１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減損損失 |
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資産除去債務戻入益（△は益） |
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△ |
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減価償却費 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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賃貸借契約解約損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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出資金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
モリカトロン株式会社
モノビットエンジン株式会社
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
AIQVE ONE株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
１．メタバースサービス
メタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
２．XRイベントサービス
XRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。
３．XR周辺サービス
XR周辺サービスに係る収益は、主にクラウドサービス、保守サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスの提供を行っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
売上高 45,678千円
（注）上記の金額は受注制作のソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当連結会計年度末時点で完全に履行を充足していない案件を対象に記載しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの受注制作等の一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、予想される原価の合計に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づいて算出しております。
当該見積りについて、原価の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、完成基準を採用していた契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は50,245千円増加し、仕掛品は24,391千円減少し、流動負債のその他は7,355千円減少し、契約負債が7,355千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,678千円増加し、売上原価は24,391千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,286千円増加しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は21,286千円増加し、売上債権は50,245千円増加し、棚卸資産は24,391千円減少し、未払消費税等は4,567千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89項-３項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた8,900千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取和解金」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,277千円は、「受取和解金」538千円、「その他」739千円として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
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役員報酬 |
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|
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|
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|
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※３ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
建物賃貸借契約の解約に伴う違約金等による損失であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
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場所 |
用途 |
種類 |
|
神戸市中央区 |
事業用資産 |
建物 工具、器具及び備品 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において本社移転に伴い、移転対象とならなかった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
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建物 |
19,479千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,386千円 |
|
計 |
20,865千円 |
（４）資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
317,660 |
103,501 |
― |
421,161 |
|
合計 |
317,660 |
103,501 |
― |
421,161 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加103,501株は、第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
64 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
64 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３．４． |
421,161 |
9,502,059 |
― |
9,923,220 |
|
合計 |
421,161 |
9,502,059 |
― |
9,923,220 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．当社は、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加8,287,059株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は新規上場に伴う新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
743 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
743 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
787,374千円 |
1,417,265千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積立 |
－ |
△30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
787,374 |
1,387,265 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
有利子負債である借入金、リース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、金融機関からの借り入れにより調達しております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
１．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
２．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき管理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*2) |
265,216 |
260,819 |
△4,396 |
|
負債計 |
265,216 |
260,819 |
△4,396 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*2) |
242,925 |
241,569 |
△1,355 |
|
負債計 |
242,925 |
241,569 |
△1,355 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
（注）１．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
787,374 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
95,047 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
882,421 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,417,265 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
146,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,564,066 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
95,502 |
64,518 |
24,217 |
12,924 |
12,924 |
55,131 |
|
リース債務 |
907 |
831 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
96,409 |
65,349 |
24,217 |
12,924 |
12,924 |
55,131 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
91,214 |
81,592 |
46,919 |
9,600 |
10,400 |
3,200 |
|
リース債務 |
232 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91,446 |
81,592 |
46,919 |
9,600 |
10,400 |
3,200 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２ の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
241,569 |
－ |
241,569 |
|
リース債務 |
－ |
230 |
－ |
230 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金は固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
0 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 767,160株 |
普通株式 348,000株 |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
2022年５月31日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月29日 至 2029年６月27日 |
自 2023年５月31日 至 2032年５月30日 |
（注）１． 2022年８月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の株式分割）後の株式数に換算して記載しております。
２． 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
348,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
348,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
649,140 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
20 |
－ |
|
未行使残 |
|
649,120 |
－ |
② 単価情報
|
|
|
2019年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
５ |
500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2022年８月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の株式分割）後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,045,978千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
346,147千円 |
|
332,698千円 |
|
未払事業税 |
－ |
|
5,605 |
|
資産除去債務 |
10,698 |
|
4,354 |
|
減損損失 |
32,679 |
|
2,909 |
|
関係会社株式評価損 |
17,535 |
|
13,900 |
|
関係会社株式簿価修正 |
147,407 |
|
130,489 |
|
その他 |
919 |
|
5,878 |
|
繰延税金資産小計 |
555,387 |
|
495,836 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△346,147 |
|
△331,964 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△209,240 |
|
△138,020 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△555,387 |
|
△469,985 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
25,850 |
|
繰延税金負債 |
|
|
－ |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,111 |
|
△271 |
|
その他 |
△1,621 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△5,732 |
|
△271 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△5,732 |
|
25,579 |
(注)１．評価性引当額が85,402千円減少しております。これは主に減損損失等の将来減算一時差異が減少し、これらに係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
― |
― |
― |
― |
― |
346,147 |
346,147 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△346,147 |
△346,147 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
― |
― |
― |
― |
9,925 |
322,772 |
332,698 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
△9,925 |
△322,039 |
△331,964 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
733 |
733 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
|
1.18％ |
|
住民税均等割 |
－％ |
|
9.33％ |
|
子会社との税率差異 |
－％ |
|
1.52％ |
|
外形標準課税適用による税率変更の影響 |
－％ |
|
△4.29％ |
|
評価性引当額増減 |
－％ |
|
△75.67％ |
|
その他 |
－％ |
|
0.24％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－％ |
|
△37.07％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社、支店、事業拠点等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約期間における賃借期間終了後の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.01%～0.79%を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|
期首残高 |
44,179千円 |
30,965千円 |
|
時の経過による調整額 |
51 |
47 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,868 |
△16,918 |
|
事業譲渡による減少額 |
△9,395 |
－ |
|
期末残高 |
30,965 |
14,095 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
95,047 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
146,800 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
50,245 |
|
契約負債（期首残高） |
3,752 |
|
契約負債（期末残高） |
7,355 |
契約資産は、主にソフトウエアの受注制作等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソフトウエアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
サービスの名称 |
売上高 |
|
メタバースサービス |
937,652 |
|
XRイベントサービス |
85,378 |
|
XR周辺サービス |
268,275 |
|
顧客との契約から生じる収益（合計） |
1,291,305 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,291,305 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
パルス株式会社 |
570,117 |
|
アイテック阪急阪神株式会社 |
152,374 |
（注）当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
サービスの名称 |
売上高 |
|
メタバースサービス |
1,041,674 |
|
XRイベントサービス |
217,774 |
|
XR周辺サービス |
191,835 |
|
顧客との契約から生じる収益（合計） |
1,451,284 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,451,284 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
パルス株式会社 |
418,557 |
|
阪急阪神マーケティングソリューションズ株式会社 |
305,730 |
（注）当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 主要株主 |
本城 嘉太郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 29.7 |
債務被保証 |
債務被保証 |
243,528 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行借入に対して代表取締役社長の本城より債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証につきましては、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社 ベリサーブ |
東京都千代田区 |
792,000 |
製品・セキュリティ検証 サービス等 |
(被所有) 直接 12.2 |
AIテストツール研究・販売 |
製品・セキュリティ検証、サービス等販売 （注１） |
62,000 |
売掛金 |
22,000 |
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
パルス株式会社 （注２） |
東京都渋谷区 |
1,050 |
バーチャルライブアプリ開発 |
（被所有） 間接 10.5 |
株式会社イグニス子会社 |
開発受託 （注１） |
26,965 |
売掛金 |
29,661 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
市場規模を勘案して当社の希望価格を掲示し、価格交渉の上で決定しております。
２．株式会社イグニス及び同社の代表取締役である銭コンが議決権の過半数を直接保有している会社との取引であります。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAIQVE ONE株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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AIQVE ONE株式会社 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 固定資産合計
流動負債合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税引前当期純利益 当期純利益 |
134,153 37,785
208,465 7,346
△43,872
299,719 △195,960 △195,960 |
231,742 22,888
525,524 2,876
△273,769
652,116 △173,702 △175,237 |
|
|
前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
36.77円 |
126.97円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△25.40円 |
8.22円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
7.51円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．当社は、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ2.15円、2.44円、2.23円増加しております。
４．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△181,650 |
71,587 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△181,650 |
71,587 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,151,299 |
8,708,425 |
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
828,154 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
（828,154） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権 新株予約権の数 38,358個 （普通株式767,160株） |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
95,502 |
91,214 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
907 |
232 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
169,714 |
151,711 |
1.8 |
2024年１月 ～2025年７月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
831 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
266,954 |
243,157 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
81,592 |
46,919 |
9,600 |
10,400 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
－ |
－ |
1,094,950 |
1,451,284 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
44,273 |
52,226 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
40,910 |
71,587 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
4.73 |
8.22 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
2.88 |
3.45 |
（注）１．当社は、2022年12月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。