|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
賃貸用資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
賃貸用資産仮勘定 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
22,261 |
11.1 |
115,037 |
30.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
178,091 |
88.9 |
259,297 |
69.3 |
|
当期総費用 |
|
200,353 |
|
374,334 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
5,122 |
|
― |
|
|
合計 |
|
205,476 |
|
374,334 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
― |
|
― |
|
|
当期売上原価 |
|
205,476 |
|
374,334 |
|
（注）※ 主な内訳は、次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
減価償却費 |
9,753 |
67,105 |
|
業務委託費 |
82,027 |
57,906 |
|
修繕費 |
17,021 |
17,616 |
|
通信費 |
14,879 |
31,378 |
|
消耗品費 |
19,005 |
20,492 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
評価基準は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ２～15年
賃貸用資産 ５年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
Akerun事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております 。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ソフトウエアの請負契約にかかる取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定し、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で収益を認識しております。また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
(1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
322,708 |
955,755 |
|
無形固定資産 |
27,121 |
188,214 |
|
減損損失 |
－ |
5,850 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法を採用していましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法に変更しております。
これは、原材料価格の市況変動の影響を棚卸資産の評価及び期間損益計算に適切に反映する目的で導入した新システムが、当事業年度の期首に稼働したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しています。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち一部は当事業年度より「流動資産」の「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
30,000千円 |
－千円 |
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
30,000千円 |
－千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債権の金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
契約資産 |
－千円 |
96,584千円 |
|
未収入金 |
8,335千円 |
16,360千円 |
※１ 関係会社との取引高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
－千円 |
112,730千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
|
－千円 |
5,987千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.64％、当事業年度55.13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.36％、当事業年度44.87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
静岡県三島市 |
遊休資産 |
賃貸用資産仮勘定 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度においては、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,850千円を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
51,000 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
153,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,125,937千円 |
|
1,500,214千円 |
|
未払事業税 |
7,483 〃 |
|
902 〃 |
|
未払事業所税 |
668 〃 |
|
― 〃 |
|
資産除去債務 |
6,738 〃 |
|
7,657 〃 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
34,586 〃 |
|
37,521 〃 |
|
一括償却資産 |
25,991 〃 |
|
0 〃 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,794 〃 |
|
1,218 〃 |
|
貸倒引当金 |
1,763 〃 |
|
1,617 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
536 〃 |
|
591 〃 |
|
繰延資産 |
― 〃 |
|
916 〃 |
|
未払賞与 |
― 〃 |
|
5,361 〃 |
|
受注損失引当金 |
― 〃 |
|
2,071 〃 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
― 〃 |
|
1,335 〃 |
|
その他 |
131 〃 |
|
793 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,214,631千円 |
|
1,560,203千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,125,937 〃 |
|
△1,500,214 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△88,694 〃 |
|
△59,988 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△1,214,631 〃 |
|
△1,560,203 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
― |
（注） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
― |
3,103 |
55,214 |
61,589 |
93,885 |
912,144 |
1,125,937 |
|
評価性引当額 |
― |
△3,103 |
△55,214 |
△61,589 |
△93,885 |
△912,144 |
△1,125,937 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
3,506 |
62,373 |
69,574 |
106,058 |
151,321 |
1,107,380 |
1,500,214 |
|
評価性引当額 |
△3,506 |
△62,373 |
△69,574 |
△106,058 |
△151,321 |
△1,107,380 |
△1,500,214 |
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繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
172.17円 |
137.54円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△62.07円 |
△36.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．2021年７月28日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｃ２種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,649,953 |
2,131,123 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
95 |
95 |
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（うち新株予約権（千円）） |
95 |
95 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,649,857 |
2,131,027 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,390,800 |
15,494,100 |
５．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純損失 |
|
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当期純損失（△）（千円） |
△856,884 |
△558,195 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△856,884 |
△558,195 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,805,842 |
15,422,607 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権７種類（新株予約権の数6,554個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
新株予約権７種類（新株予約権の数6,473個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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|
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|
|
建物 |
12,899 |
1,155 |
― |
14,054 |
12,938 |
38 |
1,116 |
|
工具、器具及び備品 |
71,584 |
10,576 |
326 |
81,835 |
66,528 |
16,993 |
15,307 |
|
賃貸用資産 |
309,933 |
320,190 |
39,064 |
591,060 |
220,587 |
57,855 |
370,472 |
|
リース資産 |
7,110 |
― |
― |
7,110 |
2,014 |
1,422 |
5,095 |
|
賃貸用資産仮勘定 |
181,043 |
708,069 |
326,040 (5,850) |
563,072 |
― |
― |
563,072 |
|
建設仮勘定 |
100 |
692 |
100 |
692 |
― |
― |
692 |
|
有形固定資産計 |
582,672 |
1,040,684 |
365,532 (5,850) |
1,257,824 |
302,068 |
76,309 |
955,755 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
36,766 |
116,775 |
― |
153,542 |
30,253 |
9,471 |
123,288 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
11,136 |
170,565 |
116,775 |
64,925 |
― |
― |
64,925 |
|
無形固定資産計 |
47,903 |
287,340 |
116,775 |
218,468 |
30,253 |
9,471 |
188,214 |
（注）１．賃貸用資産の増加額は、新規契約等により機器の賃貸を開始したことによるものです。
賃貸用資産仮勘定の増加額は、賃貸用資産の部品の取得及び製造によるものです。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加額は、自社利用サービスのための新規開発及び機能追加等によるものです。
２．賃貸用資産の減少額は、廃棄等による除却によるものです。
賃貸用資産仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものであります。
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
5,759 |
5,712 |
17 |
5,742 |
5,712 |
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受注損失引当金 |
― |
5,987 |
― |
― |
5,987 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。