（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の有価証券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③その他の有価証券（営業投資有価証券を含む）

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　　　　　　　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数　　　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(2）役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は2021年10月に持株会社に移行しており、持株会社移行前の重要な収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、経営指導等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30項　2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

　執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（事業年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

　取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

当社においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。

（1）当該事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　211,046千円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。当該事業年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは未だ困難な状況にあるものの、当該事業年度の業績を最低限とし、将来課税所得の見積りを行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（子会社株式の評価）

（1）当該事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　1,256,730千円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また当該期首利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度末622,515千円、当事業年度末617,800千円、また、株式数は前事業年度末523,400株、当事業年度末420,300株であります。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大を目的に、業績連動型株式報酬として導入しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度末1,134,667千円、当事業年度末1,134,667千円、また、株式数は前事業年度末1,110,740株、当事業年度末1,110,740株であります。

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割）

１．取引の概要

　(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　事業の名称　投資事業

　　　事業の内容　コンサルティング事業との連携による投資先企業の成長及び企業価値向上支援

　(2)企業結合日

　　　2021年６月８日

　(3)企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社、株式会社シグマクシス・インベストメントを承継会社とする吸収分割

　(4)結合後企業の名称

　　　株式会社シグマクシス・インベストメント

　(5)その他取引の概要に関する事項

　　　投資事業を株式会社シグマクシス・インベストメントに集約し、当社グループが提供するコンサルティング事業との連携強化を通じて当社グループ全体の更なる企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（会社分割）

１．取引の概要

　(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　事業の名称　コンサルティング事業

　　　事業の内容　事業戦略立案、業務変革、デジタルテクノロジー、クラウドソリューション、プロジェクトマネジメント及び新規事業開発等の新しい価値創造支援

　(2)企業結合日

　　　2021年10月１日

　(3)企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社、株式会社シグマクシスを承継会社とする新設分割

　(4)結合後企業の名称

　　　株式会社シグマクシス

　(5)その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループが提供するコンサルティング事業を新設した株式会社シグマクシスに承継し、当社及び当社グループ会社間の相互連携を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　本社オフィス改修費用　　　　　　　　72,072千円

工具、器具及び備品　本社オフィス改修費用　　　　　　　　84,562千円

ソフトウエア仮勘定　社内システムの開発費用　　　　　　 111,770千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　本社オフィス改修に伴う除却　　　　　   401千円

ソフトウエア仮勘定　稼働に伴うソフトウエアへの振替　　　24,447千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。