2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

101,943

128,351

売掛金

185,867

105,362

商品

95,530

104,185

未収入金

119,841

203,837

その他

102,390

89,255

貸倒引当金

24,608

14,018

流動資産合計

580,966

616,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

785,281

724,884

減価償却累計額

700,343

681,064

建物及び構築物(純額)

84,938

43,819

機械及び装置

3,932

2,623

減価償却累計額

3,754

2,402

機械及び装置(純額)

177

220

工具、器具及び備品

372,847

410,980

減価償却累計額

327,408

394,233

工具、器具及び備品(純額)

45,439

16,746

リース資産

43,657

28,145

減価償却累計額

9,119

13,753

リース資産(純額)

34,538

14,392

建設仮勘定

4,212

有形固定資産合計

169,305

75,178

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

349

120

無形固定資産合計

349

120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,305

1,110

関係会社株式

1,272,223

952,089

敷金及び保証金

377,948

547,440

長期貸付金

8,697

36,075

破産債権等に準ずる債権

1,247,197

1,553,747

その他

4,170

20,525

貸倒引当金

1,238,560

1,611,917

投資その他の資産合計

1,685,981

1,499,070

固定資産合計

1,855,636

1,574,368

資産合計

2,436,602

2,191,343

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

355,050

266,809

短期借入金

164,920

110,500

1年内返済予定の長期借入金

38,333

未払金

244,372

267,040

未払法人税等

59,727

46,191

その他

289,472

221,265

流動負債合計

1,113,544

950,140

固定負債

 

 

長期借入金

130,000

182,083

資産除去債務

184,565

169,176

繰延税金負債

263

263

関係会社事業損失引当金

330,114

316,786

その他

92,709

110,705

固定負債合計

737,653

779,015

負債合計

1,851,197

1,729,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

511,023

887,733

資本剰余金

 

 

資本準備金

501,023

877,733

その他資本剰余金

97,614

97,614

資本剰余金合計

598,638

975,348

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

516,222

1,394,777

利益剰余金合計

516,222

1,394,777

自己株式

7,434

7,434

株主資本合計

586,004

460,869

新株予約権

2,681

1,317

その他有価証券評価差額金

3,281

純資産合計

585,404

462,187

負債純資産合計

2,436,602

2,191,343

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

3,886,936

3,464,144

ロイヤリティー収入

201,573

136,728

売上高合計

4,088,509

3,600,872

売上原価

2,183,628

2,032,613

売上総利益

1,904,881

1,568,258

販売費及び一般管理費

※2 1,906,453

※2 1,891,080

営業損失(△)

1,571

322,822

営業外収益

 

 

受取利息

2,366

425

受取配当金

13,069

-

その他

11,374

10,192

営業外収益合計

26,810

10,617

営業外費用

 

 

その他

3,794

11,368

営業外費用合計

3,794

11,368

経常利益又は経常損失(△)

21,444

323,572

特別利益

 

 

固定資産売却益

投資有価証券売却益

2,002

1,000

関係会社事業損失引当金戻入額

13,328

特別利益合計

2,002

14,328

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,006

店舗閉鎖損失引当金繰入額

10,664

減損損失

※4 85,224

※4 100,736

貸倒引当金繰入額

292,116

332,017

関係会社事業損失引当金繰入額

298,088

関係会社株式評価損

55,630

関係会社株式売却損

35,500

その他

3,507

特別損失合計

678,936

536,555

税引前当期純損失(△)

655,489

845,799

法人税、住民税及び事業税

35,151

32,756

法人税等調整額

法人税等合計

35,151

32,756

当期純損失(△)

690,640

878,555

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

97,614

97,614

174,418

174,418

7,426

274,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

690,640

690,640

690,640

新株の発行(新株予約権の行使)

60,512

60,512

60,512

121,025

株式交換による増加

440,510

440,510

440,510

881,021

自己株式の取得

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

501,023

501,023

501,023

690,640

690,640

8

311,398

当期末残高

511,023

501,023

97,614

598,638

516,222

516,222

7,434

586,004

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,881

279,488

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

690,640

新株の発行(新株予約権の行使)

121,025

株式交換による増加

881,021

自己株式の取得

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,281

2,200

5,481

当期変動額合計

3,281

2,200

305,916

当期末残高

3,281

2,681

585,404

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

511,023

501,023

97,614

598,638

516,222

516,222

7,434

586,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

878,555

878,555

878,555

新株の発行(新株予約権の行使)

117,462

117,462

117,462

234,924

株式交換による増加

259,248

259,248

259,248

518,496

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

376,710

376,710

376,710

878,555

878,555

125,134

当期末残高

887,733

877,733

97,614

975,348

1,394,777

1,394,777

7,434

460,869

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,281

2,681

585,404

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

878,555

新株の発行(新株予約権の行使)

234,924

株式交換による増加

518,496

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,281

1,364

1,917

当期変動額合計

3,281

1,364

123,217

当期末残高

1,317

462,187

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物           3~15年

工具、器具及び備品    3~8年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法

4.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社では持ち帰り寿司等の製造及び販売、FC事業を行っており商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

85,224千円

100,736千円

有形固定資産

169,305千円

75,178千円

無形固定資産

349千円

120千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この変更による利益剰余金の期首残高及び当事業年度の財務諸表の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

364,931千円

143,530千円

長期金銭債権

717,320千円

1,308,104千円

短期金銭債務

227,309千円

278,995千円

長期金銭債務

130,000千円

-千円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

135,592千円

113,973千円

営業取引以外の取引高

8,361千円

1,200千円

貸倒引当金繰入額

292,116千円

298,667千円

関係会社事業損失引当金繰入額

298,088千円

-千円

関係会社事業損失引当金戻入益

-千円

13,328千円

 

 2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9%、当事業年度7.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1%、当事業年度92.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料手当

931,659千円

896,510千円

退職給付費用

12,252千円

12,502千円

地代家賃

174,043千円

169,595千円

業務委託費

48,102千円

62,102千円

支払手数料

125,938千円

178,700千円

貸倒引当金繰入額

5,401千円

30,774千円

 

 3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。

 

 4 減損損失

前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都他

店舗設備等

建物、器具備品

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失85,224千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物51,362千円、器具及び備品33,862千円であります。

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

 

当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都他

店舗設備等

建物、器具備品

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失100,736千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31,173千円、リース資産51,257千円、器具及び備品16,859千円等であります。

 

(3)資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952,089千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,272,223千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

386,782千円

 

497,861千円

投資有価証券評価損

200,450千円

 

217,484千円

関係会社事業損失引当金

101,218千円

 

96,742千円

減損損失

51,934千円

 

55,199千円

資産除去債務

56,977千円

 

56,977千円

税務上の欠損金

1,939,563千円

 

1,269,378千円

その他

418千円

 

418千円

小計

2,737,345千円

 

2,194,063千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,939,563千円

 

△1,269,378千円

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

△797,782千円

 

△924,684千円

評価性引当額小計

△2,737,345千円

 

△2,194,063千円

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失

 

税金等調整前当期純損失

(調整)

を計上しているため注記を

 

を計上しているため注記を

評価性引当額の増減

省略しております。

 

省略しております。

住民税均等割

 

 

 

その他

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

46,742

2,676

23,634

(21,409)

5,521

20,261

575,709

595,970

構築物

38,196

9,762

(9,762)

4,875

23,558

105,355

128,913

機械及び装置

177

109

66

220

2,402

2,623

車両運搬具

853

853

工具、器具及び備品

45,439

7,228

16,859

(16,859)

18,941

16,868

288,597

305,465

リース資産

34,538

44,280

51,257

(51,257)

13,168

14,392

13,753

28,145

建設仮勘定

4,212

4,212

有形固定資産計

169,305

54,294

105,724

(99,289)

42,573

75,299

986,672

1,061,971

(注)1.当期増加額の主なものは小売事業強化に向けたリース資産(冷凍・冷蔵設備)になります。

  2「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,263,169

362,766

1,625,935

関係会社事業損失引当金

330,114

13,328

316,786

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。