１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。

１）小売事業（旧　持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立

「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。

２）デリバリー事業の推進

「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。

一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。

また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。

３）適正なキャッシュ・フローの確立

当連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。来期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　食品衛生管理

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。

「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。

食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。

②　食材調達

当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。

イ）疾病の発生

主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。

ロ）天候不順・異常気象について

異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。

ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について

異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。

ニ）為替相場

当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食品事故

当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　労務

当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　減損会計

当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑥　個人情報の漏洩

当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ＦＣ加盟者

イ）加盟契約

当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ）債権リスク

「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への懸念

新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続に性について疑義が生じるリスクがございます。当社においては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を遵守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生じておりません。しかしながら、今後、１）店舗における新型コロナウイルス感染症の発症　２）政府及び自治体による事業停止の勧告等の対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要となった場合、飲食業に帰属した事業展開を行っている当社グループの売上高の大幅な減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。

１）小売事業（旧　持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立

「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。

２）デリバリー事業の推進

「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。

一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。

また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。

３）適正なキャッシュ・フローの確立

当連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。来期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保を図り、適正なキャッシュ・フローの確立を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるまん延防止等重点措置の適用や、オミクロン株の再拡大など、依然として厳しい状況となっております。

当社の重たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバリー参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコスト、電気料金の高騰等が収まる兆候が無く、先行きの見通しが困難であり、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの拡大を進めております。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前連結会計年度までのM＆Aの実施により各連結子会社を各事業の中核会社としております。なお、2022年10月17日付で「障がい者福祉事業」に属していた株式会社アニスピホールディングス（以下「AHD」といいます。）の保有全株式を売却したため、現時点においては「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」の３事業により、事業ポートフォリオを形成しております。

現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。）のリソースを活用した「小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」とのシナジーによる「宅配寿し」導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）の運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進等を行っております。また、事業ポートフォリオの拡大及び当社グループにおける提供商品バリエーションの拡大を目的として、2022年７月１日には、「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」等の外食ブランドを展開するアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）を完全子会社とし、2022年10月３日には、メキシカン・ファストフードのブランド「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）を完全子会社とするなど、M＆Aの積極推進により、更なる事業の拡大を進めております。

上記の事業推進による取組は、当連結会計年度の当社業績に対しての影響が限定的であるものの、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当連結会計年度における売上高は10,293百万円（前期比28.4％）となりました。

営業利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上いたしましたが、その一方で、下記の影響に伴い営業損失及び経常損失を計上しております。

・「持ち帰り寿し事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じる中で、外出自粛等の影響により、既存店の売上高が前期と比較して減少いたしました。また、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上した点、及び、前期より実施いたしました、だいまるの小売商品、物流機能を活用して、小僧寿しのショーケースに食品小売り事業の機能・商品を付加する「小売事業化」の推進が、当連結会計年度においては限定的であり、事業の拡大に時間を要している点、小僧寿しが有する流動資産のうち、回収期間が長期間に至る債権に関して、回収可能性の一定の減額評価を実施したため、貸倒引当金繰入額を計上した点、等の理由により、営業損失を計上いたしました。

・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前期と比較して減少しており、事業収益構造の改善を進めた事で、損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要し、営業損失を計上いたしました。

上記の損失計上要因が発生したため、営業損失は613百万円（前年同期は38百万円の営業損失）経常損失は581百万円（前年同期は87百万円の経常損失）となりました。

上記の損失要因に加え、特別損失として減損損失233百万円、店舗閉鎖損失76百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は619百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の状況

　①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を73店舗（前年同期は77店舗）、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期は７店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケットを１店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は合計81店舗（前年同期比４店舗減少）となっております。

同セグメントの売上高は4,456百万円（前年同期比9.0％減少）となり、また、中核事業である持ち帰り寿し事業における、海産物の原料価格の高騰を始め、商材価格の高騰が想定を上回り、かつ長期間に及んでいることで、想定以上の収益減退に繋がり、セグメント損失は453百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となるなど、損失が増加しております。同セグメントにおいては、2022年７月以降に、「小売事業化」を推進するための「冷凍・冷蔵ショーケース」を導入いたしました。これにより、従来の持ち帰り寿し事業としての売上高に、小売商材の売上高を付加することで、店舗収益を改善してまいります。また、新たに宅配寿しの販売機能を付加する事を進め、「持ち帰り寿し」「宅配寿し」「小売商材の販売」を主軸とした、複合的な収益構造を備える店舗へと、改善を進めてまいります。

②　デリバリー事業

デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」及び株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）の自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズでは、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デリズでしか食べられない商品」の開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、デリバリー業界の競争激化に伴い、店舗あたりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は1,330百万円（前年同期比30.3％の減少）となりました。同セグメントにおいては、前期より事業収益構造の改善に着手し、店舗当たりの収益率の改善を進めております。当該収益性の改善に一定の効果が生じている一方で、一方で、商材価格の高騰による収益性の減退やエネルギーコストの増加により、同事業が有する自社デリバリー機能維持のための固定費増加など、収益性を圧迫しております。そのため、セグメント損失は160百万円（前年同期は144百万円のセグメント損失）となりました。

同セグメントにおいては、店舗当たりの売上高の増加、コスト構造の改善により、店舗収益性を改善していく事が必要であります。同セグメントでは、自社のデリバリー機能を有しておりますが、商品のデリバリーに対する外部の配送機能（UberEatsや出前館等の宅配代行機能）を並行活用していることから、配送委託にかかる手数料コストが収益を圧迫している状態にあります。そのため、自社で有する配送機能の活用比重を増加し、配送委託コストを抑え、店舗収益力の改善を進めてまいります。

③　飲食事業

飲食事業は、子会社であるトランセア、アスラポート、TBJにおいて展開する飲食事業、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」や、ラーメン業態の「どさん子」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」などの、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。

同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じているものの、売上高は堅調に推移しており、また、当期連結子会社としたアスラポート、TBJの売上高も寄与したため、売上高は2,520百万円（前年同期比195.2％の増加）であり、セグメント利益は41百万円（前年同期比43.2％の減少）となりました。同セグメントにおいては、引き続き安定的な収益を確保出来るよう、各ブランドの事業展開に加え、各店舗で有する「厨房・拠点」としての機能を活用し、デリズのフードデリバリー事業を付加していくなど、店内売上のみに依存しない、多層的な売上を生み出す事業展開を進めてまいります。

④　食肉関連事業

食肉関連事業は、株式会社ミートクレスト（以下「ミートクレスト」といいます。）において展開する、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としております。当該事業セグメントは、2022年６月にミートクレスト及び関連会社１社の株式を譲渡したことにより、2022年12月期第２四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておらず、売上高は688百万円、セグメント損失は11百万円となりました。

⑤　障がい者福祉事業

障がい者福祉事業は、AHDにおいて展開する「ペット共生型障がい者グループホーム」の展開、障がい者福祉関連サービスの展開を主要な事業としております、当該事業セグメントは、2022年10月にAHD及び関連会社５社の株式を譲渡したことにより、2022年12月期第４四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておらず、売上高は1,595百万円、セグメント損失は29百万円となりました。

（２）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が900百万円の損失でありますが、非資金支出である減損損失が233百万円発生したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入425百万円が発生したこと等もあり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、436百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は606百万円（前期は130百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前純損益が900百万円の損失であった一方で、非資金支出である減損損失が233百万円、また売上債権の減少167百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結会計年度における投資活動による資金の減少は220百万円（前期は752百万円の増加）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出160百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入425百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は79百万円（前期は131百万円の増加）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入209百万円によるものです。

生産、受注及び販売の実績

（１）商品仕入実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの29億96百万円減少し、32億１百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末より20億31百万円減少し、12億27百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、現金及び預金が７億51百万円、売掛金及び受取手形が６億６百万円、また商品が２億29百万円それぞれ減少したことに起因しております。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末より９億65百万円減少し、19億64百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）が５億67百万円、のれんが３億49百万円それぞれ減少したことに起因しております。

（流動負債）

　流動負債は、連結会計年度末より13億84百万円減少し、15億79百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、前受金が５億64百万円、支払手形及び買掛金が３億37百万円それぞれ減少したことに起因しております。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末より13億73百万円減少し、11億76百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、リース債務が８億46百万円、長期借入金が４億19百万円それぞれ減少したことに起因しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億38百万円減少し、４億46百万円となりました。

（３）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は10,293百万円（前期比2,279百万円増加）となりました。これは主に飲食事業セグメントに追加された子会社の売上が起因しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は5,103百万円（前期比1,430百万円増加）となりました。これは主に上記売上増加に起因しております。

（営業損益）

　当連結会計年度における営業損失は613百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。これは主に、持ち帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振が起因しております。

（経常損益）

　当連結会計年度における経常損失は581百万円（前期は87百万円の経常損失）となりました。これは主に、持ち帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振が起因しております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は619百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に、持ち帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振及び店舗閉鎖損失、減損損失、関係会社株式売却損の発生に起因しております。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が900百万円の損失でありますが、非資金支出である減損損失が233百万円発生したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入425百万円が発生したこと等もあり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、436百万円となりました。

キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２　事業の状況　３　業績等の概要」に記載しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。

今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。

（５）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

①　第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第12回新株予約権」といいます。）を発行しております。

なお、2022年12月末日時点において、第12回新株予約権の発行新株予約件数200,000個のうち、118,000個の行使が完了しており、190百万円の払込を受けております。

新株予約権の概要は以下の通りであります。

（注）資金調達の額は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

②　第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、第13回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第13回新株予約権」といいます。）を発行しております。

新株予約権の概要は以下の通りであります。

（注）資金調達の額は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

・増資契約

①現物出資による第三者割当増資

当社は、2022年６月15日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。

この対価として同年7月1日付で、株式による現物出資により518,496千円の払込を受けております。

当該第三者割当の概要は以下の通りであります。

（1）払込期日　　　　　　2022年７月１日

（2）発行新株式数　　　　普通株式 15,712,000株

（3）発行価額　　　　　　１株につき 33円

（4）調達資金の額　　　　金 518,496,000円

（5）上記対価　　　　　　アスラポート株式会社　株式100株

（6）募集又は割当方法　　第三者割当による

（7）割当先　　　　　　　株式会社アスラポート

（8）資本金組入額　　　　259,248,000円

・株式取得契約

①株式取得契約　日付：2022年10月3日　取得価額：－　対象会社：株式会社TBJ

買取相手：株式会社JFLAホールディングス

・株式譲渡契約

①株式譲渡契約　日付：2022年６月１日　譲渡価額：－　対象会社：株式会社ミートクレスト

譲渡相手：キヨタミートホールディングス株式会社

②株式譲渡契約　日付：2022年10月17日　譲渡価額：230,000,000円

対象会社：株式会社アニスピホールディングス　譲渡相手：藤田 英明氏

５【研究開発活動】

該当事項はありません。