2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

706,402

1,288,354

売掛金

65,396

136,856

契約資産

50,245

仕掛品

1,890

663

立替金

12,915

2,904

前払費用

9,550

10,270

その他

9,525

1,794

流動資産合計

805,681

1,491,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,916

15,305

減価償却累計額

22,401

10,328

建物(純額)

26,514

4,977

工具、器具及び備品

34,910

38,479

減価償却累計額

25,731

28,198

工具、器具及び備品(純額)

9,178

10,280

リース資産

4,200

1,176

減価償却累計額

2,590

960

リース資産(純額)

1,610

215

有形固定資産合計

37,303

15,473

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

430

30,935

ソフトウエア仮勘定

163

無形固定資産合計

430

31,098

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

13,533

13,533

出資金

140

130

関係会社長期貸付金

71,890

71,890

長期前払費用

1,887

664

繰延税金資産

25,579

その他

17,533

23,315

投資その他の資産合計

104,984

135,113

固定資産合計

142,718

181,685

資産合計

948,400

1,672,775

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,864

24,560

短期借入金

11,000

1年内返済予定の長期借入金

93,402

91,214

リース債務

907

232

未払金

25,400

29,316

未払費用

185,128

67,461

未払法人税等

4,407

21,009

契約負債

4,330

賞与引当金

6,301

預り金

39,292

5,864

未払消費税等

62,396

28,335

その他

179

156

流動負債合計

447,978

278,782

固定負債

 

 

長期借入金

166,739

151,711

繰延税金負債

5,732

資産除去債務

29,671

12,800

リース債務

831

関係会社事業損失引当金

15,625

5,884

固定負債合計

218,600

170,395

負債合計

666,579

449,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,000

513,320

資本剰余金

 

 

資本準備金

717,270

1,156,590

その他資本剰余金

658,500

658,500

資本剰余金合計

1,375,770

1,815,090

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,168,014

1,105,557

利益剰余金合計

1,168,014

1,105,557

株主資本合計

281,756

1,222,852

新株予約権

64

743

純資産合計

281,821

1,223,596

負債純資産合計

948,400

1,672,775

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

売上高

1,111,058

※1 1,282,272

売上原価

760,972

※1 736,035

売上総利益

350,086

546,237

販売費及び一般管理費

※2 499,673

※2 503,359

営業利益又は営業損失(△)

149,586

42,878

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,048

※1 1,414

補助金収入

1,571

2,693

受取家賃

2,106

受取和解金

538

722

その他

402

367

営業外収益合計

3,560

7,304

営業外費用

 

 

支払利息

3,342

3,540

上場関連費用

16,372

その他

487

592

営業外費用合計

3,829

20,506

経常利益又は経常損失(△)

149,856

29,676

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

資産除去債務戻入益

16,918

関係会社事業損失引当金戻入額

9,741

特別利益合計

26,659

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

50,696

賃貸借契約解約損

2,571

抱合せ株式消滅差損

445

減損損失

20,865

特別損失合計

53,713

20,865

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

203,569

35,470

法人税、住民税及び事業税

4,407

4,326

法人税等調整額

580

31,312

法人税等合計

3,826

26,985

当期純利益又は当期純損失(△)

207,396

62,456

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

358,875

47.7

264,548

36.0

Ⅱ 経費

※1

393,127

52.3

470,259

64.0

当期総製造費用

 

752,002

100.0

734,808

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

10,859

 

1,890

 

合計

 

762,862

 

736,698

 

仕掛品期末棚卸高

 

1,890

 

663

 

売上原価

 

760,972

 

736,035

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費(千円)

3,441

8,845

消耗品費 (千円)

23,326

40,822

業務委託費(千円)

366,131

417,305

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

257,500

242,270

242,270

960,617

960,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

474,999

474,999

 

474,999

 

 

減資

658,500

 

658,500

658,500

 

 

当期純利益

 

 

 

 

207,396

207,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183,500

474,999

658,500

1,133,499

207,396

207,396

当期末残高

74,000

717,270

658,500

1,375,770

1,168,014

1,168,014

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

460,846

76

460,770

当期変動額

 

 

 

新株の発行

949,999

 

949,999

減資

 

当期純利益

207,396

 

207,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

11

11

当期変動額合計

742,602

11

742,591

当期末残高

281,756

64

281,821

 

当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

74,000

717,270

658,500

1,375,770

1,168,014

1,168,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

439,320

439,320

 

439,320

 

 

当期純利益

 

 

 

 

62,456

62,456

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

439,320

439,320

439,320

62,456

62,456

当期末残高

513,320

1,156,590

658,500

1,815,090

1,105,557

1,105,557

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

281,756

64

281,821

当期変動額

 

 

 

新株の発行

878,640

 

878,640

当期純利益

62,456

 

62,456

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

678

678

当期変動額合計

941,096

678

941,775

当期末残高

1,222,852

743

1,223,596

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(3)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(1)メタバースサービス

メタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(2)XRイベントサービス

XRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識

1.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

売上高  45,678千円

(注)上記の金額は受注制作のソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行を充足していない案件を対象に記載しております。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、完成基準を採用していた契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

収益認識会計準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は50,245千円増加し、仕掛品は24,391千円減少し、流動負債のその他は4,330千円減少し、契約負債が4,330千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は45,678千円増加し、売上原価は24,391千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,286千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において区分掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「長期性預金」及び「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期性預金」に表示していた10,000千円及び「敷金及び保証金」に表示していた7,533千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

短期金銭債権

3,484千円

3,596千円

短期金銭債務

18,251

1,151

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

30,782千円

22,824千円

仕入高

28,478

17,180

営業取引以外の取引による取引高

1,046

1,409

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

役員報酬

72,356千円

88,269千円

給料及び手当

83,378

140,283

賞与引当金繰入額

624

研究開発費

117,477

47,385

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

13,533

 

 

当事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

13,533

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

184,166千円

 

172,900千円

未払事業税

 

5,108

賞与引当金

 

1,929

未払賞与

 

3,417

資産除去債務

10,263

 

3,919

減損損失

32,519

 

2,827

関係会社株式評価損

41,120

 

34,777

関係会社株式簿価修正

147,407

 

130,489

関係会社事業損失引当金

5,405

 

1,801

その他

919

 

459

繰延税金資産小計

421,801

 

357,631

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△184,166

 

△172,167

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

237,634

 

△159,613

評価性引当額小計

△421,801

 

△331,780

繰延税金資産合計

 

25,850

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,111

 

△271

その他

△1,621

 

繰延税金負債合計

△5,732

 

△271

繰延税金資産(負債)の純額

△5,732

 

25,579

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.51%

住民税均等割

 

12.20%

評価性引当額増減

 

△113.65%

外形標準課税適用による税率変更の影響

 

△6.32%

その他

 

△0.44%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△76.08%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

期末

減価償却累計額又は

償却累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定資産

建物

48,916

618

34,229

(19,479)

15,305

10,328

2,737

4,977

工具、器具及び備品

34,910

8,121

4,552

(1,386)

38,479

28,198

5,659

10,280

リース資産

4,200

3,024

1,176

960

519

215

88,026

8,740

41,805

54,961

39,487

8,916

15,473

無形

固定資産

ソフトウエア

550

36,245

36,795

5,860

5,741

30,935

ソフトウエア仮勘定

163

163

163

550

36,409

36,959

5,860

5,741

31,098

 (注)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,301

6,301

関係会社事業損失引当金

15,625

9,741

5,884

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。