額

（千円）

3,902,283

4,556,250

5,036,581

5,462,704

10,302,554

総資産額

（千円）

5,686,739

6,997,550

9,669,373

10,283,891

14,656,922

１株当たり純資産額

（円）

101.79

118.32

131.91

143.80

242.92

１株当たり当期純利益金額

（円）

16.17

23.42

36.44

31.66

39.63

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

16.00

23.25

36.29

31.63

-

自己資本比率

（％）

68.6

65.1

52.1

53.1

70.3

自己資本利益率

（％）

16.1

21.5

29.3

23.0

21.1

株価収益率

（倍）

66.1

22.2

17.1

29.4

29.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

1,244,547

940,745

2,335,942

1,598,103

2,506,041

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△810,212

△677,207

△2,947

285,102

△546,247

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△591,197

△335,846

34,842

△783,648

474,165

現金及び現金同等物

の期末残高

（千円）

1,867,617

1,804,601

4,175,567

5,275,769

7,721,528

従業員数

（名）

434

494

524

554

560

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、第８期より導入している株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び第９期より導入している業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

11,186,594

13,143,113

15,797,061

13,736,438

9,632,673

経常利益

（千円）

996,828

1,301,653

2,359,273

1,792,089

2,099,120

当期純利益

（千円）

589,280

890,066

1,433,174

1,247,543

1,260,242

資本金

（千円）

2,485,739

2,824,227

2,842,098

2,848,506

4,626,881

発行済株式総数

（株）

20,431,200

20,967,900

21,068,300

21,104,300

23,154,300

純資産額

（千円）

3,810,656

4,445,470

4,951,613

5,415,253

9,842,513

総資産額

（千円）

5,570,933

6,865,939

9,556,944

10,193,022

12,834,417

１株当たり純資産額

（円）

99.40

115.44

129.68

142.55

232.07

１株当たり配当額

（円）

15.00

18.00

22.00

22.00

26.00

（１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

15.29

22.92

37.10

32.64

30.01

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

15.14

22.76

36.96

32.61

-

自己資本比率

（％）

68.4

64.7

51.8

53.1

76.7

自己資本利益率

（％）

15.5

21.6

30.5

24.1

16.5

株価収益率

（倍）

69.9

22.7

16.8

28.5

38.4

配当性向

（％）

49.05

39.27

29.65

33.70

43.32

従業員数

（名）

428

487

517

548

73

株主総利回り

（％）

325.1

161.9

196.1

292.9

363.6

（比較指標：TOPIX）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

2,138

2,388

2,365

1,993

1,184

（3,335）

最低株価

（円）

530

701

1,007

1,089

1,127

（1,788）

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、第８期より導入している株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び第９期より導入している業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場及び東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。なお、第14期の株価については、2022年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．当社株式は、2017年11月17日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。

４．第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

６．当社は、2021年10月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第14期の経営指標等は、第13期以前と比較して大きく変動しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

概要

2008年５月

三菱商事グループのITサービス及びコンサルティングサービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJ International SAによる合弁で設立

2008年９月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2011年７月

M&Aインターナショナル（現：Oaklins）に日本総代表組織として加盟

2013年９月

ITコンサルティングサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加

ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加

2013年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2014年10月

M&Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化

株式会社Plan Do See System（現：株式会社AnalySys.）に資本参加し、関連会社化

2015年２月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化

2015年７月

建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加

2015年８月

サイバーセキュリティソリューションを提供するEasy Solutions Inc.と包括的提携契約を締結

2016年１月

コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立

2016年９月

株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始

Google Cloud Platform サービスパートナー契約を締結

2017年２月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡

2017年３月

Data Robot, Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結

2017年７月

AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始

2017年８月

アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始

2017年11月

東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更

2017年12月

SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加

2018年１月

フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加

2018年６月

三菱商事株式会社が保有する当社株式を全て売出し

2018年７月

企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）を刷新

ギリア株式会社に出資し、パートナー契約を締結

2019年４月

執行役員制度を導入

2019年８月

株式会社JTBベネフィットに出資

2020年１月

株式会社MCデータプラスの当社保有全株式を三菱商事株式会社に譲渡

2020年２月

100％子会社株式会社SXFが三菱UFJ銀行と連携しグローバル・トレジャリー・サービスを提供開始

2020年４月

株式会社ローソンデジタルイノベーションの当社保有全株式を株式会社ローソンに譲渡

自社の経費精算及び間接材購買請求書管理を完全電子化

2021年４月

100％子会社 株式会社シグマクシス・インベストメント設立

伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結

2021年６月

株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継

2021年９月

株式会社JTBベネフィットの当社グループ保有全株式を売却

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に出資

2021年10月

持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更

100％子会社 株式会社シグマクシス設立（コンサルティング事業を承継）

2022年１月

「B Corporation認証」を取得

東急株式会社と「nexus 構想」実現に向けた基本協定書を締結

2022年２月

自然電力株式会社に出資

2022年３月

株式会社AnalySys.の当社グループ保有全株式を売却

株式会社eWeLLに出資

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科及び株式会社島津製作所と3Dバイオプリント技術の協業に関する契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

３【事業の内容】

　当社グループは幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス・ネットワーク活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを高めております。

 

　当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。

 

■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援

　当社は「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進を使命として事業を推進しており、これは「３つの変革によって実現される」と考えています。

 

0101010_001.png

 

■コンサルティング×投資

シグマクシス・グループの事業の軸は、「コンサルティングサービス（株式会社シグマクシス）」と「投資（株式会社シグマクシス・インベストメント）」です。

コンサルティング会社であるシグマクシスは、３つの変革（MX,DX,SX）の推進に加え、プログラム＆プロジェクトマネジメント、基幹システムのクラウド化や業務プロセス変革、マルチサイド・プラットフォーム構築、新規事業開発及びその運営といった多様な能力を備えています。単なる課題解決コンサルティングにとどまらず、新たなビジネスモデルの創造に向けた企業間連携や、ジョイントベンチャー設立のシナリオを描き、シグマクシス・インベストメントによる投資と連携して価値創造に当事者として取り組みます。シグマクシス・インベストメントは、投資案件を拡大すると共に、シグマクシスの能力を活用して企業のバリューアップを支援します。投資を通じて社会における新たな価値創出を推進し、シグマクシス・グループが目指す3つの変革実現に貢献します。

イノベーションは、人・組織のネットワークとコラボレーションから生まれます。シグマクシス・グループは、コンサルティング能力と投資能力を目的に応じて自在に掛け合わせ、グループ各社が有する幅広いネットワーク力を生かしながら、新しい価値の創造に取り組んでいます。

 

0101010_002.png

 

■シェルパとして、コラボレーションで成果実現

　当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。

 

■スピード重視のイノベーション創発

　新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したイノベーション創発を支援します。

 

■アライアンス・ネットワークを活用した事業投資・運営

　コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。

 

■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化

　成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネットワーク活動を行いエコシステムを構築します。

　また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。

 

　当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。

 

■インダストリーシェルパ（業界特性と業務プロセスを理解し、変革シナリオを描く）

　・小売・流通

　・航空

　・製薬

　・金融・銀行

　・公共

　・通信・プラットフォーム

　・放送・広告

　・サービス

　・デジタルメディア

　・保険

　・製造

　・ユーティリティ

　・商社

　・運輸

　・交通

 

■デジタル＆SaaSシェルパ（デジタルテクノロジーの実装およびSaaS化で企業の変革を推進する）

　・プロジェクトマネジメント

　・ベンダー（外注先）・マネジメント

　・ステークホルダー（利害関係者）・マネジメント

　・インテグレーション（統合）・マネジメント

　・チェンジ・マネジメント

　・SaaSソリューション

　・SaaSインテグレ―ション

　・アジャイル開発マネジメント

　・デジタルアーキテクチャー

　・デジタルアプリケーションデザイン

　・プロセスデザイン

　・AI

　・IoT＆ロボティクス

　・サービスデザイン

　・ITプランニング

 

■ヒューリスティックシェルパ（「３つの変革」の推進／人と組織のイノベーションでCxOアジェンダを解く）

　・マネジメント・トランスフォーメーション

　・デジタル・トランスフォーメーション

　・サービス・トランスフォーメーション

　・ビジョンフォレスト（アートを活用した組織変革プログラム）

　・組織設計

　・マルチサイド・プラットフォーム

 

■先端技術応用研究所（最先端技術の研究とビジネス応用のための実証実験／テクノロジー企業とのネットワーク構築）

 

■投資事業

　・事業投資

　・ジョイントベンチャー設立

　・インキュベーション

 

■その他

　・M&Aアドバイザリー

　・グローバル財務管理サービス

 

 

[SDGs/ESGへの取り組み］

 

企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs（持続可能な開発目標）、並びにESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。

 

サステナビリティ委員会設置

2022年3月期にはサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会を設置しました。気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクモニタリング、取締役会への定期的な報告を通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化しています。

 

 

 

 

 

 

0101010_003.png

 

 

 

 

 

 

B Corporation認証を取得

2022年１月、シグマクシス・グループの事業及び活動に対し、米国の非営利団体B Labによる国際的な認証制度に基づく「B Corporation（Bコーポレーション）認証」を取得いたしました。B Corporation認証とは、環境や社会への配慮、経営の透明性、事業の持続可能性などにおいて優れた、公益性の高い企業を認証する制度です。当社グループの認証取得は、日本の上場企業としては初となります。

 

当社グループのESG・SDGsへの取り組みやKPI（非財務目標）の目標値などの詳細、

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する開示項目に関する当社の情報は

https://www.sigmaxyz.com/company/sdgsesg/　にてご確認いただけます。

　

 

 

[事業系統図]

　当社の事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_004.jpg

（注）※連結子会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有

〔被所有〕

割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社シグマクシス

（注）２

東京都

港区

百万円

200

コンサルティング事業

100

バックオフィス・サービスの提供等

役員の兼任…有

株式会社SXA

東京都

港区

百万円

10

M&Aアドバイザリー事業

100

バックオフィス・サービスの提供等

役員の兼任…有

株式会社シグマクシス・

インベストメント

東京都

港区

百万円

425

投資事業

100

バックオフィス・サービスの提供等

役員の兼任…有

株式会社SXF

東京都

港区

百万円

50

電子決済等代行業

100

バックオフィス・サービスの提供等

役員の兼任…有

（注）１．株式会社AnalySys.は、2022年３月31日付で同社の全株式を譲渡したことにより、当社の持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

２．株式会社シグマクシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　8,073,186千円

（２）経常利益　　　639,650千円

（３）当期純利益　　432,419千円

（４）純資産額　　　832,419千円

（５）総資産額　　3,942,789千円

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

コンサルティング事業

482

投資事業

5

全社（共通）

73

合計

560

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

73

44.7

7.7

10,926,871

 

セグメントの名称

従業員数（名）

全社（共通）

73

合計

73

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数が前期末と比べて475名減少しておりますが、これは当社が2021年10月１日付で持株会社体制へ移行したためであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。