（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　のれん　　　　５年

　　ソフトウエア　５年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「その他」があります。

　「月額利用料」についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

　「その他」のうち、初期制作については設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っています。

　上記（１）の各資産を含む固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに減損の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社は、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っておらず、営業損益が継続的にマイナスであることから、共用資産を含むより大きな単位（全社）において減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積られており、特に先行投資としての広告宣伝費が想定どおりの成果に繋がることを前提とした初期制作収入の増加の見込みが主要な仮定として使用されています。

　これらに係る判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高は49,163千円減少し、売上原価は49,163千円減少しております。営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は生じておらず、当事業年度における会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。また、2023年12月期につきましても、その状況に大幅な変化はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを適切に行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

（*）1年内返済予定の金額を含んでおります。

当事業年度（2022年12月31日）

（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額102,597千円であります。

（*3）1年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

（*）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額102,597千円であります。

２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、第１回新株予約権から第４回新株予約権については、2020年９月14日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権から第４回新株予約権

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及びDCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

第６回新株予約権及び第７回新株予約権

　当事業年度において付与された第６回新株予約権及び第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．上場後２年に満たないため類似上場企業のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当予想実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

　500,847千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　232,978千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、アプリ運営プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）その他の主なものはアプリの初期制作サポートを実施した対価として受領する初期制作収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「その他」があります。

　月額利用料についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、その他については設定代行等のサービスを契約内容に従い主に一時点に提供する義務を負っています。

　当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しております。また、主な支払条件は、年額利用料をサービス利用開始日が属する月の月末からおおむね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,186千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品　備品購入　　　　　　　　　　　　　10,843千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　減少額　本社オフィス一部解約に伴う除却　　　　　27,860千円

　工具、器具及び備品　本社オフィス一部解約に伴う除却等　 7,942千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8,147千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．仕掛品

ホ．前払費用

②　固定資産

イ．差入保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金