|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
賃貸用備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
消費税差額等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
||
|
Ⅰ レンタル原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1．賃借料 |
|
2,442,200 |
|
|
2,726,668 |
|
|
|
2．保守外注費 |
|
3,386,027 |
|
|
3,363,246 |
|
|
|
3．運賃 |
|
2,128,412 |
|
|
2,124,571 |
|
|
|
4．減価償却費 |
|
1,181,786 |
|
|
1,028,100 |
|
|
|
5．雑費 |
|
48,991 |
9,187,417 |
80.5 |
87,412 |
9,329,999 |
83.0 |
|
Ⅱ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1．期首商品棚卸高 |
|
38,251 |
|
|
22,001 |
|
|
|
2．商品仕入高 |
|
2,211,337 |
|
|
1,933,724 |
|
|
|
合計 |
|
2,249,588 |
|
|
1,955,726 |
|
|
|
3．期末商品棚卸高 |
|
22,001 |
2,227,586 |
19.5 |
41,858 |
1,913,868 |
17.0 |
|
売上原価 |
|
|
11,415,004 |
100.0 |
|
11,243,867 |
100.0 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の 行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の 行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～26年
工具、器具及び備品 ３年～20年
賃貸用備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５. 重要な収益及び費用の計上基準
①レンタル契約
レンタル契約においては、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。
②請負契約
複合機の保守や設営業務等の役務提供契約は、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。
③商品販売契約
商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。
また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
144,698千円 |
95,083千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、レンタル取引については、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。事務機器及び事務用品の販売取引については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において収益を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、複合機の保守や設営業務等の役務提供取引についても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ627,977千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
556,419千円 |
1,893,898千円 |
|
短期金銭債務 |
1,355,811 |
1,332,819 |
|
長期金銭債務 |
22,612 |
22,612 |
※２ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
1,133千円 |
212千円 |
|
電子記録債権 |
2,418 |
－ |
|
支払手形 |
42,185 |
29,510 |
|
電子記録債務 |
196,759 |
160,581 |
※３ 貸出コミットメントライン契約について
当社は、当事業年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントライン契約残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
貸出コミットメントラインの総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,700,000 |
1,200,000 |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,600,000 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当事業年度（2022年12月31日）
当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
922,022千円 |
856,395千円 |
|
仕入高 |
6,406,097 |
6,614,711 |
|
販売費及び一般管理費 |
178,666 |
112,197 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
133,820 |
243,386 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
3.7％ |
4.6％ |
|
一般管理費 |
96.3％ |
95.4％ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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賃貸用備品 |
－千円 |
6,668千円 |
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計 |
－ |
6,668 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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土地 |
－千円 |
3,923千円 |
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賃貸用備品 |
67,953 |
523 |
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計 |
67,953 |
4,447 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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建物 |
－千円 |
3,734千円 |
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工具、器具及び備品 |
106 |
0 |
|
計 |
106 |
3,734 |
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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|
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売掛金 |
119,119千円 |
105,769千円 |
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一括償却資産償却 |
27,686 |
27,686 |
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電話加入権 |
78,091 |
78,091 |
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賞与引当金 |
69,281 |
62,111 |
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資産除去債務 |
45,784 |
48,751 |
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確定拠出年金 |
－ |
2,380 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,138 |
27,349 |
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未払事業所税 |
1,695 |
2,052 |
|
未払事業税 |
15,416 |
6,151 |
|
その他 |
5,588 |
6,336 |
|
繰延税金資産小計 |
385,803 |
366,681 |
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評価性引当額 |
△152,603 |
△188,216 |
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繰延税金資産合計 |
233,199 |
178,465 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
買掛金 |
△62,568 |
△56,647 |
|
未収事業税 |
－ |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△13,719 |
△13,581 |
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その他有価証券評価差額金 |
△12,213 |
△13,152 |
|
繰延税金負債合計 |
△88,501 |
△83,381 |
|
繰延税金資産の純額 |
144,698 |
95,083 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.4％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1％ |
△3.9％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△0.3％ |
△0.3％ |
|
住民税均等割 |
1.6％ |
1.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
1.9％ |
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留保金課税 |
4.9％ |
3.7％ |
|
その他 |
0.8％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8％ |
33.6％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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資産の種類 |
期首帳簿残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿残高 |
減価償却 累計額 |
|
建物 |
422,756 |
78,090 |
6,090 |
65,575 |
429,180 |
2,537,569 |
|
構築物 |
5,111 |
1,239 |
72 |
926 |
5,351 |
95,593 |
|
機械装置 |
12,194 |
－ |
－ |
2,030 |
10,163 |
9,329 |
|
車両運搬具 |
334 |
1,160 |
－ |
373 |
1,121 |
3,596 |
|
工具、器具及び備品 |
13,803 |
22,091 |
180 |
8,080 |
27,633 |
59,915 |
|
賃貸用備品 |
1,450,169 |
1,333,645 |
16,126 |
1,028,100 |
1,739,587 |
2,743,767 |
|
土地 |
3,721,071 |
167 |
4,481 |
－ |
3,716,757 |
－ |
|
リース資産 |
170,690 |
49,088 |
－ |
85,711 |
134,068 |
298,976 |
|
有形固定資産計 |
5,796,131 |
1,485,485 |
26,951 |
1,190,798 |
6,063,863 |
5,748,748 |
|
ソフトウエア |
58,639 |
131,142 |
－ |
28,754 |
161,026 |
－ |
|
その他 |
17,570 |
－ |
－ |
－ |
17,570 |
－ |
|
無形固定資産計 |
76,209 |
131,142 |
－ |
28,754 |
178,596 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
１．建物の主な増加額は、関東エリアセンターＬＥＤ化工事25,154千円、日本橋マンション改修工事8,000千円、Ｒｅベース東京レイアウト変更工事6,755千円、九州エリアセンターＬＥＤ化工事6,600千円、リスタ福岡内装及び看板工事6,072千円、リスタＡＴＣ内装工事4,662千円等によるものであります。
２．構築物の増加額は、札幌支店社員用駐車場整備工事1,239千円によるものであります。
３．車両運搬具の増加額は、ＥＶ車ラッピング費用1,160千円によるものであります。
４．工具、器具及び備品の主な増加額は、社内ネットワーク機器及びルーター14,838千円等によるものであります。
５．土地の減少額は、浅間保養所の売却によるものであります。
６．賃貸用備品の増加額は、レンタル商材購入によるものであります。また、賃貸用備品の減少額は、移動式フルクローズ型個室ブース（ＨＡＣＯ・ＢＯＯＴＨ）の売却によるものであります。
７．ソフトウエアの主な増加額は、ＷＥＢ受注システム構築費66,300千円、ＩＲコーポレートサイト等改訂費28,800千円、社内ネットワーク構築費用5,471千円、採用サイト及び映像製作費3,400千円等によるものであります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
1,122 |
1,322 |
－ |
2,444 |
|
賞与引当金 |
226,263 |
202,845 |
226,263 |
202,845 |
|
株主優待引当金 |
14,197 |
27,030 |
14,197 |
27,030 |
|
役員退職慰労引当金 |
75,568 |
13,752 |
－ |
89,320 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。