第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第８期以前は関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第４期、第５期、第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第８期及び第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期についてはキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第５期は、決算期変更により、2018年４月から2018年12月までの９ヵ月間となっております。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

10．2021年９月29日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第８期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2021年９月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度において、セーフィーベンチャーズ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、MUSVI株式会社に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、当社グループは当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社１社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。

「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使えることであり、監視カメラサービスとして、小売・外食・不動産・建設・警備・自治体などの幅広い業界で活用いただいております。

監視カメラや防犯という用途にとどまらず、今までは人手不足でチェックできなかった作業工程や僻地の施設の状況を見える化したり、遠隔地の現場や複数の現場を俯瞰してみるなど、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。お客様が見たい場所に適切に使えるように、対応機種は毎年増加し続け、屋外型の「Safie GO」やウェアラブル型の「Safie Pocket」等の新機種を導入して、様々なシーンの映像を保存・視聴できるようになっております。GPSによる位置情報をリアルタイムに取得できる機能や、地図上に録画映像（スナップショット）と移動履歴を表示する機能を「Safie Pocket2」に追加するなど、お客様のニーズに寄り添った機能もリリースいたしました。

さらに多様な顧客課題を解決するために、当社グループが開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。

具体的には、顔認証によりオフィスの鍵の開閉や勤怠管理システムとの連携が可能な「Safie Entrance」、店舗のPOSレジ情報と連携した「Safie POSジャーナル連携オプション」、来店人数を把握する人数カウントサービス「Safie AI People Count」、YouTubeに録画映像を配信する「YouTube Live連携オプション」、自動で定点撮影した画像を保存・配信する「オートスナップショット」などのサービスを展開しております。また、2020年７月に遠隔業務を変革するウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」、2021年４月に建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」、クレーンカメラと「Safie」の連携サービスをリリースしました。加えて、2022年３月に「Safie Entrance2」、2022年９月より映像データを活用し課題解決に貢献することを目的に開発されたセーフィー初のエッジAIカメラ(注１)である「Safie One」をリリースしました。

今後も、これまで保存された様々な場面の映像データを活かして、様々な業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DX（デジタルトランスフォーメーション(注２)）を推進してまいります。

「Safie」は自社で組み込みソフトウエアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、接続された外部デバイスの情報取得も可能となっております。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点を抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。また、「Safie」のソフトウエアモジュールはカメラにとどまらず、ドライブレコーダーやドアホンなど多様なハードウエアに組み込むことができ、それぞれのハードウエアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。

当社グループは2021年２月に、API(注３)を公開し、様々な開発パートナーが当社グループのサービスとデータ連携を行うためのアプリケーション開発を行うことができるようにしました。API公開により広範な開発技術をもつ企業とエコシステムを構築し、「見るだけでなく、聞く、記憶する、話す、考える」ソリューションを提供する手段と位置付けております。例えば、株式会社Ridge-iが保有する骨格推定AI技術と「Safie」を掛け合わせた高精度な侵入・動作検知の実証実験を開始するなど、連携が拡大しております。加えて、2022年７月に設立したセーフィーベンチャーズ株式会社を通じた投資により、企業との連携による映像プラットフォームの強化をはじめ、映像データを活用した現場DXに向けた課題解決へ更なるスピードアップを図ります。

販売面については、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2022年12月末時点でOEM提供パートナーは９社あり、残りの販売パートナーは「Safie」ブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。

「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2022年12月末時点で、課金カメラ台数が18.6万台となっております。なお、2022年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約56.4％(注４)のシェアを獲得しております。

（注）１．推論・判断ができる人工知能（AI）を搭載したカメラ（エッジデバイス）のこと。

２．Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。

３．API:Application Programming Interfaceの略称。ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。

４．Techno Systems Research Co.,Ltd「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」。

調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

４．従業員数は、当事業年度において81名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。