|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 商品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１期首商品棚卸高 |
|
404,042 |
|
|
618,984 |
|
|
|
２当期商品仕入高 |
|
3,218,126 |
|
|
2,409,539 |
|
|
|
３商品評価損 |
|
5,316 |
|
|
－ |
|
|
|
合計 |
|
3,627,486 |
|
|
3,028,524 |
|
|
|
４他勘定振替高 |
※１ |
38,771 |
|
|
169,730 |
|
|
|
５期末商品棚卸高 |
|
618,984 |
2,969,729 |
58.8 |
1,022,136 |
1,836,657 |
37.5 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
|
2,084,689 |
41.2 |
|
3,059,378 |
62.5 |
|
売上原価 |
|
|
5,054,418 |
100.0 |
|
4,896,035 |
100.0 |
（注）※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
38,771 |
169,730 |
|
合計 |
38,771 |
169,730 |
※２．主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
通信費 |
1,339,175 |
1,803,193 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) スポット収益
主にカメラ機器等の販売であり、顧客との販売契約等に基づいてカメラ機器等を引き渡す履行義務を負っております。カメラ機器等の販売については、顧客に物品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) リカーリング収益
主にSaaS型クラウドサービス及びレンタルサービスであり、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
１．非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式のうち、 非上場株式 |
－ |
200,000 |
|
投資有価証券のうち、 投資事業組合への出資 |
－ |
86,330 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、発行会社の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。当該非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上低下している場合は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
93,134 |
－ |
|
無形固定資産 |
－ |
－ |
|
投資その他の資産（注） |
21,675 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
131,632 |
（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
（耐用年数の変更）
当事業年度において、当社は本社オフィスの解約を申し入れたため、解約後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ6,150千円増加しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び「（耐用年数の変更）」に伴い使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額13,298千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,398千円増加しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
1,496千円 |
|
短期金銭債務 |
－ |
114 |
２ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
850,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
850,000 |
850,000 |
※１ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
－千円 |
360千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
－ |
7,857 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
（表示方法の変更）
「研究開発費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
100,000 |
|
関連会社株式 |
100,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
262,316千円 |
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464,285千円 |
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ソフトウエア |
124,527 |
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256,687 |
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未払事業税 |
25,072 |
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23,370 |
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賞与引当金 |
336 |
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17,033 |
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減損損失 |
6,331 |
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46,023 |
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一括償却資産 |
6,321 |
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6,927 |
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差入保証金 |
2,323 |
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4,068 |
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未払費用 |
10,774 |
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15,182 |
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その他 |
3,853 |
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30,627 |
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繰延税金資産小計 |
441,858 |
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864,206 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△262,316 |
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△464,285 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△179,542 |
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△399,920 |
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評価性引当額小計 |
△441,858 |
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△864,206 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
－ |
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△242 |
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繰延税金負債合計 |
－ |
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△242 |
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繰延税金負債（△）の純額 |
－ |
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△242 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
66,971 |
－ |
54,109 (54,109) |
12,862 |
－ |
16,865 |
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工具、器具及び備品 |
26,163 |
15,316 |
29,305 (29,222) |
12,175 |
－ |
25,595 |
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計 |
93,134 |
15,316 |
83,414 (83,331) |
25,037 |
－ |
42,460 |
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無形固定資産 |
その他 |
－ |
4,579 |
4,579 (4,579) |
－ |
－ |
－ |
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計 |
－ |
4,579 |
4,579 (4,579) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は業務用パソコンの購入等によるものであります。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
3,489 |
3,116 |
3,489 |
3,116 |
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賞与引当金 |
1,100 |
55,620 |
1,100 |
55,620 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。