文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「三方よしの精神」“売り手よし 買い手よし 世間よし”を基本理念とし、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことを企業理念としております。その上で「レンタル事業を核として 顧客のニーズにこたえ 環境負荷低減に努め 未来との共生を図る」という環境ポリシーのもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」の達成を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の感染者が増減する中、ウイズコロナが進み各種制限の緩和により景気の回復が期待される一方、世界経済のリセッション懸念やインフレの高止まりに伴う各国の金融引き締め、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、台湾の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、このような状況の中、主力であるレンタル関連事業に関しましては、建設現場向け市場においては大型再開発案件の着工数の増加、生産設備の国内回帰等による設備投資案件は多数存在するものの、資材高騰による採算悪化や工事の延期も懸念されます。イベント向け市場においては、Ｇ７広島サミット、世界水泳をはじめ、音楽フェス及びスポーツイベント等は計画通り開催される予定であり、企業のＰＲイベントの回復も期待されることから出件数において増加することを見込んでおります。オフィス市場においては、現時点での官公庁主体のＢＰＯ案件の出件は未知数であるものの、ＢＰＯ市場自体は今後も底堅い成長を遂げると予測していることから、引き続きＢＰО案件の需要を見込んでおります。また、当社グループでは、オフィス・工場等の移転業務のすべてをワンストップで提供するファシリティ・マネジメントサービスや、レンタルとして提供していた商品を独自のメンテナンス技術で再生し、リユース品として販売するサービスを展開しております。これらの取り組みを通じ、再資源化や新たな付加価値創造を推進することで真の循環型社会の形成に貢献してまいります。
スペースデザイン事業に関しましては、首都圏分譲マンション市場における2023年の供給戸数は前年比8.2%増加の3.2万戸（㈱不動産経済研究所調べ）と予測されており、東京23区、都下、千葉県が大幅に増加する見込みであります。特に都心部においては、東京駅周辺や港区、品川区、新宿区等で再開発が進み大規模なマンションの販売が予定されており底堅く推移すると予想されます。
物販市場に関しましては、主要販売先となる官公庁や郵政関連市場での設備投資の抑制が懸念され厳しい受注環境が継続するものと思われますが、民間企業向けのオフィス移転に伴う買い替え需要や2024年度に予定されている新紙幣の発行に伴う機器の需要もあり、売上の回復が期待されます。
また、市場を問わず企業のＩＣＴ投資について、「ニューノーマルと呼ばれる多様な働き方へのバックアップ」、「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」等、今後の日本経済の成長を高めるための投資需要は継続して期待されております。
当社グループでは、ＥＳＧ経営を標榜し、積極的なＤＸによる企業価値の拡大を目指しております。当社の連結子会社のコーユーイノテックス株式会社は、2022年10月にＤＸ認定を取得し、より一層顧客のＩＣＴパートナーとしてデジタル関連製品や新しいサービスを提供し、業務改善や効率化を推進しております。加えて、当連結会計年度より連結子会社（孫会社）化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスと共に顧客のＩＣＴパートナーとしてＤＸ化に貢献してまいります。このように、当社グループではサスティナブルな社会実現に向け、ＤＸを意識した「人財の育成」と「環境ＩＣＴビジネスモデル」を構築し価値創造に努めると共に、ＳＤＧｓの取り組みも強化してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①提供サービス、商品ラインナップの拡充
現在、当社グループでは、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価をいただいております。しかしながら生産性向上やＩＣＴを活用したソリューションなど業界を問わないマーケットニーズや再生エネルギーへの関心の高まりによる「脱炭素」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているｅ-スポーツ向け需要など、個別業界におけるニーズを解決するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービスの提供が当社グループの課題となっております。これらに対処するために、各メーカーや異業種企業など業界を問わずコラボレーションし、新規商品及びサービスを拡充することに加え、サステナブル調達についても積極的に推進してまいります。
②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓
当社グループは、建設向け市場、イベント向け市場、マンション市場、官公庁市場により安定的な収益を確保しておりますが、今後さらなる収益基盤の確保に向けて、オフィス市場におけるＢＰＯ案件やオフィスの移転業務等による収益の拡大を図ります。さらにＩＣＴサービスを成長市場と位置付け、中小企業が顧客基盤であるジービーエスグループにより新たな収益の確保に向けた取り組みも推進してまいります。
③人材育成の強化
人材育成は当社グループの成長の礎であり、いかに自律した「個」を備えた人材を育成できるかが重要な経営課題の一つと認識しております。この考えのもと、当社に人材開発部を新設し、各種研修制度の見直しのみならず専門性や経営視点の高い人材を育成するなど、人材育成制度の整備の強化に取り組んでまいります。
④リスクマネジメント、コンプライアンスの推進
リスクマネジメント、コンプライアンスの推進は、我々の未来を守るために非常に重要な課題と捉えております。当社グループでは、リスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント規程を定め、グループ全社に浸透させ継続的に取り組んでいくことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、現場が直面しているリスクを把握し、重点管理リスクの決定を行い、リスクアセスメントを有効に実施し、リスク管理体制を拡充していくことにより、経営の健全性及び企業価値の向上に努めてまいります。
コンプライアンスについては、当社グループが事業展開している個別事業に関連する法令及び規則の遵守に努めております。加えて、単に法令及び規則の遵守にとどまらず、基本理念に則り企業倫理の遵守を徹底しながら企業活動を行うことがさらに重要であると考えております。この考えのもと、グループ全社員がコンプライアンスの意義を理解し、高い倫理観を持って企業活動のみならず社会活動においてもコンプライアンスを実践できるように、実効性のある教育体制の構築を推進してまいります。
⑤物流の2024年問題への対応
政府主導の働き方改革の一環で、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間となり、物流業界ではドライバーの増員確保、車両の増車、荷主側のドライバーの待機時間や納品回数を減らす改善措置等への取り組みが喫緊の課題とされております。こうした中、荷主側ではこれらに伴うコスト増が予想され、価格への転嫁ができない場合は企業収益を圧迫する可能性があります。
当社グループの対応として、物流の2024年問題の課題解決の根幹が配送物流業者の労務管理であると捉えて、配送管理システムを活用した配送業務効率の最大化、ドライバーの待機時間の削減に積極的に取り組んでまいります。
⑥インフレ対応
各業界において、世界的なエネルギー価格や部材等の高騰により、商品の仕入価格の上昇が顕著となっている中、当社グループにおいても仕入価格は上昇基調にあり、調達を抑制するためには効率的な商品の運用を行うことが課題となっております。こうした中、当社グループにおいては、需要予測の精度を高めることにより効率的な商品運用を実現し、インフレによる調達への影響が最小限となるように努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取り組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内市場の変化による業績の変動
当社グループは国内で事業を行っております。国内の人口が減少している中で、当社グループが展開するレンタルサービスやマンションに関わる国内市場が縮小し、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕
当社グループでは、安定的な事業成長を行うための財務基盤の強化と、事業ポートフォリオの視点から、市場分散を図っております。また、ＤＸに対応したサービス等の強化により、事業の効率化を図っております。
②事業拡大のための人材確保
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。減少する国内の総人口の中で、人材の獲得競争が激化する可能性があります。そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕
より優秀な人材を確保するため、新卒採用方法の変革（オンライン化）を進め、学生募集活動の領域を広げて実施、また、採用の多様化（ジェンダーレス・ダイバシティ）を推進し、必要人材の確保に努めております。
③情報セキュリティ
当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。
しかし、サイバー攻撃等による不正アクセスにより、情報漏洩やデータ破壊、システム障害などの不測の事態が生じる可能性があります。そうしたことが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕
情報管理についてはコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対しては、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。
④内部管理体制
ステークホルダーの期待に応え、当社グループの未来を守るためにリスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕
当社では、会社として高い内部管理体制を維持するため、リスクコンプライアンス委員会を設置し法令順守を徹底するとともに、ISOマネジメントシステムを活用し、管理業務の改善に取り組んでおります。また、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。
⑤災害等による影響について
当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕
当該リスクの対応については、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。
(1)経営成績等の状況と概要
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現することをありたい姿として掲げております。
2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）では、「人財育成」「成長領域の明確化」「事業インフラへの投資」「新規事業の創出のための仕組みづくり」「脱炭素社会に向けたビジネスモデルの強化」「企業ブランドの向上」「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」「企業価値創造の具現化」を重点施策として掲げております。
また、既存ビジネス環境下におけるマーケットシェア及び収益を確保しつつ中長期的な戦略課題を見据えた施策を確実に実施し、成長の礎を確立することを戦略目標としております。中でもＥＳＧの推進は経営の根幹をなすものと考え、先ずは2022年度より当社グループにおけるＥＳＧマテリアリティを設定しました。今後これらのＥＳＧマテリアリティの課題解決に向けてグループ全体で積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における売上高は26,188百万円（前期比9.1％増）、営業利益は2,430百万円（前期比3.6％減）、経常利益は2,421百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前期比18.5％減）となりました。これは主に、レンタル関連事業におけるＢＰＯ案件の旺盛な需要があったことによるものです。スペースデザイン事業も全国的に概ね好調で増収増益となりました。一方で、物販事業は官公庁での売上減が影響し減収減益となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建設資材の高騰に伴う受注競争・価格競争が激化する市場環境下で、前年度に引き続き首都圏を中心に大型開発案件での旺盛な需要を取り込んだほか、前年度受注した各地区の大型案件が本格稼働を迎えたことが業績を牽引しました。また、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、創エネ手段として太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、制限付きではあるものの音楽フェス及びスポーツイベントが開催される等、改善の傾向が見られました。オフィス向け市場においては、年間を通じてワクチン接種や政府・自治体による経済復興支援に関するＢＰＯ案件が件数・受注高共に想定を上回る形で推移したほか、感染症対策商材並びに働き方改革の関連商材の提案による受注単価アップが売上高の拡大に寄与しました。また、2022年４月には、連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス他２社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつＩＣＴサービスの受注拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は19,597百万円（前期比13.9％増）となりました。また、セグメント利益は2,301百万円（前期比3.1％減）となりました。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2022年の供給戸数が29,569戸と前年同期と比較して12.1％減少し（㈱不動産経済研究所調べ）、資材供給の不透明感等が顕在化する形となりました。このような市場環境の中、グランドセールス業務（マンションギャラリーの設計・施工、モデルルームのコーディネート、映像に関わるサービス）とライフデザイン業務（インテリアオプション販売を手掛けるサービス）が好調で当連結会計年度の業績を支えました。グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デベロッパーの動きが活発であったことや高収益案件への選択と集中を進めたこと、ライフデザイン事業は新規開拓及び既存顧客との関係強化が安定受注につながり、売上高・利益の拡大に寄与しました。一方、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※、ＩＣＴ機器等のレンタルを提供するサービス）は弱含みで推移しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は4,337百万円（前期比3.9％増）となりました。また、セグメント利益は140百万円（前期比251.5％増）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、政府予算の配分見直し等の影響を受け、主要販売先となる官公庁でＦＦ＆Ｅ※の予算が先送りとなる中、郵政関連市場での設備機器の更改需要や新規商材提案、官公庁・自治体での新規顧客開拓が売上拡大につながりました。また、抗ウイルスコーティングサービスではＷＥＢマーケティングや展示会への出展を積極的に行い、販路の拡大を図りました。しかしながら、前年のオリンピック関連施設向け案件が剥落したことや、利益率の高い抗ウイルスコーティングサービスが他社との競争激化の影響を受けたことにより、減収減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,253百万円（前期比13.9％減）となりました。また、セグメント損失は９百万円（前年同期は106百万円のセグメント利益）となりました。
※ＦＦ＆Ｅ：Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加の17,202百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ649百万円増加の7,532百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が430百万円、現金及び預金が267百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加の9,669百万円となりました。
主な内訳は、賃貸用備品が437百万円、顧客関連資産が382百万円、のれんが318百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加の8,957百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ286百万円増加の7,506百万円となりました。主な内訳は、未払金及び未払費用が265百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ544百万円増加の1,450百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が622百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加の8,244百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が985百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は47.7％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加の2,378百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,044百万円（前連結会計年度は3,257百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,213百万円、減価償却費1,517百万円、仕入債務の増加435百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,520百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,810百万円（前連結会計年度は1,986百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,936百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出782百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は32百万円（前連結会計年度は1,273百万円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,600百万円の資金の増加と、短期借入金の純増減額の減少500百万円、長期借入金の返済による支出442百万円、リース債務の返済による支出360百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
レンタル関連事業 |
19,597,089 |
113.9 |
|
スペースデザイン事業 |
4,337,301 |
103.9 |
|
物販事業 |
2,253,774 |
86.1 |
|
合計 |
26,188,165 |
109.1 |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
ｂ.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用しております。2023年度には「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.3％、ＥＢＩＴＤＡは39億７千万円、ＲＯＥは16.2％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,200百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,378百万円と合わせて3,578百万円を確保しております。
当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。
一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。
連結子会社の株式取得による企業統合
当社は2022年３月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することに関する基本合意書を締結することを決定いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。