第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
平成30年12月
|
令和元年12月
|
令和２年12月
|
令和３年12月
|
令和４年12月
|
売上高
|
（千円）
|
336,890
|
843,748
|
3,384,712
|
3,504,680
|
3,501,619
|
経常損益
|
（千円）
|
△456,607
|
△187,351
|
39,686
|
△104,204
|
51,939
|
親会社株主に帰属する
当期純損益
|
（千円）
|
△458,793
|
△218,196
|
84,221
|
△106,739
|
138,909
|
包括利益
|
（千円）
|
△464,749
|
△218,980
|
52,016
|
△107,003
|
138,638
|
純資産
|
（千円）
|
1,091,827
|
2,109,123
|
2,166,237
|
2,053,896
|
2,195,039
|
総資産
|
（千円）
|
1,174,918
|
3,050,186
|
3,132,551
|
2,766,895
|
2,822,166
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
62.13
|
94.43
|
96.53
|
91.81
|
98.12
|
１株当たり
当期純損益
|
（円）
|
△29.10
|
△11.52
|
3.81
|
△4.83
|
6.28
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
―
|
―
|
3.80
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
（％）
|
90.5
|
68.5
|
68.2
|
73.4
|
77.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
―
|
―
|
4.0
|
―
|
6.6
|
株価収益率
|
（倍）
|
―
|
―
|
59.1
|
―
|
20.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△491,136
|
106,232
|
△285,901
|
59,862
|
237,230
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
3,132
|
△8,386
|
△14,004
|
△34,746
|
△17,864
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
709,381
|
138,130
|
197,769
|
3,064
|
△97,317
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（千円）
|
1,030,568
|
1,413,246
|
1,307,194
|
1,341,244
|
1,471,564
|
従業員数
|
（名）
|
33
|
39
|
45
|
46
|
45
|
［外、平均臨時
雇用者数］
|
[6]
|
[5]
|
[4]
|
[―]
|
[―]
|
（注） １．第34期、第35期、及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第34期、第35期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第36期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（2） 提出会社の経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
平成30年12月
|
令和元年12月
|
令和２年12月
|
令和３年12月
|
令和４年12月
|
売上高
|
（千円）
|
316,567
|
588,678
|
784,864
|
612,013
|
600,580
|
経常損益
|
（千円）
|
△452,351
|
△223,517
|
△66,946
|
△100,901
|
△56,428
|
当期純損益
|
（千円）
|
△463,926
|
△219,255
|
△43,597
|
△70,879
|
△12,287
|
資本金
|
（千円）
|
2,221,982
|
2,443,403
|
2,443,403
|
2,445,139
|
51,456
|
発行済株式総数
|
（株）
|
17,135,830
|
22,138,630
|
22,138,630
|
22,151,830
|
22,172,630
|
純資産
|
（千円）
|
1,064,859
|
2,081,880
|
2,043,381
|
1,967,163
|
1,957,381
|
総資産
|
（千円）
|
1,148,023
|
2,215,679
|
2,354,261
|
2,242,284
|
2,140,622
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
60.57
|
93.25
|
91.27
|
88.17
|
87.66
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（内１株当たり 中間配当額）
|
（―）
|
（―）
|
（―）
|
（―）
|
（―）
|
１株当たり
当期純損益
|
（円）
|
△29.43
|
△11.57
|
△1.97
|
△3.20
|
△0.56
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
（％）
|
90.3
|
93.4
|
85.8
|
87.0
|
90.7
|
自己資本利益率
|
（％）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
（倍）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
（％）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
（名）
|
31
|
28
|
34
|
36
|
35
|
［外、平均臨時
雇用者数］
|
[6]
|
[4]
|
[4]
|
[―]
|
[―]
|
株主総利回り
|
（％） （％）
|
33.69
|
58.69
|
48.91
|
30.43
|
27.82
|
（比較指標：東証マザーズ指数）
|
（65.93）
|
（72.84）
|
（97.11）
|
（80.19）
|
（59.28）
|
最高株価
|
（円）
|
498
|
376
|
475
|
283
|
165
|
最低株価
|
（円）
|
125
|
147
|
116
|
129
|
106
|
（注） １．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
昭和61年２月
|
ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。
|
平成９年６月
|
家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。
|
平成15年12月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
|
平成17年11月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。
|
平成19年11月
|
移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。
|
平成25年４月
|
商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。
|
平成25年11月
|
iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。
|
平成26年３月
|
商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。
|
平成26年７月
|
ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。
|
平成26年11月
|
機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。
|
平成27年４月
|
本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。
|
平成27年６月
|
IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。
|
平成27年11月
|
浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。
|
平成28年４月
|
当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。
|
平成28年10月
|
株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。
|
平成29年４月
|
子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。
|
平成29年６月
|
Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。
|
平成30年１月
|
株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。
|
平成30年４月
|
水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。
|
平成30年６月
|
屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。
|
平成30年10月
|
AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。
|
令和元年８月
|
簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。
|
令和４年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。
（１）当社の事業内容について
当社グループは、「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」を経営理念として掲げ、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、それらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。
当社グループの事業構成は、当社及び子会社２社で構成されており、IoTを実現する「組込み＆エッジ」、「IoTクラウドプラットフォーム」、「モバイルデータ通信」の領域において、自社で仕様策定・開発する製品・サービスを提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、当社が強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス事業」、及びMVNO事業者である子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社から音声・データ通信サービスやモバイルWiFiルータ等を提供する「MVNO事業」、以上３事業を運営しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて
主要な関係会社は以下のとおりです。
ａ．株式会社BEAMO
株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。
ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
＜Aplix IoT プラットフォーム事業＞
＜エンジニアリングサービス事業＞
＜MVNO事業＞
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
（千円）
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合（％）
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
株式会社BEAMO （注２）
|
東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
|
10,000
|
当社IoTソリューションの販売及び法人向け携帯電話の販売、広告業務等
|
51
|
当社代理店として当社IoTソリューションの販売、法人向け携帯電話の販売、WEBマーケティング、及び広告業務等を行っている。 役員の兼任あり。
|
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 （注２，３）
|
東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
|
10,000
|
電気通信事業法に定める電気通信事業 情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業 MVNO事業
|
100
|
役員の兼任あり。
|
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社については、代理人取引に該当する取引が一部存在するため、当社連結グループ決算数値においては純額表示を適用し、当該取引より発生する収益を除いた数値を当社連結グループ数値に取り込んでおります。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,681,905 千円
（２）経常利益 202,779 千円
（３）当期純利益 233,792 千円
（４）純資産額 569,168 千円
（５）総資産額 1,055,039 千円
５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
令和４年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
Aplix IoT プラットフォーム事業
|
9
|
エンジニアリングサービス事業
|
18
|
MVNO事業
|
10
|
全社（共通）
|
8
|
合計
|
45
|
(注) １．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理業務等に従事している従業員であります。
（２） 提出会社の状況
令和４年12月31日現在
従業員数（名）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（千円）
|
35
|
47.43
|
11.91
|
6,512
|
(注) １．従業員数は、Aplix IoT プラットフォーム事業及びエンジニアリングサービス事業に携わる従業員並びに本社管理業務に従事している者等により構成されております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職の地位にある者は算定対象に含まれておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
