１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年５月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年５月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2022年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2023年２月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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賃貸収入 |
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補助金収入 |
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固定資産受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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補助金返還損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2022年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2023年２月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2022年２月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2023年２月20日） |
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減価償却費 |
6,364百万円 |
7,696百万円 |
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のれんの償却額 |
163 |
183 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2022年２月20日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年７月１日 取締役会 |
普通株式 |
370 |
11.75 |
2021年５月20日 |
2021年８月４日 |
利益剰余金 |
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2022年１月４日 取締役会 |
普通株式 |
409 |
13.00 |
2021年11月20日 |
2022年１月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2023年２月20日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年７月４日 取締役会 |
普通株式 |
409 |
13.00 |
2022年５月20日 |
2022年８月４日 |
利益剰余金 |
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2022年12月28日 取締役会 |
普通株式 |
457 |
14.50 |
2022年11月20日 |
2023年１月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2022年10月３日開催の取締役会にて、株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で事業譲受を実施いたしました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社三崎ストアー
譲受事業の内容 食品スーパー事業
（2）事業譲受を行う主な理由
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。
（3）事業譲受日
2022年12月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年12月１日から2023年２月20日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
70百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）のれんの償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
－百万円 |
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固定資産 |
238 |
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資産合計 |
238 |
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流動負債 |
0 |
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固定負債 |
48 |
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負債合計 |
48 |
７．事業譲受が当四半期連結累計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期累計期間の四半期連結計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2022年２月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2023年２月20日） |
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ヘルス |
27,346百万円 |
31,082百万円 |
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ビューティ |
36,382 |
39,001 |
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ライフ |
52,775 |
55,406 |
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フード |
103,105 |
124,405 |
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調剤 |
26,244 |
32,331 |
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顧客との契約から生じる収益 |
245,855 |
282,227 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
245,855 |
282,227 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2022年２月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2023年２月20日） |
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１株当たり四半期純利益 |
244円87銭 |
379円17銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
7,721 |
11,956 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
7,721 |
11,956 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,532,253 |
31,532,079 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキは、2023年１月５日開催の取締役会にて、株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2023年3月1日付で事業譲受を実施いたしました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社サンエー
譲受事業の内容 食品スーパー事業
（2）事業譲受を行う主な理由
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。
（3）事業譲受日
2023年３月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
３．譲受事業の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。