文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。
これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋顧客関連資産償却額）を重視するとともに、財務体質の強化や事業の成長に必要な資金拡大を目的として、「営業キャッシュ・フロー」についても重要な経営指標としております。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。なお、これらの成長戦略をより明確に設定できるよう、また進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、令和５年12月期第１四半期より報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更しております。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題等
当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、令和４年12月末時点における時価総額は、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して不適合の状況となっております。そのため、さらなる業績の向上及び安定化を図り、企業価値とともに株主価値である時価総額を向上させることが最優先に取り組むべき経営課題と考えております。
当連結会計年度においては、営業利益を始め各損益すべてにおいて黒字化を達成しましたが、今後の業績の安定化及びさらなる成長を図るため、令和５年12月期においては、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、２つの事業セグメントに変更しました。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充など、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。
上記に加えて、時価総額の基礎となる株価は、証券市場による当社への評価や需給関係等、外部によって決まる「価格」であるため、必ずしも業績等上記に記載した企業の「価値」のみに連動するものではなく、投資家が当社の将来性に対して期待し、積極的に投資できる機運を醸成することも必要と考えております。そのため、法定開示や適時開示のみならず、プレスリリースやWebサイト等を通じた積極的な発信を強化するとともに、投資家が当社に投資するにあたり求めている情報の精査、発信可能な範囲や発信方法等をその都度検討し、当社と投資家との情報非対称性の縮小に努めてまいります。
当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、時価総額の増大を実現できるものと考えております。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。以下の記載内容については、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において当社グループにおいて大きな影響は認められておりませんが、引き続き注視しながら事業活動に取り組んでまいります。
当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
現在当社グループ収益の多くを占めるMVNOサービスでは、ターゲット市場であるMVNO市場において競争激化・飽和状態の状況です。すでに格安ケータイの販売をメインとする既存のビジネスから他社へのMVNOサービスの提供（OEM）や音声・データ通信サービスの提供等、競合他社とは異なる独自色のあるサービス展開を進めており、今後もさらに推進していく方針ですが、差別化を図ることに成功しなかった場合は市場から淘汰されるリスクがあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの各事業において、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載される経営上の重要な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
ａ．外国為替相場変動に関するリスク
当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．法的規制に関するリスク
当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。
ｃ．個人情報の管理に関するリスク
当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社は、当事業年度である令和４年12月期における当社単体業績について営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
当社では、当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
令和５年12月期においては、報告セグメントについて継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、この２つの事業セグメントに変更したうえで以下の施策を実行してまいります。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充等、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。また、現段階においては具体的な事案は無いものの、当社と事業上のシナジーが見込める場合にはストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても強化してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより当社単体業績についてもその向上が実現できるものと考えております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度（令和４年１月１日～令和４年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和４年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかに持ち直している。」としながらも、先行きについては同報告の中で「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
＜Aplix IoT プラットフォーム事業＞
Aplix IoT プラットフォーム事業においては、引き続きロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等の組込み開発技術を生かしたシステム開発、また通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓等を行いました。
＜エンジニアリングサービス事業＞
エンジニアリングサービス事業においては、顧客の基幹システムのクラウドリプレース開発をはじめ、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
＜MVNO事業＞
MVNO事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における携帯電話やSIMカードの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の拡販に注力しました。また、収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度のAplix IoTプラットフォーム事業の売上高は191,226千円（前連結会計年度の売上高174,621千円）、エンジニアリングサービス事業の売上高は431,909千円（前連結会計年度の売上高439,406千円）、MVNO事業の売上高は2,878,862千円（前連結会計年度の売上高2,891,007千円）となりました。
営業損益につきましては、Aplix IoTプラットフォーム事業の営業損失は8,010千円（前連結会計年度の営業損失26,991千円）、エンジニアリングサービス事業の営業利益は122,145千円（前連結会計年度の営業利益108,935千円）、MVNO事業の営業利益は122,121千円（前連結会計年度の営業利益39,901千円）となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント利益又は損失の調整額が186,941千円（前連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額223,898千円）発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,501,619千円（前連結会計年度の売上高3,504,680千円）となりました。
営業損益につきましては、49,314千円の営業利益（前連結会計年度の営業損失102,053千円）となりました。
経常損益につきましては、51,939千円の経常利益（前連結会計年度の経常損失104,204千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、138,909千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失106,739千円）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して55,270千円増加し、2,822,166千円となりました。これは、繰延税金資産が77,290千円増加し、売掛金が42,005千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して85,872千円減少し627,126千円となりました。これは、短期借入金が100,000千円減少し、買掛金が25,854千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して141,143千円増加し2,195,039千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を138,909千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.6 ポイント増加し、77.0 ％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して130,319千円増加し1,471,564千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は237,230千円（前連結会計年度は59,862千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益48,753千円、のれん償却額60,360千円、減価償却費43,286千円や売上債権の減少42,005千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、17,864千円（前連結会計年度は34,746千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出26,203千円等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、97,317千円（前連結会計年度は3,064千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出300,000千円、短期借入れによる収入200,000千円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注） １．IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注） １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載するとともに、以下の点についても重要と認識しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
２．当連結会計年度における経営成績の分析
前連結会計年度と比較して売上高は3,501,619千円（前連結会計年度の売上高3,504,680千円）と0.1％の減少となりましたが、営業損益は49,314千円の営業利益（前連結会計年度の営業損失102,053千円）、経常損益は51,939千円の経常利益（前連結会計年度の経常損失104,204千円）、また親会社株主に帰属する当期純損益は138,909千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失106,739千円）と、いずれの損益についても黒字化を達成しました。
詳細については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （１）業績」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して55,270千円増加し、2,822,166千円となりました。これは、繰延税金資産が77,290千円増加し、売掛金が42,005千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して85,872千円減少し627,126千円となりました。これは、短期借入金が100,000千円減少し、買掛金が25,854千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して141,143千円増加し2,195,039千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を138,909千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して3.6 ポイント増加し、77.0 ％となりました。
（１）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して130,319千円増加し1,471,564千円となりました。
詳細については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) （２） キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（２）資金需要の内容及び資金調達の方針
本有価証券報告書提出日現在における当社の事業は、現在当社グループの柱となっているMVNOサービス等、安定的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした「ストックビジネス事業」と、当社が持つ「組込み開発力」をベースにアプリケーションからクラウドまで柔軟かつ多様な開発対応が可能な「システム開発事業」の２事業で構成されております。当社では、これら事業の発展に必要となる経営資源に必要な資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金を投入しておりますが、これら事業を更に推進するにあたり資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入や必要に応じて新株式の発行による資金調達についても検討してまいります。
当社では、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」の２事業を相互に連携させたビジネスを推進しております。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充など、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。
今後、これらの取り組みを更に強化することで、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。
なお、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社はこうした状況を解消するため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。
これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約は、次のとおりです。
事業関連の契約
該当事項はありません。