（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは未だ困難な状況にあるものの、当連結会計年度の業績を最低限とし、将来課税所得の見積りを行っております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによりコンサルティング事業において、請負契約に関しては検収時に一括で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することとなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり、収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また当該期首利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「契約負債」は「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、当連結会計年度における残高は81,166千円であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「有価証券運用益」、「受取ロイヤリティー」、「協賛金収入」及び「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「有価証券運用益」6,343千円、「受取ロイヤリティー」7,359千円、「協賛金収入」4,845千円及び「業務受託料」2,720千円は、「雑収入」25,629千円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度622,515千円、当連結会計年度617,800千円、また、株式数は前連結会計年度523,400株、当連結会計年度420,300株であります。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,134,667千円、当連結会計年度1,134,667千円、また、株式数は前連結会計年度1,110,740株、当連結会計年度1,110,740株であります。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加36,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首583,600株、当連結会計年度末523,400株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首930,840株、当連結会計年度末1,110,740株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加541,730株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加234,500株、株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口の取得による増加307,200株及び単元未満株式の買取請求による増加30株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少408,500株は、株式給付信託（J-ESOP）制度において、当社従業員へ交付等による減少187,500株、業績連動型株式報酬に係る第三者割当による自己株式の処分による減少107,000株及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少114,000株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金35,951千円が含まれています。

１．発行済株式に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加2,050,000株は、第三者割当増資による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首523,400株、当連結会計年度末420,300株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,110,740株、当連結会計年度末1,110,740株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加332,933株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加256,500株、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加76,400株及び単元未満株式の買取請求による増加33株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少494,800株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少179,500株、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少76,400株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少126,900株及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少112,000株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金39,807千円が含まれています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として養液栽培システムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について25,999千円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)評価性引当額の変動の主な内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比112,881千円増）及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比58,333千円増)によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比36,912千円増）及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比109,889千円増)によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサルティング事業における顧客からの前受金であります。

　なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,342千円であります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。