１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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賃貸用資産 |
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リース資産 |
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賃貸用資産仮勘定 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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譲渡制限付株式報酬償却損 |
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消費税等差額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
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減資 |
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欠損填補 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社 MIWA Akerun Technologies
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 第13回新株予約権信託
（連結範囲から除いた理由）
第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称 第13回新株予約権信託
（持分法を適用しない理由）
第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
評価基準は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品
評価基準は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
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建物 |
８年～22年 |
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工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
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賃貸用資産 |
５年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
Akerun事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
322,708 |
955,964 |
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無形固定資産 |
27,121 |
298,891 |
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減損損失 |
－ |
5,850 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当社のAkerun事業（有形固定資産943,755千円、無形固定資産188,214千円）は、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行っており、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度の期首より総平均法による原価法に変更しております。
これは、原材料価格の市況変動の影響を棚卸資産の評価及び期間損益計算に適切に反映する目的で導入した新システムが、当連結会計年度の期首に稼働したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しています。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税等差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,310千円は、「営業外費用」の「消費税等差額」705千円、「その他」604千円として組み替えております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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現金及び預金 |
30,000千円 |
－千円 |
担保付債務は、次の通りであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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短期借入金 |
30,000千円 |
－千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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従業員給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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賃貸用資産 |
372千円 |
4,230千円 |
|
計 |
372 |
4,230 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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静岡県三島市 |
遊休資産 |
賃貸用資産仮勘定 |
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
当連結会計年度においては、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,850千円を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
|
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普通株式（注）３、４、５、６、７ |
23,106 |
15,367,694 |
― |
15,390,800 |
|
Ａ種優先株式（注）２、３ |
11,616 |
1,584 |
13,200 |
― |
|
Ｂ種優先株式（注）３ |
6,952 |
― |
6,952 |
― |
|
Ｃ種優先株式（注）２、３ |
6,362 |
104 |
6,466 |
― |
|
Ｃ２種優先株式（注）２、３ |
2,678 |
440 |
3,118 |
― |
|
Ｄ種優先株式（注）３ |
11,762 |
― |
11,762 |
― |
|
Ｅ種優先株式（注）１、３ |
― |
8,073 |
8,073 |
― |
|
合計 |
62,476 |
15,377,895 |
49,571 |
15,390,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
Ａ種優先株式（注）３ |
― |
13,200 |
13,200 |
― |
|
Ｂ種優先株式（注）３ |
― |
6,952 |
6,952 |
― |
|
Ｃ種優先株式（注）３ |
― |
6,466 |
6,466 |
― |
|
Ｃ２種優先株式（注）３ |
― |
3,118 |
3,118 |
― |
|
Ｄ種優先株式（注）３ |
― |
11,762 |
11,762 |
― |
|
Ｅ種優先株式（注）３ |
― |
8,073 |
8,073 |
― |
|
合計 |
― |
49,571 |
49,571 |
― |
（注）１．Ｅ種優先株式の発行済株式の増加のうち8,073株は、2021年５月14日及び2021年６月７日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行による増加であります。
２．2021年７月27日に新株予約権の行使が行われております。これにより発行済株式は、Ａ種優先株1,584株、Ｃ種優先株式104株、Ｃ２種優先株式440株増加しております。
３．2021年７月28日開催の取締役会決議においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
４．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式の総数は14,462,723株増加しております。
５．2021年11月４日を払込期日とする公募増資による新株発行により、普通株式の発行済株式の総数は700,000株増加しております。
６．2021年12月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株発行により、普通株式の発行済株式の総数は113,000株増加しております。
７．2021年11月11日及び2021年12月20日の新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式の総数は42,400株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
95 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
95 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
15,390,800 |
107,700 |
― |
15,498,500 |
|
合計 |
15,390,800 |
107,700 |
― |
15,498,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
― |
4,400 |
― |
4,400 |
|
合計 |
― |
4,400 |
― |
4,400 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加107,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加11,600株、従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行による増加96,100株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
95 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
95 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,530,340千円 |
1,853,805千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
30,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,500,340 |
1,853,805 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
86,738 |
96,244 |
|
１年超 |
― |
86,738 |
|
合計 |
86,738 |
182,983 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(※２) |
717,350 |
713,124 |
△4,225 |
|
負債計 |
717,350 |
713,124 |
△4,225 |
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)１年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。
(※３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区 分 |
前連結会計年度（千円） |
|
敷金及び保証金 |
80,667 |
敷金及び保証金は、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価開示の対象に含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
84,222 |
84,089 |
△133 |
|
資産計 |
84,222 |
84,089 |
△133 |
|
長期借入金(※２) |
374,030 |
370,071 |
△3,958 |
|
負債計 |
374,030 |
370,071 |
△3,958 |
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)１年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,530,340 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
177,730 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,708,071 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,853,805 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
124,024 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
600 |
83,621 |
― |
― |
|
合計 |
1,978,429 |
83,621 |
― |
― |
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
30,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
343,320 |
103,320 |
185,360 |
43,240 |
33,240 |
8,870 |
|
合計 |
373,320 |
103,320 |
185,360 |
43,240 |
33,240 |
8,870 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
103,320 |
185,360 |
43,240 |
33,240 |
8,870 |
― |
|
合計 |
103,320 |
185,360 |
43,240 |
33,240 |
8,870 |
― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
84,089 |
－ |
84,089 |
|
資産計 |
－ |
84,089 |
－ |
84,089 |
|
長期借入金(※) |
－ |
370,071 |
－ |
370,071 |
|
負債計 |
－ |
370,071 |
－ |
370,071 |
(※)１年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年８月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員11名 |
当社従業員12名 |
当社取締役４名 当社従業員49名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 67,200株 |
普通株式 43,200株 |
普通株式 446,400株 |
|
付与日 |
2016年４月１日 |
2017年４月１日 |
2018年７月18日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年４月１日 至 2026年３月31日 |
自 2019年４月１日 至 2027年３月31日 |
自 2020年７月18日 至 2028年７月17日 |
|
|
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員45名 |
当社取締役３名 当社監査役２名 当社従業員87名 |
当社取締役１名 当社従業員59名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 178,000株 |
普通株式 97,800株 |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
2019年３月30日 |
2020年３月31日 |
2021年３月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年３月30日 至 2029年３月29日 |
自 2022年３月31日 至 2030年３月30日 |
自 2023年３月30日 至 2031年３月29日 |
|
|
第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
信託会社１社 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 |
普通株式 914,200株 |
|
付与日 |
2021年７月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年４月１日 至 2036年７月29日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,000 |
17,600 |
357,200 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
3,200 |
8,400 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
18,000 |
14,400 |
348,800 |
|
|
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
80,600 |
59,600 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
6,200 |
4,200 |
|
権利確定 |
― |
74,400 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
55,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
120,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
74,400 |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
120,000 |
74,400 |
― |
|
|
第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
914,200 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
914,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
284 |
284 |
288 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
329 |
340 |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
― |
― |
― |
|
|
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
第12回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
400 |
475 |
700 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
― |
― |
― |
|
|
第13回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1,084 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与時において非上場株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
5,466千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
582千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,131,659千円 |
|
1,533,745千円 |
|
未払事業税 |
7,483 |
|
― |
|
未払事業所税 |
668 |
|
902 |
|
資産除去債務 |
6,738 |
|
7,657 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
34,586 |
|
37,521 |
|
一括償却資産 |
25,991 |
|
0 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,794 |
|
1,218 |
|
貸倒引当金 |
1,763 |
|
1,617 |
|
棚卸資産評価損 |
536 |
|
591 |
|
繰延資産 |
― |
|
916 |
|
未払賞与 |
― |
|
5,361 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
― |
|
1,335 |
|
その他 |
131 |
|
793 |
|
繰延税金資産小計 |
1,220,353 |
|
1,591,662 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,131,659 |
|
△1,533,745 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△88,694 |
|
△57,917 |
|
評価性引当額小計 |
△1,220,353 |
|
△1,591,662 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
― |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
― |
3,103 |
55,214 |
61,589 |
93,885 |
917,865 |
1,131,659 |
|
評価性引当額 |
― |
△3,103 |
△55,214 |
△61,589 |
△93,885 |
△917,865 |
△1,131,659 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
3,506 |
62,373 |
69,574 |
106,058 |
151,321 |
1,140,911 |
1,533,745 |
|
評価性引当額 |
△3,506 |
△62,373 |
△69,574 |
△106,058 |
△151,321 |
△1,140,911 |
△1,533,745 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積もり、割引率は0.592％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
21,878千円 |
22,008千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
― |
|
時の経過による調整額 |
129 |
130 |
|
期末残高 |
22,008 |
22,138 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Akerun事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
サブスクリプションサービス |
1,883,317 |
|
オプション品販売等 |
110,955 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,994,272 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,994,272 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
177,748 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
124,926 |
|
契約負債（期首残高） |
469,126 |
|
契約負債（期末残高） |
538,499 |
契約負債は顧客からの前受収益に関連するものであり、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは416,311千円であります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
753,355 |
|
１年超２年以内 |
97,445 |
|
２年超３年以内 |
25,420 |
|
３年超 |
14,710 |
|
合計 |
890,931 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
河瀬 航大 |
― |
― |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 15.3 間接 0.5 |
― |
ストック・ オプション の権利行使 |
11,980 |
― |
― |
（注）取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
171円55銭 |
135円63銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△62円76銭 |
△37円49銭 |
（注）１．当社は、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,680,102 |
2,200,812 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
39,859 |
99,374 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
95 |
95 |
|
（うち非支配株主持分（千円）) |
39,763 |
99,278 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,640,243 |
2,101,438 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,390,800 |
15,494,100 |
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△866,498 |
△578,171 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△866,498 |
△578,171 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,805,842 |
15,422,607 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権6,554個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
新株予約権７種類（新株予約権6,473個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,000 |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
343,320 |
103,320 |
2.04 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,564 |
1,564 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
374,030 |
270,710 |
1.09 |
2024年１月10日 ～2027年３月20日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,735 |
4,171 |
― |
2026年８月４日 |
|
合計 |
754,649 |
379,765 |
― |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
185,360 |
43,240 |
33,240 |
8,870 |
|
リース債務 |
1,564 |
1,564 |
1,042 |
― |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
465,201 |
939,272 |
1,445,799 |
1,994,272 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△208,800 |
△370,249 |
△479,585 |
△610,154 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△204,661 |
△357,257 |
△459,181 |
△578,171 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△13.30 |
△23.21 |
△29.82 |
△37.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△13.30 |
△9.91 |
△6.61 |
△7.68 |